当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
平成28年６月期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理及び、平成29年６月期に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年６月期に行っているため、平成29年６月期第１四半期連結累計期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,836百万円（前年同期比12.0％増）となりました。営業利益は382百万円（同87.2％減）、税引前四半期利益は381百万円（同87.2％減）、四半期利益は263百万円（同90.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は172百万円（同93.8％減）となりました。
これらの営業利益以下の各項目の減少は主に前年同期においてソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことによるものであります。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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平成30年６月期 第１四半期 |
2,836 |
12.0 |
382 |
△87.2 |
381 |
△87.2 |
263 |
△90.8 |
172 |
△93.8 |
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平成29年６月期 第１四半期 |
2,533 |
307.5 |
2,993 |
1,635.1 |
2,991 |
1,497.5 |
2,881 |
2,125.7 |
2,778 |
2,046.4 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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平成30年６月期 第１四半期 |
2,836 |
12.0 |
382 |
6.3 |
381 |
6.4 |
263 |
6.4 |
172 |
18.2 |
|
平成29年６月期 第１四半期 |
2,533 |
307.5 |
360 |
108.7 |
358 |
91.6 |
248 |
91.6 |
145 |
12.4 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除いたしました。
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
① SaaS/ASP事業
ストックビジネスモデルに基づく売上収益の累積的な増加が継続しており、業績は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、大手飲料メーカーや化粧品通販事業の㈱アイム等大手企業への導入が順調に進んでおります。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第１四半期連結累計期間におきましては、㈱山梨中央銀行に『i-search』及び『i-ask』が同時導入された他、朝日火災海上保険㈱に社内情報の共有管理ツールとして『i-ask』が追加導入されました。その他にも、女性アーティスト向けコンサート受付サービスに『IVR（自動音声応答）』サービスが導入されました。
また、損害保険ジャパン日本興亜㈱が新たに提供を開始する、個人向け安全運転支援サービス『ドライビング！』向けに、ビッグデータの処理・管理サービスを開発しました。
更に、本事業の更なる成長を企図したサービスの拡充を進めており、具体的には前事業年度に開発したサイト利用者と企業のオペレータとのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『i-livechat』や、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバーチャルアシスタンス『i-assist』の提供を開始しました。
これらのBtoB向けサービスに加え、今期はBtoC向けビジネスの展開を視野に入れ、商品との交換が可能なIDをSMS等で送信できるID付き電子メッセージデジタルギフトサービス『i-gift』の提供も開始しております。本サービスは既にセゾン自動車火災保険㈱との新規取引を開始しており、その他大手企業からの引き合いも増加しております。
以上の結果、売上収益は816百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は162百万円（同111.4％増）となりました。
② SFA事業
主力製品であるCRM/SFAソフトウェア『eセールスマネージャー』に加え、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングも堅調に推移いたしました。一方、中長期の成長に向けて商品開発投資等を行った結果、収益性は低下いたしました。
以上の結果、売上収益は987百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は168百万円（同16.2％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
大型案件の運用が安定したため、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた取り組みを行っています。
フィールド活動一括受託等ストックビジネスにつきましては安定的に推移しているものの、店頭調査等のスポット案件については前年同期と比較して減少しており、また、更なる成長に向けて体制強化と新規事業への積極的な投資を進めたこと等により、売上収益795百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は55百万円（同31.5％減）となりました。
④ その他
EC事業進出を目的として買収した、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeを、本事業年度８月より連結しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は80百万円となりました。
システム開発事業については、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めましたが、一部大型案件の規模縮小の影響により、売上収益は90百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
出版事業については、書籍販売の減少に加え、制作コストの増加や在庫評価減の影響により収益性が悪化しましたが、返品調整引当金の取崩により売上収益は66百万円（同60.8％増）となりました。
また、セグメント損失については△3百万円となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、14,783百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少663百万円、その他の長期金融資産のうちソフトブレーン㈱の移転に伴う敷金が97百万円増加、㈱plubeの子会社化に伴うのれんの増加74百万円及び棚卸資産の増加49百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、6,752百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少283百万円、流動負債の社債及び借入金の減少49百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少135百万円、その他の流動負債の増加202百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、8,030百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加172百万円、非支配持分の増加91百万円、配当による利益剰余金の減少151百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には、4,335百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△19百万円（前年同期は△196百万円）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益381百万円、減価償却費及び償却費78百万円、営業債権及びその他の債権の増加△188百万円、営業債務及びその他の債務の減少△331百万円、法人所得税の支払額△120百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△305百万円（前年同期は△503百万円）となりました。この主な要因は、無形資産取得による支出△79百万円、子会社の取得による支出△98百万円、移転及び増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出△121百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△339百万円（前年同期は△215百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額△50百万円、長期借入金の返済による支出△175百万円、配当金の支払△127百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。