第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	4,999,099		4,950,509
営業債権及びその他の債権	8,29	1,834,824		2,840,248
棚卸資産	9	56,248		135,558
未収法人所得税等		86,651		-
その他の流動資産		190,491		194,121
流動資産合計		7,167,316		8,120,438
非流動資産
有形固定資産	10	374,113		443,519
のれん	11	5,684,257		5,787,555
無形資産	11	908,658		1,010,071
その他の長期金融資産	12,29	615,917		782,810
繰延税金資産	13	184,309		82,637
その他の非流動資産		6,952		6,324
非流動資産合計		7,774,208		8,112,919
資産合計		14,941,525		16,233,358
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,29	1,630,287		1,983,542
社債及び借入金	14,29	1,224,418		1,552,957
未払法人所得税等		164,538		207,616
その他の流動負債	17,18	280,090		409,779
流動負債合計		3,299,333		4,153,895
非流動負債
社債及び借入金	14	3,543,859		3,240,570
繰延税金負債	13	123,804		110,218
その他の非流動負債	17,18	54,853		83,227
非流動負債合計		3,722,517		3,434,015
負債合計		7,021,851		7,587,911
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	19	1,576,761		1,594,118
資本剰余金	19	556,459		573,917
利益剰余金	19	3,795,663		4,182,249
その他の資本の構成要素	19	56,215		98,628
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,985,100		6,448,913
非支配持分		1,934,573		2,196,533
資本合計		7,919,673		8,645,446
負債及び資本合計		14,941,525		16,233,358

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	21	10,663,814		12,829,127
売上原価	22	△6,184,646		△7,744,892
売上総利益		4,479,168		5,084,234
販売費及び一般管理費	22	△3,372,677		△3,531,767
その他の収益	6,23	2,637,155		20,630
その他の費用	23	△7,069		△26,218
営業利益		3,736,577		1,546,878
金融収益	24	13,434		12,998
金融費用	24	△21,027		△23,998
税引前利益		3,728,984		1,535,878
法人所得税費用	13	△346,963		△474,276
当期利益		3,382,021		1,061,601
当期利益の帰属
親会社の所有者		2,987,773		707,161
非支配持分		394,247		354,440
合計		3,382,021		1,061,601
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	26	177.52		41.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）	26	175.02		41.35

【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
当期利益		3,382,021		1,061,601
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	25	49,508		40,203
その他の包括利益（税引後）		49,508		40,203
当期包括利益		3,431,529		1,101,805
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,037,781		747,402
非支配持分		393,747		354,403
当期包括利益		3,431,529		1,101,805

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年７月１日残高		1,570,806		1,256,340		1,077,098		△102		6,371		3,910,513
当期利益		-		-		2,987,773		-		-		2,987,773
その他の包括利益	25	-		-		-		-		50,007		50,007
当期包括利益合計		-		-		2,987,773		-		50,007		3,037,781
企業結合による変動	6	-		-		-		-		-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	20	-		-		△269,208		-		-		△269,208
非支配株主への配当金		-		-		-		-		-		-
自己株式の消却	19	-		△102		-		102		-		-
新株予約権の行使	19,28	5,955		5,955		-		-		△163		11,746
支配継続子会社に対する 持分変動	19	-		△706,302		-		-		-		△706,302
非支配持分の取得及び処分		-		569		-		-		-		569
所有者との取引額合計		5,955		△699,880		△269,208		102		△163		△963,194
2017年６月30日残高		1,576,761		556,459		3,795,663		-		56,215		5,985,100

	注記	非支配持分		資本合計
			2016年７月１日残高			-		3,910,513
当期利益		394,247		3,382,021
その他の包括利益	25	△499		49,508
当期包括利益合計		393,747		3,431,529
企業結合による変動	6	1,762,804		1,762,804
子会社の株式報酬取引		11,053		11,053
配当金	20	-		△269,208
非支配株主への配当金		△80,025		△80,025
自己株式の消却	19	-		-
新株予約権の行使	19,28	-		11,746
支配継続子会社に対する 持分変動	19	△159,298		△865,600
非支配持分の取得及び処分		6,291		6,860
所有者との取引額合計		1,540,825		577,630
2017年６月30日残高		1,934,573		7,919,673

