第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）


	注記	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,060,414	6,422,892
営業債権及びその他の債権		369,732	1,834,280
棚卸資産		-	88,754
その他の流動資産		40,311	154,154
流動資産合計		5,470,458	8,500,082
非流動資産
有形固定資産		291,040	381,676
のれん		520,750	6,108,300
無形資産		25,129	346,488
持分法で会計処理されている投資		2,800,323	-
その他の長期金融資産	10	454,642	562,675
繰延税金資産		68,039	117,989
その他の非流動資産		3,530	7,269
非流動資産合計		4,163,456	7,524,399
資産合計		9,633,914	16,024,481
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,919,388	1,283,805
社債及び借入金	８,10	3,300,000	1,273,578
未払法人所得税等		372,368	227,310
その他の流動負債		92,596	367,713
流動負債合計		5,684,353	3,152,408
非流動負債
社債及び借入金	８,10	-	4,081,970
その他の非流動負債		36,511	53,189
非流動負債合計		36,511	4,135,160
負債合計		5,720,864	7,287,568
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,570,806	1,570,806
資本剰余金		1,256,340	1,256,668
利益剰余金		1,079,635	3,883,521
自己株式		△102	-
その他の資本の構成要素		6,371	18,968
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,913,050	6,729,963
非支配持分		-	2,006,949
資本合計		3,913,050	8,736,913
負債及び資本合計		9,633,914	16,024,481

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）


	注記	前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日至　平成28年12月31日）
売上収益		1,268,466	5,286,466
売上原価		556,650	3,106,080
売上総利益		711,815	2,180,385
販売費及び一般管理費		398,205	1,421,024
その他の収益	７	632	2,635,187
その他の費用		11,743	2,712
営業利益		302,499	3,391,835
金融収益		3,287	6,725
金融費用		1,809	9,797
持分法による投資利益		22,120	-
税引前四半期利益		326,098	3,388,763
法人所得税費用		100,495	240,114
四半期利益		225,603	3,148,649

四半期利益の帰属
親会社の所有者		225,603	2,921,664
非支配持分		-	226,984
四半期利益		225,603	3,148,649

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		16.15	173.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	171.18

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）


	注記	前第２四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日至　平成28年12月31日）
売上収益		646,876	2,753,339
売上原価		297,480	1,620,031
売上総利益		349,396	1,133,308
販売費及び一般管理費		208,290	748,440
その他の収益		632	1,167
その他の費用		11,743	187
営業利益		129,995	385,847
金融収益		103	3,527
金融費用		1,059	5,337
持分法による投資利益		9,769	-
税引前四半期利益		138,810	384,036
法人所得税費用		42,660	125,440
四半期利益		96,149	258,596

四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,149	134,170
非支配持分		-	124,425
四半期利益		96,149	258,596

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		6.88	7.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	7.84

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）


	注記	前第２四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日至　平成28年12月31日）
四半期利益		96,149	258,596
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△1,633	9,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,312	-
その他の包括利益合計（税引後）		△321	9,277
四半期包括利益		95,828	267,873

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		95,828	143,781
非支配持分		-	124,092
四半期包括利益		95,828	267,873

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
平成27年７月１日残高		1,133,011	661,498	430,317	△297,694	67,329	1,994,460	-	1,994,460
四半期利益		-	-	225,603	-	-	225,603	-	225,603
その他の包括利益合計		-	-	-	-	△45,582	△45,582	-	△45,582
四半期包括利益		-	-	225,603	-	△45,582	180,021	-	180,021
配当金	９	-	-	△83,805	-	-	△83,805	-	△83,805
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-	△152	-	-	-	△152	-	△152
所有者との取引額合計		-	△152	△83,805	-	-	△83,958	-	△83,958
平成27年12月31日残高		1,133,011	661,345	572,115	△297,694	21,746	2,090,524	-	2,090,524

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
平成28年７月１日残高		1,570,806	1,256,340	1,079,635	△102	6,371	3,913,050	-	3,913,050
四半期利益		-	-	2,921,664	-	-	2,921,664	226,984	3,148,649
その他の包括利益合計		-	-	-	-	12,642	12,642	△322	12,319
四半期包括利益		-	-	2,921,664	-	12,642	2,934,306	226,661	3,160,968
企業結合による変動	７	-	-	-	-	-	-	1,762,804	1,762,804
株式報酬取引		-	-	-	-	-	-	12,103	12,103
配当金	９	-	-	△117,778	-	-	△117,778	-	△117,778
自己株式の消却		-	△102	-	102	-	-	-	-
非支配持分の取得及び処分		-	430	-	-	△44	385	5,380	5,766
所有者との取引額合計		-	327	△117,778	102	△44	△117,392	1,780,287	1,662,894
平成28年12月31日残高		1,570,806	1,256,668	3,883,521	-	18,968	6,729,963	2,006,949	8,736,913

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）


	注記	前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日至　平成28年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		326,098	3,388,763
段階取得に係る差益		-	△2,633,133
減価償却費及び償却費		19,456	122,114
金融収益		△3,287	△6,725
金融費用		1,809	9,797
持分法による投資損益（△は益）		△22,120	-
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△135,862	△245,986
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△73,939	78,215
その他		△2,826	52,765
小計		109,327	765,811
利息及び配当金の受取額		2,608	3,312
利息の支払額		△1,640	△7,389
法人所得税の支払額		△128,696	△442,664
営業活動によるキャッシュ・フロー		△18,400	319,069

