文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」となることを方針として掲げております。これまで当社が培ってきた真の課題を探り出す能力、リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、及び課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力、これら3つのケイパビリティを基に、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行います。そのために、既存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、及びM&Aを積極的に進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当企業集団は、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業、及び社会問題解決型事業に注力しつつ、上記ケイパビリティをベースに顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び加重平均資本コスト(WACC)を重要視しております。
(4) 経営環境
技術革新や新型コロナウイルスの影響も相まって、国内外を問わず、経済や社会のデジタルシフトが加速しております。企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更なるデジタル化に力を入れています。例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAIによる無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT市場は今後も急速な成長が続くことが予測されます。
当企業集団としては、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じ、新しいイノべーションを創出しつつ、社会課題やニーズを捉え、解決に導くことで、この成長を取り込んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① M&Aや事業提携による成長の加速
SaaS/ASPを含むIT/AI/IoT市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入
(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大
(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化
(ⅳ) 有能なエンジニアの補強、開発体制の強化
② 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力しています。年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、やる気に溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しています。
更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。
(6) 事業別の課題
① IT/AI/IoT/DX事業
(ⅰ) 技術開発
主力サービスであるFAQ管理サービス、Webチャットボット、有人チャット、IVRサービス等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴うAI/IoTの技術を取り入れ、品質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、外部開発会社連携プラットフォームを新たに開発し、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユーザーのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(ⅱ) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
AI/IoTの技術を取り入れ、現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。
具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』やWebチャットボットシステム『i-assist』の運用の自動化、電話で自動音声応答する『IVRサービス』とAIを連携させた、無人オペレーターでの対応の実現、人に替わりに作業を行う、IVRとAIOCR、RPAの連携サービスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
(ⅲ) 共創による事業の創出
大企業・自治体に対してデジタルID・AIツールについての提案活動を強化し、案件を効率的に拡大していくための外部関係会社連携プラットフォームの構築に取り組んでいます。これまで培ってきたIT/AI/IoT技術を用いて、大企業クライアントのDXを推進するとともに、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
② カスタマーサポート事業
リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提案、加えて、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的なBPOの受託の提案を推進してまいります。従前型のコールセンター業務に代わるサービス、特にWithコロナの新時代のニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。
③ 人材・教育事業
人材事業において、従前の体育会学生に焦点を当てた採用支援、関連イベントの企画・運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも力を入れ、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用からその能力発揮まで幅広く支援してまいります。
教育事業において、子育てが社会コミュニティーの重要な構成要素である点を踏まえ、コミュニティー開発に積極的に取り組む他業種・他社との協業・連携を進めております。これにより、従来の幼保施設の運営やサービスにとどまらない、コミュニティーと一体になった付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。
④ EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカード(TCG)業界におけるネットショップの大手としてサービスの研鑽に取り組んでおり、その一環として、内製化したシステムの改修・改善に取り組み、併せてSEOをはじめデジタルマーケティングの強化等に取り組んでおります。
⑤ 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の連結売上収益はIT/AI/IoT/DX事業が約47％を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、IT/AI/IoTを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
IT/AI/IoT/DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合など、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のIT/AI/IoT/DX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」、また個人情報管理に関する日本工業規格である「JISQ15001」や一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当企業集団は、近時の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来型の対面中心による営業活動やサービスの提供ができなくなるほか、人材・教育事業においては対面型の採用支援イベントが開催できなくなる、幼保施設やスポーツ教室の運営が阻害される等の事態が発生しております。今後の感染状況や政府等の対応如何によって、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。なお、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
これに伴い、売上収益、営業利益、税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前連結会計年度につきましても、同様に組み替えております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更しております。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の分析
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が継続するなかで、当連結会計年度末にかけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束は依然として不透明であり、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