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金			その他の 資本の 構成要素		合計
2017年７月１日残高		1,576,761		556,459		3,795,663			56,215		5,985,100
当期利益		-		-		707,161			-		707,161
その他の包括利益	25	-		-		-			40,241		40,241
当期包括利益合計		-		-		707,161			40,241		747,402
企業結合による変動	6	-		-		-			-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-			-		-
配当金	20	-		-		△320,575			-		△320,575
非支配株主への配当金		-		-		-			-		-
新株予約権の行使	19,28	17,356		17,356		-			△476		34,236
新株予約権の発行	19,28	-		-		-			2,649		2,649
非支配持分の取得及び処分	19	-		100		-			-		100
所有者との取引額合計		17,356		17,457		△320,575			2,172		△283,588
2018年６月30日残高		1,594,118		573,917		4,182,249			98,628		6,448,913

	注記	非支配持分		資本合計
			2017年７月１日残高			1,934,573		7,919,673
当期利益		354,440		1,061,601
その他の包括利益	25	△37		40,203
当期包括利益合計		354,403		1,101,805
企業結合による変動	6	17,520		17,520
子会社の株式報酬取引		△1,702		△1,702
配当金	20	-		△320,575
非支配株主への配当金		△109,862		△109,862
新株予約権の行使	19,28	-		34,236
新株予約権の発行	19,28	-		2,649
非支配持分の取得及び処分	19	1,601		1,702
所有者との取引額合計		△92,443		△376,032
2018年６月30日残高		2,196,533		8,645,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,728,984		1,535,878
段階取得に係る差益	6	△2,633,133		-
減価償却費及び償却費		301,084		358,345
金融収益		△13,434		△12,417
金融費用		21,027		23,998
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△245,358		△407,532
棚卸資産の増減額（△は増加）		21,604		△30,006
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		424,774		88,024
その他		△43,199		108,066
小計		1,562,349		1,664,357
利息及び配当金の受取額		11,019		11,791
利息の支払額		△20,406		△16,593
法人所得税の還付額		10,762		1,179
法人所得税の支払額		△808,432		△271,067
営業活動によるキャッシュ・フロー		755,292		1,389,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△58,268		△172,106
無形資産の取得による支出		△245,500		△315,398
投資の取得による支出		△1,263		-
子会社の取得による支出	6	△450,473		△15,405
貸付による支出		-		△1,498
敷金及び保証金の差入による支出		-		△88,560
敷金及び保証金の回収による収入		-		715
その他		△3,525		2,375
投資活動によるキャッシュ・フロー		△759,030		△589,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	27	△3,250,000		△413,332
長期借入金の借入による収入	27	2,889,500		1,200,000
長期借入金の返済による支出	27	△370,290		△804,130
社債発行による収入	27	2,088,149		-
社債償還による支出	27	△213,081		△432,000
新株予約権の行使による株式発行収入		11,746		34,236
新株予約権の発行による収入		-		2,649
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△865,600		-
配当金の支払額	20	△264,391		△320,510
非支配持分への配当金の支払額		△80,025		△109,862
その他		△5,426		△6,008
財務活動によるキャッシュ・フロー		△59,418		△848,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△63,157		△49,170
現金及び現金同等物の期首残高		5,060,414		4,999,099
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,842		580
現金及び現金同等物の期末残高	7	4,999,099		4,950,509

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2018年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2018年９月25日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

　当企業集団は、当連結会計年度より、国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2016年）を採用しております。当該基準の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　本連結財務諸表の承認日である2018年９月25日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち2018年６月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響は算定中であります。

IFRS	基準名	強制適用 （以後開始年度）	当企業集団 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年６月期	金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年６月期	収益の認識に関する会計処理及び開示要求
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年６月期	原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得とする会計処理及び開示要求

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社のうち、ソフトブレーン㈱とその子会社であるソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモンド・ビジネス企画の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b）満期保有投資

