第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
59,811,600 |
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計 |
59,811,600 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年９月27日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
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決議年月日 |
2016年３月31日 |
2019年８月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ２ 使用人 ５ |
使用人 ８ |
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新株予約権の数（個）※ |
3,664 |
155 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 366,400（注）１ |
普通株式 15,500（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
502（注）２ |
1,000（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年10月１日 至 2026年９月30日 |
自 2022年９月１日 至 2026年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 502 資本組入額 251 |
発行価格 1,000 資本組入額 500 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
- |
※当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が開示する2022年６月期から2024年６月期の各通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち40％
（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
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決議年月日 |
2019年８月14日 |
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付与対象者 |
長谷川 嵩矩 Gazelle Capital㈱、 Otsumu㈱、 ビジネスアライアンス㈱ |
|
新株予約権の数（個）※ |
300 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
- |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,000（注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,000（注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年８月30日 至 2021年８月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,000 資本組入額 500 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
各新株予約権の一部行使はできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８月31日）において、行使期間満了に伴いすべて消滅しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 × 調整前行使価額 調整後行使価額 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
交付株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2016年９月29日（注）１ |
△341 |
16,825,559 |
- |
1,570,806 |
- |
437,795 |
|
2016年11月１日（注）２ |
- |
16,825,559 |
- |
1,570,806 |
△437,795 |
- |
|
2016年７月１日～ 2017年６月30日（注）３ |
23,400 |
16,848,959 |
5,955 |
1,576,761 |
5,955 |
5,955 |
|
2017年10月27日（注）４ |
- |
16,848,959 |
- |
1,576,761 |
△5,955 |
- |
|
2017年７月１日～ 2018年６月30日（注）３ |
68,200 |
16,917,159 |
17,356 |
1,594,118 |
17,356 |
17,356 |
|
2018年10月27日（注）５ |
- |
16,917,159 |
- |
1,594,118 |
△17,356 |
- |
|
2018年７月１日～ 2019年６月30日（注）３ |
54,500 |
16,971,659 |
13,869 |
1,607,988 |
13,869 |
13,869 |
|
2019年９月30日（注）６ |
245,000 |
17,216,659 |
- |
1,607,988 |
239,365 |
253,234 |
|
2019年10月23日（注）７ |
34,000 |
17,250,659 |
17,000 |
1,624,988 |
17,000 |
270,234 |
|
2019年10月26日（注）８ |
- |
17,250,659 |
- |
1,624,988 |
△13,869 |
256,365 |
|
2019年７月１日～ 2020年６月30日（注）３ |
259,200 |
17,509,859 |
96,250 |
1,721,239 |
96,250 |
352,616 |
|
2020年10月27日（注）９ |
34,000 |
17,543,859 |
15,147 |
1,736,386 |
15,147 |
367,763 |
|
2020年10月30日（注）10 |
- |
17,543,859 |
- |
1,736,386 |
△352,616 |
15,147 |
|
2020年７月１日～ 2021年６月30日（注）３ |
53,600 |
17,597,459 |
13,640 |
1,750,027 |
13,640 |
28,787 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2016年８月30日開催の取締役会における決議に基づき、2016年11月１日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2017年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月27日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
５．2018年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2018年10月27日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
６．2019年９月30日付をもって、当社を完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を当社の完全子会社とする株式交換（交換比率１：1,225）を実施しております。
７．2019年９月24日開催の定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月23日付で新株式を34,000株発行しております。
８．2019年９月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年10月26日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
９．譲渡制限付株式報酬として、2020年10月27日付で新株式を34,000株発行しております。
10．2020年９月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、2020年10月30日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
(5) 【所有者別状況】
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2021年６月30日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１.自己株式８株は、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
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2021年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都渋谷区渋谷２丁目21－１ 渋谷ヒカリエ17階 |
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計 |
－ |
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（注）１.持株比率は自己株式(８株)を控除して計算しております。
２.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ879,700株及び305,500株であります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2021年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
|
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額(円) |
株式数（株） |
処分価額の総額(円) |
|
