第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第３四半期 連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,060,414		5,150,861
営業債権及びその他の債権		369,732		2,047,034
棚卸資産		-		57,980
未収法人所得税等		-		90,411
その他の流動資産		40,311		171,122
流動資産合計		5,470,458		7,517,410
非流動資産
有形固定資産		291,040		372,238
のれん		477,064		6,064,614
無形資産		25,129		387,384
持分法で会計処理されている投資		2,800,323		-
その他の長期金融資産	10	454,642		573,462
繰延税金資産		109,188		145,982
その他の非流動資産		3,530		7,107
非流動資産合計		4,160,920		7,550,789
資産合計		9,631,378		15,068,199
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,919,388		1,448,237
社債及び借入金	８,10	3,300,000		1,349,932
未払法人所得税等		372,368		37,086
その他の流動負債		92,596		329,855
流動負債合計		5,684,353		3,165,112
非流動負債
社債及び借入金	８,10	-		3,945,643
その他の非流動負債		36,511		54,650
非流動負債合計		36,511		4,000,294
負債合計		5,720,864		7,165,406
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,570,806		1,573,783
資本剰余金		1,256,340		553,482
利益剰余金		1,077,098		3,807,510
自己株式		△102		-
その他の資本の構成要素		6,371		23,295
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,910,513		5,958,071
非支配持分		-		1,944,721
資本合計		3,910,513		7,902,793
負債及び資本合計		9,631,378		15,068,199

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
売上収益		2,062,949		8,057,166
売上原価		△885,426		△4,641,396
売上総利益		1,177,523		3,415,769
販売費及び一般管理費		△618,924		△2,245,582
その他の収益	７	4,496		2,636,208
その他の費用		△13,793		△6,351
営業利益		549,301		3,800,044
金融収益		11,065		13,344
金融費用		△2,952		△15,280
持分法による投資利益		22,133		-
税引前四半期利益		579,548		3,798,109
法人所得税費用		△184,281		△327,142
四半期利益		395,267		3,470,966
四半期利益の帰属
親会社の所有者		395,267		3,146,645
非支配持分		-		324,320
四半期利益		395,267		3,470,966
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		28.26		187.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-		184.33

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
売上収益		794,483		2,770,700
売上原価		△328,775		△1,535,315
売上総利益		465,707		1,235,384
販売費及び一般管理費		△220,718		△824,557
その他の収益		3,864		1,020
その他の費用		△2,050		△3,638
営業利益		246,802		408,209
金融収益		7,777		6,619
金融費用		△1,142		△5,482
持分法による投資利益		13		-
税引前四半期利益		253,450		409,346
法人所得税費用		△83,786		△126,324
四半期利益		169,663		283,022
四半期利益の帰属
親会社の所有者		169,663		185,685
非支配持分		-		97,336
四半期利益		169,663		283,022
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.10		11.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-		10.87

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
四半期利益		395,267		3,470,966
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△61,580		16,555
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,746		-
その他の包括利益合計（税引後）		△59,833		16,555
四半期包括利益		335,433		3,487,522
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		335,433		3,163,651
非支配持分		-		323,870
四半期包括利益		335,433		3,487,522

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
四半期利益		169,663		283,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△14,621		4,236
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		369		-
その他の包括利益合計（税引後）		△14,251		4,236
四半期包括利益		155,412		287,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		155,412		190,049
非支配持分		-		97,208
四半期包括利益		155,412		287,258

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
平成27年７月１日残高		1,133,011		661,498		430,317		△297,694		67,329		1,994,460		1,994,460
四半期利益		-		-		395,267		-		-		395,267		395,267
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△59,833		△59,833		△59,833
四半期包括利益		-		-		395,267		-		△59,833		335,433		335,433
新株の発行		350,797		350,797		-		-		-		701,595		701,595
自己株式の処分		-		157,704		-		297,591		-		455,296		455,296
配当金	９	-		-		△181,578		-		-		△181,578		△181,578
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-		△152		-		-		-		△152		△152
関連会社に対する所有者持分の変動		-		6		-		-		-		6		6
所有者との取引額合計		350,797		508,356		△181,578		297,591		-		975,167		975,167
平成28年３月31日残高		1,483,808		1,169,854		644,006		△102		7,495		3,305,061		3,305,061