　固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c）貸付金及び債権

　支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d）売却可能金融資産

　非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの

　金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）満期保有投資

　満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(c）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。

(d）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

(ⅲ）減損

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期に渡り取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

　売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。

　償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

　売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

　金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

　その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

③資本

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　10年

・器具及び備品　　　５年～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

(8) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　３～５年

・顧客関連無形資産　10～12年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(13) 収益

　当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。

　サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

・受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能と認められる部分と同額を収益として認識しております。

(14) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。

(16) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。

(17) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（6）、（8）」参照）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）

・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（11）」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

　「SFA事業（注）」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

　「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

　2018年２月28日付けで㈱レオコネクトを子会社化したことにより、「カスタマーサポート事業」が当連結会計年度より報告セグメントとして加わりました。当該事業は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

(注)当連結会計年度より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

前連結会計年度(自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結損益計算書 計上額 （注）３
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,807,345	3,901,897	3,198,103	-	9,907,345	756,469	-	10,663,814
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	32,319	7,820	-	40,140	53,806	△93,946	-
計	2,807,345	3,934,216	3,205,923	-	9,947,485	810,275	△93,946	10,663,814
セグメント利益又は損失	110,601	783,528	225,523	-	1,119,652	△16,224	15	1,103,444
段階取得に係る差益								2,633,133
金融収益								13,434
金融費用								△21,027
税引前利益								3,728,984

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額15千円には、固定資産の調整額△55千円及び棚卸資産の調整額71千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結損益計算書 計上額 （注）３
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,141,777	4,190,057	3,423,008	856,873	11,611,717	1,217,410	-	12,829,127
セグメント間の内部売上収益又は振替高	22,000	31,585	2,809	-	56,395	39,339	△95,734	-
計	3,163,777	4,221,643	3,425,818	856,873	11,668,868	1,256,749	△95,734	12,829,127
セグメント利益	559,916	649,259	262,639	7,836	1,479,652	67,165	60	1,546,878
金融収益								12,998
金融費用								△23,998
税引前利益								1,535,878

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額60千円には、固定資産の調整額37千円及び棚卸資産の調整額23千円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。

相手先	関連する 報告セグメント	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
		金額 （千円）	割合（％）	金額 （千円）	割合（％）
アサヒ飲料㈱	フィールドマーケティング事業	1,253,198	11.8	1,487,594	11.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

(1) 企業結合の概要

　2016年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　なお、2017年３月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

　当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。

　取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値	5,433,458
現金	1,507,742
合計	6,941,200
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	2,776,751
営業債権及びその他の債権	1,213,336
棚卸資産	86,094
その他の流動資産	102,851
有形固定資産	100,864
無形資産	863,595
その他の長期金融資産	83,281
繰延税金資産	33,791
その他の非流動資産	4,035
負債
営業債務及びその他の債務	△1,015,036
借入金	△156,000
未払法人所得税等	△117,045
その他の流動負債	△180,594
長期借入金	△168,000
繰延税金負債	△95,151
その他の非流動負債	△17,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,514,841
非支配持分	△1,780,833
のれん	5,207,192

（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△3,227,224
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,776,751
合計	△450,473

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益7,856,469千円及び当期利益693,769千円が含まれております。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

㈱plubeの株式の取得

(1) 企業結合の概要

　EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年７月31日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	150,000
合計	150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	51,274
営業債権及びその他の債権	45,198
棚卸資産	61,856
その他の流動資産	3,037
有形固定資産	491
無形資産	2,398
その他の長期金融資産	3,080
負債
営業債務及びその他の債務	△37,460
未払法人所得税等	△141
その他の流動負債	△7,512
長期借入金	△37,794
その他の非流動負債	△4,335
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	80,092
のれん	69,907

　当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められている取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△150,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	51,274
合計	△98,725

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益547,454千円が含まれております。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。

㈱レオコネクトの株式の取得

(1) 企業結合の概要

　コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトの株式を2018年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

　この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクトの有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧客対応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウンドセンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意見の汲み取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