また、当企業集団は、前期に取得した人材・教育事業を再編し経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
なお、2020年8月に子会社であるソフトブレーン株式の売却方針を決定し、2021年3月に譲渡手続が終了したことから、ソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業は、非継続事業に分類しております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は8,734百万円(前期比14.6%増)となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資を行ったほか、人材・教育事業において新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は220百万円(同3.0%減)、税引前利益は188百万円(同7.2%減)となりました。その結果、継続事業からの当期利益は454百万円(同214.0%増)となりました。
一方で、非継続事業からの当期利益は連結子会社であるソフトブレーン株式会社を売却したことによる子会社株式売却益の計上により2,770百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,065百万円(同854.4%増)となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、価値創造経営支援事業領域、IT/AI/IoT関連事業領域、及び社会問題解決型事業領域を軸として、さまざまな新規事業の検討・開発を積極的に推進しております。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2021年６月期 |
8,734 |
14.6 |
220 |
△3.0 |
188 |
△7.2 |
3,225 |
428.8 |
3,065 |
854.4 |
|
2020年６月期 |
7,624 |
- |
227 |
- |
203 |
- |
610 |
△58.2 |
321 |
△66.1 |
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、本社移転に伴う費用(建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用)及び非継続事業からの当期利益を調整しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用、子会社の本社移転に伴う費用(有形固定資産の除却費用等)及び非継続事業からの当期利益を調整しております。
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2021年６月期 |
8,734 |
14.6 |
282 |
△16.2 |
251 |
△19.9 |
117 |
△54.2 |
121 |
△44.3 |
|
2020年６月期 |
7,624 |
- |
337 |
- |
313 |
- |
255 |
- |
218 |
- |
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、(株)スカラコミュニケーションズ、(株)スカラネクストは、Withコロナ対応、DX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、マイナンバーカードと連携した『xID』アプリを活用したデジタルプラットフォームの企画、開発を進めております。
主なプロジェクトとしては、愛媛県のDX推進基盤「エールラボえひめ」の年次運用業務を受託いたしました。また保険金請求において、オンライン本人確認機能を用いて申請できるWebシステムが保険会社に導入されました。また主力サービスであるナレッジ管理システム「i-ask」は、(株)沖縄銀行、凸版印刷(株)、(株)湖池屋などに導入されました。なお、(株)沖縄銀行、凸版印刷(株)にはWEB接客ができるチャットシステム「i-livechat」も併せて導入されました。また損害保険ジャパン(株)に対して、未来の交通安全運転診断サービスの追加開発が一部完了しております。
(株)コネクトエージェンシーは、ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを既存顧客に対しても提案活動を行い、売上の増加に取り組んでおります。
さらに(株)ソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に知見・技術を共有する『地方公共団体DX研究会』の企画・運営に取組んでいます。
加えて、当事業におきましては、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)が有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいます。
その結果、売上収益は4,146百万円(前期比0.6%増)となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資(新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進)を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は1,042百万円(同11.1%減)、全社費用配賦後セグメント利益は756百万円(同9.1%減)となりました。
(ⅱ) カスタマーサポート事業
当事業は、コールセンター等のコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による取引先企業でのコールセンターニーズの縮小の動きの影響を受けたことにより、コストの見直し等を積極的に行ってまいりましたが、売上、利益ともに大幅な減少となりました。一方で、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めております。
また、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務及びグループ内でのBPO業務のノウハウを活かして、積極的に案件獲得を行い、当事業を成長させるよう取り組んでまいります。
その結果、売上収益は1,837百万円(前期比18.8%減)となり、全社費用配賦前セグメント利益は32百万円(同63.9%減)、全社費用配賦後セグメント損失は12百万円(前期は29百万円のセグメント利益)となりました。
なお、(株)レオコネクトの本社移転に伴う費用(有形固定資産の除却費用等)を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は44百万円(前期比50.0%減)、全社費用配賦後セグメント損失は0百万円(前期は29百万円のセグメント利益)となりました。
(ⅲ) 人材・教育事業
当事業におきましては2020年4月より連結を開始しており、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス、（4）外国人材採用支援等から構成されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、冬から春に開催される合同説明会等の対面型新卒採用イベントの開催が困難な状況がありましたが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えるとともに、企業側もコロナ禍が継続しているためWEB面接が浸透してきた中で、新たな営業活動や体制強化に取り組んでおります。
その結果、売上収益は1,353百万円、全社費用配賦前セグメント損失は11百万円、全社費用配賦後セグメント損失は144百万円となりました。
なお、子会社の本社移転に伴う費用(有形固定資産の除却費用等)を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は19百万円、全社費用配賦後セグメント損失は113百万円となりました。
(ⅳ) EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、オンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になったことに加え、TCG業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねております。特に、内製化システム(フロントエンド及びバックエンド)の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでおります。
また、ユーザーとのエンゲージメントを高めるべくiOSアプリを2021年6月にリリースしております。売上全 体の10%がアプリ経由になる日もある等、スマホユーザー利用が確実に広がっています。
その結果、売上収益は1,311百万円(前期比33.0%増)、全社費用配賦前セグメント利益は200百万円(同 52.8%増)、全社費用配賦後セグメント利益は162百万円(同71.3%増)となりました。
(ⅴ) 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、(株)スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、(株)スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、競争優位性の確保を目指しております。