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
平成28年７月１日残高		1,570,806		1,256,340		1,077,098		△102		6,371		3,910,513
四半期利益		-		-		3,146,645		-		-		3,146,645
その他の包括利益合計		-		-		-		-		17,005		17,005
四半期包括利益		-		-		3,146,645		-		17,005		3,163,651
企業結合による変動	７	-		-		-		-		-		-
株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	９	-		-		△416,233		-		-		△416,233
自己株式の消却		-		△102		-		102		-		-
新株予約権の行使による 変動		2,977		2,977		-		-		△81		5,873
支配継続子会社に対する 持分変動		-		△706,302		-		-		-		△706,302
非支配持分の取得及び処分		-		569		-		-		-		569
所有者との取引額合計		2,977		△702,858		△416,233		102		△81		△1,116,093
平成29年３月31日残高		1,573,783		553,482		3,807,510		-		23,295		5,958,071

	注記	非支配持分		資本合計
			平成28年７月１日残高			-		3,910,513
四半期利益		324,320		3,470,966
その他の包括利益合計		△450		16,555
四半期包括利益		323,870		3,487,522
企業結合による変動	７	1,762,804		1,762,804
株式報酬取引		11,053		11,053
配当金	９	-		△416,233
自己株式の消却		-		-
新株予約権の行使による 変動		-		5,873
支配継続子会社に対する 持分変動		△159,298		△865,600
非支配持分の取得及び処分		6,291		6,860
所有者との取引額合計		1,620,850		504,757
平成29年３月31日残高		1,944,721		7,902,793

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		579,548		3,798,109
段階取得に係る差益		-		△2,633,133
減価償却費及び償却費		29,656		189,381
金融収益		△11,065		△13,344
金融費用		2,952		15,280
持分法による投資損益（△は益）		△22,133		-
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△121,954		△425,581
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△90,820		242,475
その他		53,744		△141,655
小計		419,928		1,031,531
利息及び配当金の受取額		2,197		3,396
利息の支払額		△2,627		△11,260
法人所得税等の支払額		△174,406		△802,692
営業活動によるキャッシュ・フロー		245,090		220,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△126,887		△37,385
無形資産の取得による支出		△3,340		△172,163
投資の取得による支出		△30,000		△1,263
子会社の取得による支出	７	△71,870		△450,473
関連会社株式の取得による支出		△716,328		-
事業の譲受けによる支出	７	△140,000		-
その他		△3,107		△9,276
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,091,534		△670,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		347,192		△3,123,998
長期借入による収入		-		2,889,500
長期借入金の返済による支出		-		△185,334
社債発行による収入		-		2,088,149
リース債務の返済による支出		-		△2,600
新株の発行による収入		701,595		-
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		-		△865,600
自己株式の処分による収入		461,181		-
新株予約権の行使による株式発行収入		-		5,873
配当金の支払額	９	△180,346		△266,014
その他		-		△1,840
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,329,622		538,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		483,179		88,546
現金及び現金同等物の期首残高		1,430,505		5,060,414
現金及び現金同等物に係る換算差額		△10		1,899
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,913,673		5,150,861

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://scalagrp.jp/）で開示しております。

　平成29年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、平成29年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算
定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。

５．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成28年６月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、ソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。

　「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

　「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム（CRM/SFA）のホスティング・オンプレミスサービス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

　「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

　なお、前第４四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社の取得価額配分及び事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	調整額	四半期損益計算書 計上額 （注）
	SaaS/ASP 事業	eセールスマネージャー関連事業	フィールドマーケティング事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,062,949	-	-	2,062,949	-	-	2,062,949
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,062,949	-	-	2,062,949	-	-	2,062,949
セグメント利益	549,301	-	-	549,301	-	-	549,301
金融収益							11,065
金融費用							△2,952
持分法による投資利益							22,133
税引前四半期利益							579,548

