当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,959百万円（前年同期比39.6％増）となりました。営業利益は476百万円（同24.5％増）、税引前四半期利益は474百万円（同24.3％増）、四半期利益は329百万円（同24.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は204百万円（同18.8％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2019年６月期 第１四半期 |
3,959 |
39.6 |
476 |
24.5 |
474 |
24.3 |
329 |
24.7 |
204 |
18.8 |
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2018年６月期 第１四半期 |
2,836 |
12.0 |
382 |
△87.2 |
381 |
△87.2 |
263 |
△90.8 |
172 |
△93.8 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2019年６月期 第１四半期 |
3,959 |
39.6 |
476 |
24.5 |
474 |
24.3 |
329 |
24.7 |
204 |
18.8 |
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2018年６月期 第１四半期 |
2,836 |
12.0 |
382 |
6.3 |
381 |
6.4 |
263 |
6.4 |
172 |
18.2 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、経験やノウハウの積上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、住友生命保険相互会社、DXアンテナ㈱、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、SBIベネフィット・システムズ㈱等への導入が進みました。BtoC事業展開のひとつとして企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、そんぽ24損害保険㈱への導入が進みました。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第1四半期累計期間におきましては、GMOあおぞらネット銀行㈱に『i-search』と『i-ask』が同時導入された他、住信SBIネット銀行㈱に『i-assist』が追加導入されました。
更に、『IVR（自動音声応答）』を活用した為替照会サービスが住友生命保険相互会社に導入されました。
順調に新サービスが導入されており、大手企業からの引き合いも増加しております。
以上の結果、売上収益は843百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は136百万円（同15.9％減）となりました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、集合研修会を数多く実施することで既存顧客への利用推進にも取り組んでまいりました。
また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。
以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し、売上収益は1,124百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は196百万円（同16.3％増）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、POB事業では、大手共通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いたしました。
営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上収益940百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は72百万円（同31.4％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開しております。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコールセンター業務を請けており、売上収益656百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
⑤ その他
EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は196百万円（前年同期比144.2％増）となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開拓を推進したことにより、売上収益は104百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
出版事業については、書籍の堅調な販売を背景に増収となり、売上収益は93百万円（同40.3％増）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については59百万円（黒字転換）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、16,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加561百万円、営業債権及びその他の債権の増加81百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、8,065百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加733百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益204百万円、非支配持分に帰属する四半期利益124百万円及び配当による利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、5,512百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、220百万円の流入（前年同期は19百万円の流出）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益474百万円、営業債務及びその他の債務の減少△115百万円、法人所得税の支払額又は還付額△208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の流出（前年同期は305百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△13百万円及び無形資産の取得による支出△9百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の流入（前年同期は339百万円の流出）となりました。この主な要因は、短期借入による収入733百万円、長期借入金の返済による支出△214百万円、配当金の支払額△147百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。