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消印の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
8 |
- |
8 |
- |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長を見据えた事業展開等に活用してまいります。
当事業年度（2021年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当16.0円に、期末配当18.0円を加えた34.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １．経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に掲げる「経営方針」の実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限移譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。
有価証券報告書の提出日現在において、当企業集団における企業統治の体制は、以下の通りであります。
（経営の監督）
・取締役会及び取締役
当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として１ヶ月に１回以上開催され、当企業集団の経営全般を監督するほか、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当企業集団の経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。
当社の取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成され、取締役の過半数を独立社外取締役が占める以下の構成となっております。
梛野 憲克 取締役 代表執行役社長（議長）
清見 征一 取締役 執行役
新田 英明 取締役 執行役
渡辺 昇一 独立社外取締役
串崎 正寿 独立社外取締役
小林 咲花 独立社外取締役
相田 武夫 取締役
宇賀神 哲 独立社外取締役
行木 明宏 独立社外取締役
川西 拓人 独立社外取締役
・指名委員会、監査委員会、及び報酬委員会
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下の通りです。
指名委員会
（役 割） 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役候補者の育成計画、執行役・代表執行役の選定・解職及び執行役候補者の育成計画等について審議し、取締役会に答申すること
（構成員） 梛野 憲克（委員長）、渡辺 昇一、川西 拓人
監査委員会
（役 割） 取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容を決定すること等
（構成員） 相田 武夫（委員長）、宇賀神 哲、行木 明宏、川西 拓人
報酬委員会
（役 割） 取締役及び執行役の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内容を決定すること
（構成員） 梛野 憲克（委員長）、渡辺 昇一、川西 拓人
（業務の執行）
・執行役
提出日現在、当社の執行役は４名であり、うち代表執行役１名が選任されており、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を行います。
・執行役会
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、執行役等を構成員とする執行役会を設置し、毎月１回以上開催しております。執行役会においては、当社及び子会社に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
当社の執行役会は、取締役会で選任された執行役等で構成され、以下の構成となっております。
梛野 憲克 代表執行役社長（議長）
清見 征一 執行役
新田 英明 執行役
鈴木 卓人 執行役
当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律や企業会計等の高度な専門知識を有する独立社外取締役を含む取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会による経営監視体制及び監査体制を採用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うと共に、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、内部統制の担当部門である内部統制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表執行役に報告すると共に、当該監査結果を取締役会に提供することにより、取締役会との連携を図っております。
(b) 当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹底しております。
(c) 当社は、当社の定める「コンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社の役員及び従業員が法令違反又はコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置しております。また、通報・相談した者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリスク項目を計画に盛り込み、評価を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
(b) 個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役職員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
当社、㈱スカラコミュニケーションズ及び㈱スカラサービスは年１回第三者機関による「ISO/IEC27001」の審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。㈱スカラコミュニケーションズの一部サービスは、年１回第三者機関による「PCI DSS」の審査を受け、「PCI DSS」の認証の更新を継続しております。
(c) 反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、
警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。
(ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
(a) 当社は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては各子会社にて行っております。
(b) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要となる運営管理を行っております。
(c) 各子会社においては役員及び従業員が遵守すべき規程類を定めると共に、経営及び事業内容について定期的に報告をさせ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議又は報告が行われる体制を整備しております。
(d) 各子会社においてはスピーディな事業運営を行う一方、当社の取締役が各社の取締役及び監査役を兼務することで、各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っております。
(e) 子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制・情報セキュリティ推進本部においてリスクの把握及び子会社執行組織による統制の有効性を評価し、取締役会又は執行役会にて対応策を検討する体制をとっております。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
(ⅴ) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(ⅵ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社の重要な連結子会社における取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
(ⅶ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(ⅷ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ウ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(ⅹ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
1.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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2000年１月 ㈱ディーベックス取締役 2004年３月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専攻 博士課程修了 博士（工学） 2005年１月 ㈱ディーベックス代表取締役社長 2006年６月 デジアナコミュニケーションズ㈱ （現：㈱スカラコミュニケーションズ）取締役 2009年９月 当社取締役 2012年４月 デジアナコミュニケーションズ㈱ （現：㈱スカラコミュニケーションズ）代表取締役 2013年８月 当社代表取締役社長 2019年９月 当社代表取締役兼社長執行役員 2021年６月 ㈱スカラコミュニケーションズ取締役（現任） 2021年９月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社代表執行役社長（現任） |