（注） セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書 計上額 （注）３
	SaaS/ASP 事業	eセールスマネージャー関連事業	フィールドマーケティング事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,108,665	2,943,543	2,398,413	7,450,622	606,544	-	8,057,166
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	25,031	7,331	32,363	45,902	△78,265	-
計	2,108,665	2,968,575	2,405,744	7,482,985	652,446	△78,265	8,057,166
セグメント利益	314,907	634,473	207,384	1,156,765	9,933	212	1,166,911
段階取得に係る差益							2,633,133
金融収益							13,344
金融費用							△15,280
税引前四半期利益							3,798,109

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額212千円には、固定資産の調整額25千円及び棚卸資産の調整額188千円が含まれております。

３. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年3月31日）

暫定的な会計処理の確定

　平成27年11月20日に行われたトライアックス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

　平成28年１月29日にピックル㈱より取得したLTS（Life Time Support）事業について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。当初の暫定的な金額から、繰延税金資産が43,685千円増加し、のれんが同額減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 企業結合の概要

　平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　なお、平成29年３月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値	5,433,458
現金	1,507,742
合計	6,941,200
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	2,776,751
営業債権及びその他の債権	1,213,336
棚卸資産	86,094
その他の流動資産	102,851
有形固定資産	100,864
無形資産	315,017
その他の長期金融資産	83,281
繰延税金資産	106,860
その他の非流動資産	4,035
負債
営業債務及びその他の債務	△1,015,036
借入金	△156,000
未払法人所得税等	△117,045
その他の流動負債	△180,594
長期借入金	△168,000
その他の非流動負債	△17,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,134,483
非支配持分	△1,762,804
のれん	5,569,520

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△3,227,224
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,776,751
合計	△450,473

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益5,948,501千円及び四半期利益590,660千円が含まれております。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。

８．その他の金融負債

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、2,900,000千円の長期借入及び2,100,000千円の社債発行により資金調達を行っております。このうち主なものは、長期借入金2,000,000千円（利率:３ヶ月TIBOR＋スプレッド、返済期限:平成33年11月30日）及び普通社債2,000,000千円（利率:６ヶ月TIBOR＋スプレッド、償還期限:平成33年10月31日）であります。

９．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成27年９月29日 定時株主総会		83,805		6.0		平成27年６月30日		平成27年９月30日
平成28年２月15日 取締役会		97,772		7.0		平成27年12月31日		平成28年２月22日

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成28年９月29日 定時株主総会		117,778		7.0		平成28年６月30日		平成28年９月30日
平成29年２月14日 取締役会		151,430		9.0		平成28年12月31日		平成29年２月20日

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（上場株式、非上場株式）

　上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（差入保証金）

　差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（社債及び長期借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産	299,536		-		30,000		329,536
合計	299,536		-		30,000		329,536

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産	325,857		-		30,326		356,184
合計	325,857		-		30,326		356,184

(4) 償却原価で測定される金融商品

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）				当第３四半期 連結会計期間 （平成29年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金　（注）１	120,639		124,446		216,692		216,691
合計	120,639		124,446		216,692		216,691

償却原価で測定される金融負債
社債　　　　（注）２	-		-		2,090,013		2,088,281
長期借入金　（注）２	-		-		2,929,560		2,942,322
合計	-		-		5,019,574		5,030,604

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	395,267		3,146,645
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	-		3,146,645
期中平均普通株式数（株）	13,985,639		16,827,124
普通株式増加数
新株予約権（株）	-		243,334
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	-		17,070,459
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.26		187.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	-		184.33

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	169,663		185,685
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	-		185,685
期中平均普通株式数（株）	14,022,196		16,830,325
普通株式増加数
新株予約権（株）	-		244,931
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	-		17,075,257
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.10		11.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	-		10.87

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(１) 配当金の総額 151,430千円
(２) 株当たりの金額 9.0円
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年２月20日

(注) 平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。