２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,476,024	613,784
関係会社短期貸付金	204,800	452,300
未収入金	136,693	161,304
繰延税金資産	85,582	2,121
その他	93,341	13,980
流動資産合計	1,996,441	1,243,491
固定資産
有形固定資産
建物	81,557	91,903
工具、器具及び備品	38,631	44,974
減価償却累計額	△24,167	△38,007
有形固定資産合計	96,021	98,870
無形固定資産
ソフトウエア	530	6,254
ソフトウエア仮勘定	-	12,130
無形固定資産合計	530	18,384
投資その他の資産
投資有価証券	403,496	461,552
関係会社株式	5,805,189	6,022,589
関係会社長期貸付金	-	430,000
敷金	127,143	152,397
投資その他の資産合計	6,335,829	7,066,539
固定資産合計	6,432,382	7,183,794
繰延資産
株式交付費	5,352	2,166
繰延資産合計	5,352	2,166
資産合計	8,434,176	8,429,452

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	66,668
1年内返済予定の長期借入金	593,336	903,336
1年内償還予定の社債	432,000	432,000
未払金	348,748	69,989
未払法人税等	475	28,617
賞与引当金	5,891	5,339
その他	51,922	67,719
流動負債合計	1,482,374	1,573,671
固定負債
長期借入金	1,989,996	2,167,160
社債	1,452,000	1,020,000
繰延税金負債	77,183	91,736
その他	35,659	43,093
固定負債合計	3,554,838	3,321,990
負債合計	5,037,213	4,895,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,576,761	1,594,118
資本剰余金
資本準備金	5,955	17,356
その他資本剰余金	919,811	925,766
資本剰余金合計	925,766	943,122
利益剰余金
利益準備金	26,920	32,057
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	810,869	865,396
利益剰余金合計	837,790	897,454
株主資本合計	3,340,318	3,434,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,614	92,893
評価・換算差額等合計	52,614	92,893
新株予約権	4,030	6,202
純資産合計	3,396,962	3,533,791
負債純資産合計	8,434,176	8,429,452

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益	920,200	972,400
営業費用	853,309	566,164
営業利益	66,890	406,235
営業外収益
受取利息	974	3,241
受取配当金	77,878	115,021
その他	1,640	1,837
営業外収益合計	80,493	120,099
営業外費用
支払利息	14,081	15,837
社債発行費	11,850	-
金融手数料	10,702	-
その他	5,417	3,301
営業外費用合計	42,051	19,138
経常利益	105,333	507,196
税引前当期純利益	105,333	507,196
法人税、住民税及び事業税	85,048	46,721
法人税等調整額	△71,165	80,236
法人税等合計	13,883	126,958
当期純利益	91,450	380,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,570,806	437,795	482,118	919,914	18,157	997,391	1,015,549	△102	3,506,166
当期変動額
剰余金の配当						△269,208	△269,208		△269,208
剰余金の配当に伴う積み立て					26,920	△26,920	-		-
準備金から剰余金への振替		△437,795	437,795	-	△18,157	18,157	-		-
新株予約権の行使	5,955	5,955		5,955					11,910
自己株式の消却			△102	△102				102	-
当期純利益						91,450	91,450		91,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,955	△431,840	437,692	5,852	8,763	△186,521	△177,758	102	△165,848
当期末残高	1,576,761	5,955	919,811	925,766	26,920	810,869	837,790	-	3,340,318

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,177	2,177	4,194	3,512,537
当期変動額
剰余金の配当				△269,208
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
新株予約権の行使			△163	11,746
自己株式の消却				-
当期純利益				91,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,436	50,436	-	50,436
当期変動額合計	50,436	50,436	△163	△115,574
当期末残高	52,614	52,614	4,030	3,396,962

当事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,576,761	5,955	919,811	925,766	26,920	810,869	837,790	3,340,318
当期変動額
剰余金の配当						△320,575	△320,575	△320,575
剰余金の配当に伴う積み立て					32,057	△32,057	-	-
準備金から剰余金への振替		△5,955	5,955	-	△26,920	26,920	-	-
新株予約権の行使	17,356	17,356		17,356				34,713
新株予約権の発行								-
当期純利益						380,238	380,238	380,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,356	11,401	5,955	17,356	5,136	54,526	59,663	94,376
当期末残高	1,594,118	17,356	925,766	943,122	32,057	865,396	897,454	3,434,695

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	52,614	52,614	4,030	3,396,962
当期変動額
剰余金の配当				△320,575
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
新株予約権の行使			△476	34,236
新株予約権の発行			2,649	2,649
当期純利益				380,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,279	40,279		40,279
当期変動額合計	40,279	40,279	2,172	136,828
当期末残高	92,893	92,893	6,202	3,533,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	10年
器具及び備品	８～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　定額法（３年）により均等償却しております。

(2) 社債発行費

　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
短期金銭債権	334,817		610,467
長期金銭債権	-		430,000
短期金銭債務	26,630		11,572

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
営業取引による取引高
営業収益	920,200		972,400
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	944		3,220
受取配当金	66,999		103,390
その他	479		175

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
	千円		千円
役員報酬	453,848		174,186
給料	117,180		110,586
賞与引当金繰入	17,462		18,216
減価償却費	12,077		14,971
支払手数料	70,132		78,204

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	5,173,603	7,606,550	2,432,946
合計	5,173,603	7,606,550	2,432,946

当事業年度（2018年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	6,022,589	10,434,716	4,412,126
合計	6,022,589	10,434,716	4,412,126

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
	（千円）	（千円）
子会社株式	631,586	848,986

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	10,918		13,195
賞与引当金	1,818		1,647
役員退職慰労金・退職手当金	86,396		-
関係会社株式評価損	2,962		2,962
その他	3,530		5,307
繰延税金資産小計	105,625		23,113
繰延税金負債との相殺	△20,043		△20,991
繰延税金資産合計	85,582		2,121
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,181		-
資産除去債務	△8,964		△9,870
関係会社株式簿価差額	△61,860		△61,860
その他有価証券評価差額金	△23,220		△40,997
繰延税金負債小計	△97,227		△112,728
繰延税金資産との相殺	20,043		20,991
繰延税金負債合計	△77,183		△91,736
繰延税金資産の純額	8,398		△89,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
	％		％
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△5.9
住民税均等割等	0.9		0.2
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		25.0

（企業結合等関係）

「連結財務諸表注記 ６.企業結合」をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	81,557	10,346	-	9,297	91,903	23,150
	工具、器具 及び備品	38,631	6,342	-	4,542	44,974	14,857
	計	120,189	16,688	-	13,840	136,877	38,007
無形固定資産	ソフトウエア	4,242	6,855	-	1,131	11,097	4,842
	ソフトウエア 仮勘定	-	12,130	-	-	12,130	-
	計	4,242	18,985	-	1,131	23,227	4,842

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,891	19,730	20,282	5,339

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。