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1990年６月 ㈱システムズ 1994年10月 データベース・コミュニケーションズ㈱ 2004年４月 デジアナコミュニケーションズ㈱ （現：㈱スカラコミュニケーションズ） 2009年７月 同社取締役 2011年７月 同社取締役副社長 2011年12月 同社取締役社長 2013年９月 当社取締役 2019年９月 当社上席執行役員 2020年３月 ㈱レオコネクト代表取締役（現任） 2020年６月 ㈱コネクトエージェンシー代表取締役（現任） 2021年９月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社執行役（現任） |
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1998年６月 ㈱ザピック 2007年10月 デジアナコミュニケーションズ㈱ （現：㈱スカラコミュニケーションズ） 2010年12月 同社営業部長 2011年12月 同社取締役 2015年９月 当社取締役 2019年９月 当社上席執行役員 2021年６月 ㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任） 2021年６月 ㈱スカラネクスト代表取締役（現任） 2021年９月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社執行役（現任） |
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1977年４月 岡三証券㈱ 2001年２月 当社管理部長 2007年９月 当社監査役 2011年９月 当社監査役退任 2012年７月 データベース・コミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラサービス）取締役副社長 2013年９月 当社常勤監査役 2021年９月 当社取締役（現任） |
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1989年４月 住友電気工業㈱ 1993年４月 弁護士登録 三好総合法律事務所 2003年４月 高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）開設（現任） 2007年９月 当社社外監査役 2013年９月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1991年４月 日興證券㈱（現：SMBC 日興証券㈱） 2002年４月 ㈱ドリームインキュベータ 2006年６月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員 2009年９月 ㈱モラリス 代表取締役（現任） 2019年９月 当社社外取締役（現任） |
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1997年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所 2005年３月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向 2007年９月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱（現：㈱みずほ銀行） 2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 2011年８月 JBAHR ソリューション㈱取締役（現任） 2015年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクター（現任）㈱JBA ホールディングス 取締役（現任） 2016年８月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員（現任） 2019年３月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役（非常勤・現任） 2019年９月 当社社外監査役 2021年９月 当社社外取締役（現任） |
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1989年４月 ㈱千葉銀行 1995年２月 同行香港支店 2004年６月 同行上海駐在員事務所首席代表 2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長 2013年６月 同行錦糸町支店長 2015年６月 同行新宿支店長 2017年６月 同行銚子支店長 2018年７月 ㈱Block Co + 顧問 2019年８月 ㈱サンライズ代表取締役（現任） 2019年９月 当社社外監査役 2020年１月 Welltool㈱CFO（現任） 2021年９月 当社社外取締役（現任） |
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2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会） 2008年１月 金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官） 2010年２月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会） 2012年１月 同事務所パートナー 2015年６月 ㈱FIS 社外取締役（現任） 2015年７月 のぞみ総合法律事務所 2016年７月 同事務所パートナー（現任） 2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役（現任） 2019年９月 当社社外監査役 2020年６月 ㈱アイチコーポレーション社外取締役（現任） 2021年９月 当社社外取締役（現任） |
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2009年12月 弁護士登録 2010年１月 西村あさひ法律事務所 2017年１月 弁護士登録(米国ニューヨーク州) 2017年11月 弁護士登録(米国テキサス州) 2020年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任） 2021年９月 当社社外取締役（現任） |
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計 |
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２．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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2006年４月 SBIホールディングス㈱ 2011年４月 SBIインベストメント㈱ 2012年８月 ㈱SBI証券 2016年４月 当社 事業開発部長 2017年８月 ㈱plube（現：㈱スカラプレイス） 取締役社長（現任） 2018年11月 ㈱スカラネクスト 取締役（現任） 2019年７月 ㈱スカラパートナーズ 取締役（現任） 2021年４月 当社 執行役員 2021年９月 当社 執行役（現任） |
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計（注）3 |
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② 社外役員の状況
（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役は６名であります。
渡辺昇一氏は、他社での社外役員としての豊富な経験及び弁護士としての法務全般やコンプライアンスに亘る専門的な知見を有しております。同氏の専門的な知識をもとに助言を頂き、当社取締役会の意思決定・監督機能の強化に貢献頂くため社外取締役として選任をしております。また、当社の株式35,200株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験をもとに当社への経営全般に関する助言を頂戴することで持続的な更なる成長の実現に貢献頂けると判断し、社外取締役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外取締役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外取締役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
川西拓人氏は、他社での社外役員としての豊富な経験及び弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式2,500株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小林咲花氏は、国内・海外M＆Aをはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、また、弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのM＆Aやグループ経営等に関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めております。
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当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。
１．現在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でなかったこと。
２．過去５年間において、当社の株式を自己または他人の名義により議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人ではなかったこと。
３．現在または過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
４．現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２%以上を占める企業をいう。
５．現在または過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。
６．現在または過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役または使用人ではないこと。
７．現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。