　取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	67,400
合計	67,400
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	150,719
営業債権及びその他の債権	558,561
その他の流動資産	114
有形固定資産	5,705
無形資産	838
その他の長期金融資産	10,882
負債
営業債務及びその他の債務	△234,274
短期借入金	△430,000
未払法人所得税等	△2,482
その他の流動負債	△8,534
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	51,529
非支配持分	△17,520
のれん	33,390

（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

　当企業結合に係る取得関連費用は828千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められている取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△67,400
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	150,719
合計	83,319

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱レオコネクトから生じた売上収益856,873千円が含まれております。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
現金及び預金	4,999,099		4,950,509
合計	4,999,099		4,950,509

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
受取手形	24,268		20,435
売掛金	1,808,426		2,810,623
短期貸付金	1,170		293
未収入金	958		8,896
合計	1,834,824		2,840,248

　受注制作のWebサービス等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
契約に基づく業務の発注者に対する債権	157,796		70,433
契約に基づく業務の発注者に対する債務	-		-
累計発生原価及び認識された利益(認識された損失を控除)	2,426		558

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、業務発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のWebサービス等に関わる売上収益は4,880,310千円及び5,096,322千円であります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
商品及び製品	45,014		127,095
仕掛品	11,234		8,462
合計	56,248		135,558

10．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2016年７月１日残高	81,176		324,354		405,530
取得	3,258		56,055		59,313
企業結合による取得(注)２	73,324		256,368		329,692
売却又は処分	△1,594		△5,862		△7,457
2017年６月30日残高	156,164		630,914		787,079
取得	90,249		99,603		189,853
企業結合による取得(注)２	5,705		491		6,196
売却又は処分	△41,814		△35,814		△77,628
2018年６月30日残高	210,304		695,195		905,500

　減価償却累計額

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2016年７月１日残高	△5,707		△108,782		△114,490
減価償却費(注)１	△21,248		△55,207		△76,456
企業結合による取得(注)２	△35,994		△192,833		△228,828
売却又は処分	946		5,862		6,809
2017年６月30日残高	△62,003		△350,962		△412,965
減価償却費(注)１	△38,191		△67,663		△105,855
企業結合による取得(注)２	-		-		-
売却又は処分	37,223		19,616		56,840
2018年６月30日残高	△62,972		△399,008		△461,980

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しております。

　帳簿価額

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2016年７月１日残高	75,469		215,571		291,040
2017年６月30日残高	94,160		279,952		374,113
2018年６月30日残高	147,332		296,187		443,519

(2) リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
2016年７月１日残高	-		1,212		1,212
2017年６月30日残高	-		1,121		1,121
2018年６月30日残高	-		1,636		1,636

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア （注）２		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2016年７月１日	477,064		97,968		5,117		103,085
取得	-		366,269		-		366,269
企業結合による取得（注）３	5,207,192		601,562		549,492		1,151,054
売却又は処分	-		△313,391		-		△313,391
2017年６月30日	5,684,257		752,408		554,609		1,307,018
取得	-		582,215		-		582,215
企業結合による取得（注）３	103,297		3,236		-		3,236
売却又は処分	-		△357,684		-		△357,684
2018年６月30日	5,787,555		980,176		554,609		1,534,785

　償却累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア （注）２		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2016年７月１日	-		△73,680		△4,275		△77,956
企業結合による取得（注）３	-		△287,459		-		△287,459
償却費（注）１	-		△175,011		△51,183		△226,194
売却又は処分	-		193,250		-		193,250
2017年６月30日	-		△342,901		△55,458		△398,360
企業結合による取得（注）３	-		-		-		-
償却費（注）１	-		△204,653		△51,183		△255,836
売却又は処分	-		129,482		-		129,482
2018年６月30日	-		△418,072		△106,642		△524,714

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。

３．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しています。

　帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2016年７月１日	477,064		24,287		841		25,129
2017年６月30日	5,684,257		409,507		499,150		908,658
2018年６月30日	5,787,555		562,103		447,967		1,010,071

