当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、中期経営計画に基づき既存事業における経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大、新規事業開発等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は8,606百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益につきましては、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資により一時的に減少し、営業利益は747百万円（同34.2％減）、税引前四半期利益は734百万円（同34.8％減）、四半期利益は473百万円（同37.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は255百万円（同44.3％減）となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、「価値創造経営支援事業」領域における価値共創エンゲージメントファンドの設立準備、「IT/AI/IoT関連事業」領域における大企業へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の提案、「社会問題解決型事業」領域における途上国での雇用促進（オフショア開発拠点の増強）や障がい者雇用促進のためのHRテックの開発支援をはじめ、さまざまな新規事業について積極的に推進しております。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2020年６月期 第２四半期 |
8,606 |
2.4 |
747 |
△34.2 |
734 |
△34.8 |
473 |
△37.4 |
255 |
△44.3 |
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2019年６月期 第２四半期 |
8,405 |
43.6 |
1,135 |
38.1 |
1,126 |
38.0 |
756 |
34.1 |
458 |
23.1 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2020年６月期 第２四半期 |
8,606 |
2.4 |
828 |
△27.0 |
815 |
△27.5 |
554 |
△26.7 |
336 |
△26.6 |
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2019年６月期 第２四半期 |
8,405 |
43.6 |
1,135 |
38.1 |
1,126 |
38.0 |
756 |
34.1 |
458 |
23.1 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
各セグメントの経営成績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第２四半期連結累計期間においても、顧客の課題やニーズを解決するサービスを始め、主力サービスの『i-ask』や『i-assist』など、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
具体的には、自動車保険の正確な保険料の算出にかつては約30クリックを要しておりましたが、まずは概算を知りたいというお客様の声を受け、保険の常識を見直しした『自動車保険1クリック概算保険料見積もりシステム』を東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱向けに開発いたしました。同システムは公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD2019」におきまして、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ネット自動車保険では初めての受賞となります。また、損害保険ジャパン日本興亜㈱へは『IVR（自動音声応答）』を使った特約火災保険の解約受付サービスが導入されました。 従来、オペレータが直接対応していた解約のお申し出に対し、当社のIVRサービスで効率的に応対し、人的工数の削減に繋がっております。 さらに応対データをセールスフォースにAPI連携することにより更なる業務効率の向上に繋がっております。
さらに、神戸市にはWebサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』と同時に、Webサイト上でユーザが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』が導入されました。サービスを同時に導入することでサービス同士の相乗効果が見込まれ、市民の利便性向上に繋がっております。
更に子会社の㈱コネクトエージェンシーでは、多くの顧客ニーズの高いソフトフォン対応をすすめており、当第３、第４四半期に向けて、導入が進む見込みです。同対応により、新規開発したクラウド型基幹システム『C7』との連携が可能となり、さらなるサービス機能の向上を目指しております。
また、子会社の㈱レオコネクトにおいては、子会社の㈱スカラコミュニケーションズのサービスのクロスセルが好調であり、すでに12社の導入が完了しております。
上記のように当事業の強みである、サービスのカスタマイズや既に取引のある顧客からの追加導入実績が進み、当第２四半期連結累計期間におきましては売上収益が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上収益は2,051百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
利益につきましては、今後のさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進、当社グループのブランディングを含めた本社移転）により、セグメント利益は169百万円（同46.4％減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は251百万円（同20.8％減）となりました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移しました結果、売上収益は2,510百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、セグメント利益は378百万円（同26.7％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に取り組みました。
主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したこと等により売上が伸長いたしました結果、売上収益は2,102百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、セグメント利益は131百万円（同7.5％減）となりました。
④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、継続して光通信グループ各社からの新しいカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加え、子会社の㈱スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの導入コンサルティングの提案、受注、導入が進んでおります。また、利益率の低い案件を縮小するなどの業務効率化を行っており、売上収益1,103百万円（前年同期比17.7％減）となったものの、セグメント利益は28百万円（同8.5％増）となりました。
⑤ その他
EC事業におきましては、㈱plube（2020年１月27日付で㈱スカラプレイスへ商号変更をしております。）において対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第２四半期連結累計期間における売上収益は488百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
システム開発事業におきましては、既存ユーザーへの販売拡大により売上は堅調に推移しましたが、一部案件において追加開発費が発生する等収益性が低下した結果、売上収益は222百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
出版事業におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。費用面では、コストの抑制に取り組んだものの減収幅をカバーするに至らず、売上収益は123百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント利益は24百万円（同65.8％減）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については、その他の新規事業への投資コストを含め、38百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し、22,917百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加770百万円、営業債権及びその他の債権の増加582百万円、IFRS第16号適用による使用権資産の増加2,120百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加し、12,554百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,591百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加403百万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加1,763百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、10,362百万円となりました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金の増加95百万円、新株予約権の行使及び株式交換等による資本剰余金の増加309百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益255百万円、非支配持分に帰属する四半期利益218百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、7,163百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の流入（前年同期は857百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益734百万円、営業債務及びその他の債務の減少△141万円、法人所得税の支払額又は還付額△387百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,200百万円の流出（前年同期は624百万円の流出）となりました。この主な要因は、貸付けによる支出△500百万円、敷金及び保証金の差入による支出△241百万円、有形固定資産の取得による支出△188百万円及び無形資産の取得による支出△236百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,398百万円の流入（前年同期は858百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額1,423百万円、長期借入れによる収入1,062百万円、長期借入金の返済による支出△753百万円、社債返済による支出△220百万円及び配当金の支払額△204百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。