２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,036,741	1,476,024
関係会社短期貸付金	204,800	204,800
未収入金	118,936	136,693
預け金	3,676,768	-
繰延税金資産	21,152	85,582
その他	6,346	93,341
流動資産合計	5,064,745	1,996,441
固定資産
有形固定資産
建物	81,176	81,557
工具、器具及び備品	38,631	38,631
減価償却累計額	△12,208	△24,167
有形固定資産合計	107,599	96,021
無形固定資産
ソフトウエア	649	530
無形固定資産合計	649	530
投資その他の資産
投資有価証券	329,536	403,496
関係会社株式	3,421,910	5,805,189
敷金	127,143	127,143
その他	1,170	-
投資その他の資産合計	3,879,761	6,335,829
固定資産合計	3,988,009	6,432,382
繰延資産
株式交付費	8,538	5,352
繰延資産合計	8,538	5,352
資産合計	9,061,293	8,434,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,300,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	-	593,336
1年内償還予定の社債	-	432,000
未払金	1,748,791	348,748
未払法人税等	353,260	475
賞与引当金	4,577	5,891
その他	44,924	51,922
流動負債合計	5,451,554	1,482,374
固定負債
長期借入金	-	1,989,996
社債	-	1,452,000
繰延税金負債	61,659	77,183
その他	35,541	35,659
固定負債合計	97,201	3,554,838
負債合計	5,548,755	5,037,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,806	1,576,761
資本剰余金
資本準備金	437,795	5,955
その他資本剰余金	482,118	919,811
資本剰余金合計	919,914	925,766
利益剰余金
利益準備金	18,157	26,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	997,391	810,869
利益剰余金合計	1,015,549	837,790
自己株式	△102	-
株主資本合計	3,506,166	3,340,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,177	52,614
評価・換算差額等合計	2,177	52,614
新株予約権	4,194	4,030
純資産合計	3,512,537	3,396,962
負債純資産合計	9,061,293	8,434,176

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	864,700	920,200
営業費用	427,659	853,309
営業利益	437,040	66,890
営業外収益
受取利息	703	974
受取配当金	21,690	77,878
その他	1,516	1,640
営業外収益合計	23,909	80,493
営業外費用
支払利息	3,729	14,081
社債発行費	-	11,850
金融手数料	-	10,702
その他	1,104	5,417
営業外費用合計	4,834	42,051
経常利益	456,115	105,333
特別利益
関係会社株式売却益	562,101	-
特別利益合計	562,101	-
特別損失
事務所移転費用	4,105	-
投資有価証券売却損	1,808	-
特別損失合計	5,914	-
税引前当期純利益	1,012,303	105,333
法人税、住民税及び事業税	340,219	85,048
法人税等調整額	△10,788	△71,165
法人税等合計	329,430	13,883
当期純利益	682,872	91,450

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,011	-	318,528	318,528	13,967	500,287	514,255	△297,694	1,668,100
当期変動額
新株の発行	437,795	437,795		437,795					875,590
剰余金の配当						△181,578	△181,578		△181,578
剰余金の配当に伴う積み立て					18,157	△18,157	-		-
準備金から剰余金への振替					△13,967	13,967	-		-
当期純利益						682,872	682,872		682,872
自己株式の処分			163,590	163,590				297,591	461,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	437,795	437,795	163,590	601,385	4,190	497,103	501,293	297,591	1,838,066
当期末残高	1,570,806	437,795	482,118	919,914	18,157	997,391	1,015,549	△102	3,506,166

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,329	67,329	-	1,735,429
当期変動額
新株の発行				875,590
剰余金の配当				△181,578
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
当期純利益				682,872
自己株式の処分				461,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65,151	△65,151	4,194	△60,957
当期変動額合計	△65,151	△65,151	4,194	1,777,108
当期末残高	2,177	2,177	4,194	3,512,537

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,570,806	437,795	482,118	919,914	18,157	997,391	1,015,549	△102	3,506,166
当期変動額
剰余金の配当						△269,208	△269,208		△269,208
剰余金の配当に伴う積み立て					26,920	△26,920	-		-
準備金から剰余金への振替		△437,795	437,795	-	△18,157	18,157	-		-
新株予約権の行使	5,955	5,955		5,955					11,910
自己株式の消却			△102	△102				102	-
当期純利益						91,450	91,450		91,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,955	△431,840	437,692	5,852	8,763	△186,521	△177,758	102	△165,848
当期末残高	1,576,761	5,955	919,811	925,766	26,920	810,869	837,790	-	3,340,318

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,177	2,177	4,194	3,512,537
当期変動額
剰余金の配当				△269,208
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
新株予約権の行使			△163	11,746
自己株式の消却				-
当期純利益				91,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,436	50,436	-	50,436
当期変動額合計	50,436	50,436	△163	△115,574
当期末残高	52,614	52,614	4,030	3,396,962

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	10年
器具及び備品	８～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

３.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　定額法（３年）により均等償却しております。

(2) 社債発行費

　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲載しました。

　なお、前事業年度の「繰延税金資産」は21,152千円であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
	千円		千円
短期金銭債権	323,628		334,817
短期金銭債務	7,000		26,630

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
	千円		千円
営業取引による取引高
営業収益	864,700		920,200
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	-		944
受取配当金	-		66,999
その他	-		479

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
	千円		千円
役員報酬	147,988		453,848
給料	89,617		117,180
賞与引当金繰入	12,618		17,462
減価償却費	9,117		12,077
支払手数料	52,975		70,132

※３　事務所移転費用

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
	千円		千円
移転諸経費	4,105		-

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	2,800,323	3,503,385	703,061
合計	2,800,323	3,503,385	703,061

当事業年度（平成29年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	5,173,603	7,606,550	2,432,946
合計	5,173,603	7,606,550	2,432,946

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
	（千円）	（千円）
子会社株式	621,586	631,586

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	10,882		10,918
賞与引当金	1,412		1,818
役員退職慰労金・退職手当金	-		86,396
未払事業税	19,715		-
関係会社株式評価損	2,962		2,962
その他	499		3,530
繰延税金資産小計	35,472		105,625
評価性引当額	△3,099		-
繰延税金負債との相殺	△11,220		△20,043
繰延税金資産合計	21,152		85,582
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△3,181
資産除去債務	△10,058		△8,964
関係会社株式簿価差額	△61,860		△61,860
その他有価証券評価差額金	△960		△23,220
繰延税金負債小計	△72,880		△97,227
繰延税金資産との相殺	11,220		20,043
繰延税金負債合計	△61,659		△77,183
繰延税金資産の純額	△40,506		8,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
			％
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.1
住民税均等割等			0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.2

（企業結合等関係）

　「連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	81,176	381	-	8,146	81,557	13,853
	工具、器具 及び備品	38,631	-	-	3,812	38,631	10,314
	計	119,807	381	-	11,959	120,189	24,167
無形固定資産	ソフトウエア	4,242	-	-	118	4,242	3,711
	計	4,242	-	-	118	4,242	3,711

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,577	18,405	17,091	5,891

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。