(2) のれん

① 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっています。

　当企業集団の各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

事業セグメント		資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
				千円		千円
SaaS/ASP事業		㈱スカラ ㈱スカラコミュニケーションズ ㈱スカラサービス		477,064		477,064
SFA事業		ソフトブレーン㈱		3,551,305		3,551,305
フィールドマーケティング事業		ソフトブレーン・フィールド㈱		1,655,887		1,655,887
カスタマーサポート事業		㈱レオコネクト		-		33,390
―		㈱plube		-		69,907
				5,684,257		5,787,555

② のれんの減損テスト

　当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。

(ⅰ) SaaS/ASP事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）8.3％（前連結会計年度9.4％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅱ) SFA事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率９％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）8.7％（前連結会計年度9.7％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅲ) フィールドマーケティング事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率６～８％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.7％（前連結会計年度8.8％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。

12．その他の長期金融資産

　その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
売却可能金融資産	403,680		461,635
差入保証金	212,236		321,174
その他	0		0
合計	615,917		782,810

13．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年７月１日　　至　2017年６月30日）

	2016年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2017年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	10,882		277		-		342		11,503
未払賞与	11,922		5,361		-		10,475		27,759
未払事業税	23,294		△23,282		-		9,096		9,109
資産調整勘定	76,115		10,526		-		-		86,642
税務上の繰越欠損金	-		△62,782		-		75,713		12,931
返品調整引当金	-		△492		-		9,569		9,077
退職手当等	-		86,396		-		-		86,396
その他	10,892		1,259		-		2,746		14,899
合計	133,108		17,266		-		107,943		258,317
繰延税金負債
減価償却費	△12,009		3,584		-		537		△7,887
資産除去債務に対応する費用	△10,058		1,387		-		234		△8,437
売却可能金融資産	△960		-		△21,877		332		△22,505
顧客関連無形資産	-		15,795		-		△168,220		△152,424
その他	△890		△3,479		-		△2,187		△6,557
合計	△23,919		17,287		△21,877		△169,303		△197,812
純額	109,188		34,553		△21,877		△61,360		60,505

当連結会計年度（自　2017年７月１日　　至　2018年６月30日）

	2017年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2018年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産							-
資産除去債務	11,503		4,311		-		-		15,814
未払賞与	27,759		112		-		-		27,872
未払事業税	9,109		7,970		-		-		17,079
資産調整勘定	86,642		△19,711		-		-		66,930
税務上の繰越欠損金	12,931		△8,707		-		-		4,223
返品調整引当金	9,077		△4,271		-		-		4,805
退職手当等	86,396		△86,396		-		-		-
その他	14,899		16,841		-		-		31,740
合計	258,317		△89,850		-		-		168,466
繰延税金負債
減価償却費	△7,887		1,529		-		-		△6,357
資産除去債務に対応する費用	△8,437		△525		-		-		△8,962
売却可能金融資産	△22,505		-		△17,751		-		△40,257
顧客関連無形資産	△152,424		15,795		-		-		△136,629
その他	△6,557		7,051		-		△4,335		△3,840
合計	△197,812		23,851		△17,751		△4,335		△196,047
純額	60,505		△65,999		△17,751		△4,335		△27,580

　当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
将来減算一時差異	177,643		187,217
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	-		-
繰越期限１年超５年以内	-		28,786
繰越期限５年超	38,413		-
税務上の繰越欠損金合計	38,413		28,786

　回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ216,057千円、216,004千円であります。

(2) 法人所得税費用

　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1％及び30.9％となっております。なお、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
当期税金費用	381,517		408,277
繰延税金費用	△34,553		65,999
合計	346,963		474,276

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	％		％
法定実効税率	30.9		30.9
段階取得に係る差益	△21.8		-
課税所得計算上減算されない費用	0.1		0.8
税額控除	△0.4		△0.9
その他	0.6		0.1
平均実際負担税率	9.3		30.9