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△120,262	△24,834
無形資産の取得による支出		△502	△87,198
投資の取得による支出		△30,000	△1,263
子会社の取得による支出	７	△71,870	△450,473
関連会社株式の取得による支出		△709,422	-
その他		△3,107	△5,575
投資活動によるキャッシュ・フロー		△935,164	△569,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		347,192	△3,200,000
長期借入による収入		-	2,889,500
長期借入金の返済による支出		-	△48,000
社債発行による収入		-	2,088,149
リース債務の返済による支出		-	△1,773
配当金の支払額	９	△82,950	△117,021
その他		-	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー		264,241	1,609,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△689,323	1,359,350
現金及び現金同等物の期首残高		1,430,505	5,060,414
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	3,127
現金及び現金同等物の四半期末残高		741,182	6,422,892

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://scalagrp.jp/）で開示しております。

　平成28年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月14日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算
定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。

５.連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成28年６月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、ソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。

　「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

　「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム（CRM/SFA）のホスティング・オンプレミスサービス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

　「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

　なお、前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント				その他	調整額	四半期損益計算書計上額
	SaaS/ASP 事業	eセールスマネージャー関連事業	フィールドマーケティング事業	合計	その他	調整額	四半期損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	1,268,466	-	-	1,268,466	-	-	1,268,466
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,268,466	-	-	1,268,466	-	-	1,268,466
セグメント利益	302,499	-	-	302,499	-	-	302,499
金融収益							3,287
金融費用							△1,809
持分法による投資利益							22,120
税引前四半期利益							326,098

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント				その他（注）1	調整額（注）2	四半期損益計算書計上額（注）3
	SaaS/ASP 事業	eセールスマネージャー関連事業	フィールドマーケティング事業	合計	その他（注）1	調整額（注）2	四半期損益計算書計上額（注）3
売上収益
外部顧客への売上収益	1,317,259	1,919,343	1,628,924	4,865,527	420,938	-	5,286,466
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	17,937	6,175	24,113	16,156	△40,269	-
計	1,317,259	1,937,281	1,635,099	4,889,640	437,095	△40,269	5,286,466
セグメント利益	139,936	456,272	151,552	747,762	10,224	715	758,702
段階取得に係る差益							2,633,133
金融収益							6,725
金融費用							△9,797
税引前四半期利益							3,388,763

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額715千円には、固定資産の調整額43千円、棚卸資産の調整額278千円及び営業債務の調整額393千円が含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

暫定的な会計処理の確定

　平成27年11月20日に行われたトライアックス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 企業結合の概要

　平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。


	金額
	千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値	5,433,458
現金	1,507,742
合計	6,941,200
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	2,776,751
営業債権及びその他の債権	1,213,336
棚卸資産	86,094
その他の流動資産	102,851
有形固定資産	100,864
無形資産	315,017
その他の長期金融資産	83,281
繰延税金資産	106,860
その他の非流動資産	4,035
負債
営業債務及びその他の債務	△1,015,036
借入金	△156,000
未払法人所得税等	△117,045
その他の流動負債	△180,594
長期借入金	△168,000
その他の非流動負債	△17,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,134,483
非支配持分	△1,762,804
のれん	5,569,520

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー


	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△3,227,224
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,776,751
合計	△450,473

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益3,969,206千円及び四半期利益179,685千円が含まれております。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。

８.その他の金融負債

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2,900,000千円の長期借入及び2,100,000千円の社債発行により資金調達を行っております。このうち主なものは、長期借入金2,000,000千円（利率:３ヶ月TIBOR＋スプレッド、返済期限:平成33年11月30日）及び普通社債2,000,000千円（利率:６ヶ月TIBOR＋スプレッド、償還期限:平成33年10月31日）であります。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
平成27年９月29日定時株主総会	83,805	6.0	平成27年６月30日	平成27年９月30日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
平成28年９月29日定時株主総会	117,778	7.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
平成28年２月15日取締役会	97,772	7.0	平成27年12月31日	平成28年２月22日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
平成29年２月14日取締役会	151,430	9.0	平成28年12月31日	平成29年２月20日

10．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（上場株式、非上場株式）

　上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（差入保証金）

　差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（社債及び長期借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（3）公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産	299,536	-	30,000	329,536
合計	299,536	-	30,000	329,536

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産	318,947	-	30,607	349,554
合計	318,947	-	30,607	349,554

（4）償却原価で測定される金融商品


	前連結会計年度（平成28年６月30日）		当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	千円	千円	千円	千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金　（注）１	120,639	124,446	212,535	212,209
合計	120,639	124,446	212,535	212,209


償却原価で測定される金融負債
社債　　　　（注）２	-	-	2,089,225	2,085,981
長期借入金　（注）２	-	-	3,066,323	3,078,298
合計	-	-	5,155,549	5,164,280

(注）１.要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

(注）２.要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。


	前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日至　平成28年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	225,603	2,921,664
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	-	2,921,664

期中平均普通株式数（株）	13,967,559	16,825,559
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	242,280
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	-	17,067,839

基本的１株当たり四半期利益（円）	16.15	173.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	-	171.18


	前第２四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日至　平成28年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	96,149	134,170
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	-	134,170

期中平均普通株式数（株）	13,967,559	16,825,559
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	296,371
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	-	17,121,929

基本的１株当たり四半期利益（円）	6.88	7.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	-	7.84

12．後発事象

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】