具体的には、自治体DX関連サービスとして、(株)Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォーム「逆プロポ(逆公募プロポーザル)」サービスをリリースしており、既に複数の案件が採択され、始動しています。また、逆プロポの案件から派生的な取り組みとして、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を開始しております。これらは自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者などからも注目を集め始めています。また、逆プロポサービスは、自治体DXのみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして発展と収益化を目指しています。
(株)スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、義務教育中の子供たちがオンラインを活用して「どこでも学べる」サービスの開発、さらには地域の魅力を自宅で体験でき、地域のファンを増やすことにより関係人口の創出を目的とした体験サービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創関係の構築を積極的に進めております。また、緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』((株)ワン・パブリッシング)と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』(一般財団法人仁泉指導会/(株)スカラパートナーズ)の共同プロジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービスとして展開を目指しております。
(同)SCLキャピタルは、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合の運営及び同組合において、第三者割当増資を引き受けたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン(株)のIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めておりますが、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は84百万円(前期比127.6%増)となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は153百万円(前期は183百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は387百万円(前期は383百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は134百万円(前期は72百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は369百万円(前期は273百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 当期の財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,582百万円減少し、20,330百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことに伴う資産の減少17,423百万円及び対価の受取による現金及び現金同等物の増加10,545百万円がありました。また、当該取引に伴い納付した法人税について還付を受けることから未収法人所得税が1,482百万円増加しております。
その他、主として、グループ経営の一体化のために分散している事業拠点を集約化するための事務所賃借に伴い使用権資産の増加816百万円、投資・インキュベーション事業においてファンドを通じた有価証券投資により投資事業有価証券の増加202百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、9,859百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことに伴う負債の減少6,628百万円がありました。
その他、長期借入金及び社債について、流動性確保の観点から新たに長期借入金及び社債発行による資金調達を実施したものの、約定弁済やソフトブレーン株式売却に伴う繰上弁済により、流動負債の社債及び借入金の減少1,443百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少1,215百万円等があったことによるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、10,470百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことにより、子会社の支配喪失に伴う変動による非支配持分の減少2,761百万円があったものの、同社売却による子会社株式売却益2,435百万円を含む親会社の所有者に帰属する当期利益の増加3,065百万円がありました。
その他、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加28百万円、資本剰余金の増加32百万円及び配当による利益剰余金の減少526百万円等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、9,809百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の流入(前年同期は1,131百万円の流入)となりました。この主な要因は、ソフトブレーン株式売却により、子会社株式売却益△2,435百万円、非継続事業からの税引前当期利益2,855百万円及び法人所得税の支払額△1,746百万円により資金流出が生じたものの、減価償却費及び償却費982百万円、営業債権及びその他の債権の減少461百万円、営業債務及びその他の債務の増加391百万円等により資金流入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,429百万円の流入(前年同期は1,428百万円の流出)となりました。この主な要因は、ソフトブレーン株式売却による連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,652百万円による資金流入があったほか、無形資産の取得による支出△632百万円、投資有価証券の取得による支出△232百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,160百万円の流出(前年同期は1,715百万円の流入)となりました。この主な要因は、新たな資金調達として長期借入れによる収入740百万円及び社債発行による収入350百万円を行ったものの、約定弁済やソフトブレーン株式売却に伴う繰上弁済による長期借入金の返済による支出△2,309百万円及び社債償還による支出△620百万円によるものです。
その他の影響としては、短期借入金の純増減額△298百万円、リース負債の返済による支出△549百万円及び配当金の支払額△524百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
IT/AI/IoT/DX事業 |
4,146,840 |
100.6 |
|
カスタマーサポート事業 |
1,837,624 |
82.2 |
|
人材・教育事業 |
1,353,594 |
626.2 |
|
EC事業 |
1,311,738 |
133.0 |
|
投資・インキュベーション事業 |
84,821 |
227.6 |
|
合計 |
8,734,619 |
114.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りです。
なお、SOMPOホールディングス㈱については、同一企業集団に属する損保ジャパン㈱等への販売高を集約して記載しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SOMPOホールディングス㈱ |
951,756 |
12.5 |
1,001,750 |
11.5 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の主な資金需要は、中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を実現するために必要となる、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金のほか、運転資金、借入金の返済及び支払利息等があります。
運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや社債発行等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
なお、2021年６月30日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．金融商品 （４）流動性リスク管理」に記載の通りであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（子会社株式の譲渡に係る契約）
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.子会社株式の譲渡」に記載の通りであります。
該当事項はありません。