14．社債及び借入金等

(1) 金融負債の内訳

　「社債及び借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）		平均利率 （注）		返済期限
	千円		千円		％
短期借入金	150,000		166,668		0.49		-
一年内返済長期借入金	645,992		956,936		0.48		-
長期借入金	2,097,217		2,223,281		0.43		2019年～ 2023年
一年内償還社債	428,426		429,352		0.13		-
社債	1,446,642		1,017,289		0.13		2019年～ 2021年
短期リース債務	2,692		2,736		-		-
長期リース債務	5,453		3,667		-		2019年～ 2022年
合計	4,776,423		4,799,931
流動負債	1,227,110		1,555,693
非流動負債	3,549,312		3,244,238
合計	4,776,423		4,799,931

（注）平均利率は、2018年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は、次の通りであります。

会社名	銘柄	発行年月	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）	利率	償還期限
			千円	千円	％
提出会社	第一回無担保社債	2016年12月	83,457	51,773	0.29	2019年12月
提出会社	第一回期限前償還条項付無担保社債	2016年10月	1,791,610	1,394,868	６ヶ月TIBOR	2021年10月
合計	-	-	1,875,068	1,446,642	-	-

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

15．リース

(1) ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。

	最低支払リース料総額				最低支払リース料総額の現在価値
	前連結 会計年度 (2017年 ６月30日)		当連結 会計年度 (2018年 ６月30日)		前連結 会計年度 (2017年 ６月30日)		当連結 会計年度 (2018年 ６月30日)
	千円		千円		千円		千円
１年以内	2,710		2,788		2,692		2,736
１年超５年以内	5,474		3,736		5,453		3,667
５年超	-		-		-		-
合計	8,184		6,524		8,145		6,404
将来財務費用	△38		△120
リース債務の現在価値	8,145		6,404

　当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2) 解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
１年以内	147,073		101,737
１年超５年以内	-		44,555
５年超	-		-
合計	147,073		146,292

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
最低リース料総額	243,349		225,518

　当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
買掛金	339,354		621,995
未払金	647,581		520,931
未払費用	46,772		47,042
前受金	596,579		793,573
合計	1,630,287		1,983,542

17．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
その他の流動負債
未払消費税等	82,292		134,714
未払賞与	83,507		93,760
未払配当金	7,913		8,650
預り金	61,172		127,556
返品調整引当金	31,717		16,880
資産除去債務	5,252		-
その他	8,234		28,217
合計	280,090		409,779
その他の非流動負債
資産除去債務	48,702		79,756
その他	6,150		3,470
合計	54,853		83,227

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

	資産除去債務		返品調整引当金		合計
	千円		千円		千円
2016年７月１日	35,541		-		35,541
企業結合による増加(注)	15,662		39,744		55,406
追加引当による増加	2,007		22,981		24,988
時の経過による増加	744		-		744
目的使用による減少	-		△31,009		△31,009
戻入による減少	-		-		-
2017年６月30日	53,955		31,717		85,672
追加引当による増加	29,625		19,800		49,426
時の経過による増加	1,427		-		1,427
目的使用による減少	-		△34,637		△34,637
戻入による減少	△5,252		-		△5,252
2018年６月30日	79,756		16,880		96,636

（注）当連結会計年度における企業結合については、「６. 企業結合」に記載しております。

(1) 資産除去債務

　当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

　これらのうち、79,756千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

(2) 返品調整引当金

　当社企業集団が販売した書籍について、販売先からの返品が予想される場合に、返品回収により発生すると見込まれる損失を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に一年以内に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
流動負債	36,969		16,880
非流動負債	48,702		79,756
合計	85,672		96,636

19．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首（2016年７月１日）	59,811,600		16,825,900		1,570,806		1,256,340
期中増減（注）２	-		23,059		5,955		△699,880
前連結会計年度（2017年６月30日）	59,811,600		16,848,959		1,576,761		556,459
期中増減（注）３	-		68,200		17,356		17,457
当連結会計年度（2018年６月30日）	59,811,600		16,917,159		1,594,118		573,917

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．支配継続子会社に対する持分変動、自己株式の消却による減少及び新株予約権の行使による増加であります。

