当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、中期経営計画に基づき既存事業における経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大、新規事業開発等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,111百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
しかしながら、本社移転に伴う損失、及び新規事業等に対する人材の確保等により、営業利益は306百万円（同35.6％減）、税引前四半期利益は303百万円（同36.1％減）、四半期利益は203百万円（同38.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は138百万円（同32.2％減）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2020年６月期 第１四半期 |
4,111 |
3.8 |
306 |
△35.6 |
303 |
△36.1 |
203 |
△38.0 |
138 |
△32.2 |
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2019年６月期 第１四半期 |
3,959 |
39.6 |
476 |
24.5 |
474 |
24.3 |
329 |
24.7 |
204 |
18.8 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2020年６月期 第１四半期 |
4,111 |
3.8 |
333 |
△29.9 |
330 |
△30.4 |
231 |
△29.8 |
165 |
△19.0 |
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2019年６月期 第１四半期 |
3,959 |
39.6 |
476 |
24.5 |
474 |
24.3 |
329 |
24.7 |
204 |
18.8 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第１四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
ストックビジネスモデルに基づく売上収益の累積的な増加が継続しており、業績は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、コンタクトセンターの業務効率化を向上させるサービスを中心に、各サービスの導入が順調に増加いたしました。
具体的には、ナレッジ管理システム『i-ask』は、コミュニティ・ネットワーク㈱、㈱紀陽銀行、イオンモールキッズドリーム合同会社が企画、運営する「カンドゥー公式サイト」等に導入されました。Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-assist』は、住友生命保険（相）の「Vitality公式サイト」等へ、リアルタイムでWebチャットでの回答が可能な『i-livechat』は中部電力㈱、㈱長谷工コーポレーションに導入され、その他WEBサービスがダイソン㈱に導入されました。
更に、子会社の㈱スカラコミュニケーションズと㈱レオコネクトの両社で顧客のニーズを形にしたクラウド型基幹システム『C7』の新規開発を行い、㈱アイステーション等に導入され、来年以降、更に複数社への導入が進む見込みです。
これまで、重要課題としておりました事業成長に必要な開発人員の確保に関して、㈱スカラネクストがミャンマーでの採用を加速させました。また、中期経営計画で開示しているとおり新規事業開発にもすでに着手しており、新規事業のための要員確保を積極的に進めました。これに伴い、前年同期比較で、53名の人員が増加し、人件費等が約70百万円増加しました。
また、既に開示している通り、来年１月には渋谷ヒカリエに本社を移転する予定であり、これに伴い、現在の本社建物付属設備の償却期間の変更による影響額20百万円が発生しました。
以上の結果、売上収益は1,030百万円（前年同期比22.2％増）となったものの、セグメント利益は115百万円（同15.3％減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は142百万円（同4.5％増）となりました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催等を通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に行いましたが、売上高は1,105百万円（前年同期比1.7％減）となりました。一方、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、セグメント利益は90百万円(同53.7％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したこと等により売上が伸長いたしました結果、売上高は1,025百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は72百万円（同0.9％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトは、引き続き光通信グループ各社のインバウンドコールセンター業務をはじめ、他大手企業向けのカスタマーコンサルティング業務の受注や、㈱スカラコミュニケーションズのサービス利用顧客のカスタマーサポート業務受託を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループのSaaS/ASP商材の導入を顧客に進めることで問い合わせ利用者の自己解決が進み、コールセンターへの入電が削減されることで業務のコストが削減された結果、売上収益549百万円（前年同期比16.4％減）となり、利益率の高い商材への転換を図った結果、セグメント利益は10百万円（同8.9％減）となりました。
⑤ その他
EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は251百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
システム開発事業については、一部大型案件の取引規模縮小の影響がありましたが、売上高は104百万円（前年同期比増減なし）と前年同期水準を維持しました。しかしながら費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図る等コスト抑制にも取り組みましたが、セグメント利益は2百万円（同65.4％減）となりました。
出版事業については、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。費用面では、コストの抑制に取り組んだものの減収幅をカバーするに至らず、売上高は45百万円（同51.7％減）、セグメント利益は0.5百万円（同98.2％減）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については、その他の新規事業への投資コストを含め、16百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加し、21,526百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,118百万円、IFRS第16号適用による使用権資産の増加1,172百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加し、11,477百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,473百万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加946百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、10,049百万円となりました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金の増加91百万円、新株予約権の行使及び株式交換等による資本剰余金の増加332百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益138百万円、非支配持分に帰属する四半期利益65百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、7,512百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の流入（前年同期は220百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益303百万円、営業債権及びその他の債権の減少333百万円、営業債務及びその他の債務の減少△214百万円、法人所得税の支払額又は還付額△398百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の流出（前年同期は31百万円の流出）となりました。この主な要因は、貸付による支出△500百万円、敷金及び保証金の差入による支出△135百万円及び無形資産の取得による支出△127百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,701百万円の流入（前年同期は371百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額1,333百万円、長期借入による収入762百万円、長期借入金の返済による支出△341百万円、配当金の支払額△196百万円及び新株予約権の行使による株式発行収入180百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下「JPR」）との間で、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献することを考え、2019年９月30日に株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、JPRを完全子会社とする株式交換
(2）株式交換の日
2019年９月30日
(3）株式交換の方法
株式交換日現在のJPRの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式245,000株を新たに発行し、割当交付しました。
(4）株式交換比率
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当社 |
JPR |
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株式交換比率 |
1 |
1,225 |
(5）株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性・妥当性を確保するため、当社及びJPRから独立した第三者算定機関である江黒公認会計士事務所に株主価値評価の算定を依頼いたしました。
当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることから、2019年8月13日の東京証券取引所市場第一部における当社終値を使用して算定を行っております。
JPRについては、非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、DCF法ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して算定を行いました。