３．新株予約権の行使等による増加であります。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

	株式数		金額
	株		千円
前連結会計年度期首（2016年７月１日）	341		△102
期中増減（注）１	△341		102
前連結会計年度（2017年６月30日）	-		-
期中増減	-		-
当連結会計年度（2018年６月30日）	-		-

（注）１．自己株式の消却によるものであります。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、「28．株式に基づく報酬」に記載しております。

② 売却可能金融資産の公正価値の純変動

　売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

20．配当金

(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。

①前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2016年９月29日 定時株主総会		117,778		7.0		2016年６月30日		2016年９月30日
2017年２月14日 取締役会		151,430		9.0		2016年12月31日		2017年２月20日

②当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年９月25日 定時株主総会		151,640		9.0		2017年６月30日		2017年９月26日
2018年２月14日 取締役会		168,934		10.0		2017年12月31日		2018年２月19日

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。

①前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年９月25日 定時株主総会		151,640		9.0		2017年６月30日		2017年９月26日

②当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年９月25日 定時株主総会		169,171		10.0		2018年６月30日		2018年９月26日

21．売上収益

　売上収益は主にサービスの提供による収益です。一部、物品の販売による収益がありますが、金額は僅少です。

22．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下の通りであります

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
人件費	2,825,838		2,974,582
減価償却費	206,868		236,660
委託費	2,021,263		2,914,066
その他	1,130,675		1,619,582
合計	6,184,646		7,744,892

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
人件費	1,999,678		1,970,696
減価償却費	94,215		121,685
委託費	158,348		106,000
その他	1,120,434		1,333,385
合計	3,372,677		3,531,767

23．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
段階取得に係る差益	2,633,133		-
その他	4,022		20,630
合計	2,637,155		20,630

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
移転関連費用	-		24,770
その他	7,069		1,448
合計	7,069		26,218

24．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	711		786
受取配当金
売却可能金融資産	10,879		11,631
その他	1,842		580
合計	13,434		12,998

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	21,027		23,998
合計	21,027		23,998

25．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	71,385		-		71,385		△21,877		49,508
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	71,385		-		71,385		△21,877		49,508
合計	71,385		-		71,385		△21,877		49,508

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	57,955		-		57,955		△17,751		40,203
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	57,955		-		57,955		△17,751		40,203
合計	57,955		-		57,955		△17,751		40,203

26．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	2,987,773		707,161
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	2,987,773		707,161
期中平均普通株式数（株）	16,830,848		16,884,297
普通株式増加数
新株予約権（株）	239,716		217,739
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,070,565		17,102,036
基本的１株当たり当期利益（円）	177.52		41.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）	175.02		41.35

27．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

	2017年 ７月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2018年 6月30日
					企業結合による変動		在外営業活動体の換算差額		公正価値変動		その他
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	150,000		△413,332		430,000		-		-		-		166,668
長期借入金	2,743,209		395,870		37,794		-		-		3,343		3,180,217
社債	1,875,068		△432,000		-		-		-		3,573		1,446,642
リース債務	8,145		△2,841		-		-		-		1,100		6,404
合計	4,776,423		△452,303		467,794		-		-		8,017		4,799,931

(2) 非資金取引

　ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	-		1,100

28．株式に基づく報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　なお、対象者に対して付与されたストック・オプションに関する費用は、前期及び当期において、いずれも計上されておりません。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）				当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	600,000		502		576,600		502
付与	-		-		-		-
行使	23,400		502		68,200		502
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	576,600		502		508,400		502
期末行使可能残高	576,600		502		508,400		502

（注）期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ833円及び814円であります。

29．金融商品

(1) 資本管理

　当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。

(2) 財務上のリスク管理

　当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

　いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

　報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年６月30日）

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	1,834,824		1,763,165		60,614		1,888		563		8,593

当連結会計年度（2018年６月30日）

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	2,840,248		2,825,788		11,806		486		666		1,501

　貸倒引当金の増減は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
期首残高	3,495		63,238
繰入	8,480		1,249
目的使用	△36		-
戻入	△2		-
企業結合による増加（注）	51,302		-
期末残高	63,238		64,487

（注）各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しています。

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	1,630,287		1,630,287		1,630,287		-		-		-		-		-
短期借入金	150,000		150,000		150,000		-		-		-		-		-
長期借入金	2,743,209		2,751,332		649,336		649,336		632,660		560,000		260,000		-
社債	1,875,068		1,884,000		432,000		432,000		420,000		400,000		200,000		-
リース債務	8,145		8,184		2,710		2,541		2,541		391		-		-
合計	6,406,710		6,423,803		2,864,333		1,083,877		1,055,201		960,391		460,000		-

当連結会計年度（2018年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	1,983,542		1,983,543		1,983,542		-		-		-		-		-
短期借入金	166,668		166,668		166,668		-		-		-		-
長期借入金	3,180,217		3,184,996		961,836		942,660		782,000		402,000		96,500		-
社債	1,446,642		1,452,000		432,000		420,000		400,000		200,000		-		-
リース債務	6,404		6,524		2,788		2,788		638		247		61		-
合計	6,783,474		6,793,731		3,546,835		1,365,448		1,182,638		602,247		96,561		-

　当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
当座貸越契約の総額	2,330,000		4,000,000
借入実行残高	150,000		66,668
未実行残高	2,180,000		3,933,332

(5) 金利リスク管理

　当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
税引前利益	△47,853		△48,036

(6) 市場価格の変動リスク管理

　当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

　当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,349千円、43,155千円であります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の長期金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）				当連結会計年度 （2018年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定される金融資産	千円		千円		千円		千円
差入保証金	212,236		211,912		321,174		325,051
合計	212,236		211,912		321,174		325,051
償却原価で測定される金融負債
社債	1,875,068		1,875,832		1,446,642		1,443,213
長期借入金	2,743,209		2,750,986		3,180,217		3,183,186
合計	4,618,277		4,626,819		4,626,859		4,626,400

　(注)差入保証金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

④ 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2017年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	373,496		-		30,184		403,680
合計	373,496		-		30,184		403,680

当連結会計年度（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	431,552		-		30,083		461,635
合計	431,552		-		30,083		461,635

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。

売却可能金融資産の期末日時点の公正価値測定

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円	千円
期首残高	30,000	30,184
企業結合による増加(注)	1,495	-
その他の包括利益	△1,310	△100
期末残高	30,184	30,083

（注）前連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しています。

30．重要な子会社

　当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。

名称		所在地		主要な事業の内容		議決権の所有割合
						％
㈱スカラコミュニケーションズ		日本		SaaS/ASP事業		100.0
ソフトブレーン㈱		日本		SFA事業		50.2
ソフトブレーン・フィールド㈱		日本		フィールドマーケティング事業		85.6
㈱レオコネクト		日本		カスタマーサポート事業		66.0

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社集団の要約連結財務情報等は以下の通りであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

ソフトブレーン株式会社

(1) 非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
非支配持分の保有する持分割合（％）	49.6		49.6

(2) 要約財務情報

① 要約連結財政状態計算書

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
流動資産	4,818,258		5,372,144
非流動資産	638,903		859,602
流動負債	1,604,251		1,958,244
非流動負債	130,476		97,427
資本	3,722,434		4,176,074
非支配持分の累積額	160,858		190,038

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
売上収益	7,863,795		8,285,451
当期利益	732,588		665,210
その他の包括利益	△928		△75
当期包括利益	731,660		665,134
非支配持分に配分された当期利益	27,225		36,598
非支配持分への配当金の支払額	-		109,862

③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,818		1,103,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287,019		△449,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205,067		△273,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	407,731		380,878

31．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
役員報酬	165,144		135,024
退職後給付	266,354		-
合計	431,498		135,024

32．コミットメント

該当事項はありません。

33．偶発債務

該当事項はありません。

34．後発事象

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	2,836,547	5,854,607	9,054,940	12,829,127
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）	381,647	815,827	1,220,020	1,535,878
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	172,017	372,263	555,674	707,161
基本的１株当たり四半期（当期） 利益（円）	10.21	22.07	32.93	41.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.21	11.86	10.86	8.96

（注）当期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。