８．現在または過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、 税理士またはコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。
９．現在または過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人また はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２%以上であることをいう。
10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者または２親等以内の親族ではないこと。
11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。
なお、上記２から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年９月27日の第35回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名の社外監査役と１名の社内出身の常勤監査役で構成し、各監査役は取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき監査を行っております。また、常勤監査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
具体的には、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた会社の企業価値向上に対する取締役会における監督機能の監視等を重点監査項目として、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や本社管理部門等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。
なお、社外監査役宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては監査役会を合計７回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りです。
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役職 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
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常任監査役（常勤） |
相田 武夫 |
7回／7回（100％） |
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監査役（社外） |
宇賀神 哲 |
7回／7回（100％） |
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監査役（社外） |
行木 明宏 |
7回／7回（100％） |
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監査役（社外） |
川西 拓人 |
7回／7回（100％） |
なお、当社は2021年９月27日の第35回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計４名で構成されております。委員長は、監査役会からの円滑な移行を考慮し、指名委員会等設置会社への移行当初は社内取締役である常勤監査委員が委員長を務めております。
また、監査委員会は、必要に応じて代表執行役や監査委員以外の社外取締役及び会計監査人と意見交換を行い情報共有を図るほか、内部監査部門と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築しております。また、内部統制部門から定期的に報告を聴取し、当社及び当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用の状況を監視・検証します。監査委員会は、以上のような体制及び監査活動により、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、代表執行役直轄の組織として内部統制・情報セキュリティ推進本部（３名）を設置しており、内部監査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
14年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
中村 憲一
野田 大輔
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者６名及びその他６名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われたと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月27日開催の第35回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社へ移行し、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しております。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
a．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役及び執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めると共に、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役及び執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益（「Non-GAAP指標における連結親会社の利益」）から、以下の算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。個人別の業績連動報酬等の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。
Non-GAAP指標における連結親会社の利益：
Non-GAAP指標における連結親会社の利益連動額
１．０円超２億円以下の場合 ：左記の0.2%相当額
２．２億円超４億円以下の場合：左記の0.4%相当額
３．４億円超６億円以下の場合：左記の0.6%相当額
４．６億円超８億円以下の場合：左記の0.8%相当額
５．８億円超10億円以下の場合：左記の1.0%相当額
６．10億円超15億円以下の場合：左記の1.2%相当額
７．15億円超20億円以下の場合：左記の1.4%相当額
８．20億円超25億円以下の場合：左記の1.6%相当額
９．25億円超30億円以下の場合：左記の1.8%相当額
10．30億円超の場合 ：左記の2.0%相当額
d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の報酬委員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。株式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。
e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の比率の目安は次の通りとします。
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役位 |
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
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代表執行役 |
40% |
35% |
25% |
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上記以外の執行役を兼務する取締役 |
65% |
20% |
15% |
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上記以外の取締役 |
100% |
- |
- |
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執行役 |
80% |
５% |
15% |
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動 報酬 |
株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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(注)１．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
２．取締役の金銭報酬の額は、2002年９月27日開催の第16回定時株主総会において、報酬等の総額は年額500百万円以内とする定款の定めの決議をしております。当該株主総会の終結時点の取締役の員数は６名です。また、2019年９月24日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額100百万円を上限とする決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2002年９月27日開催の第16回定時株主総会において、報酬等を年額100百万円以内とする定款の定めの決議をしております。当該株主総会の終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
② ㈱スカラの株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては、以下の通りです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、その保有意義を定期的に取締役会で検証しております。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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楽天グループ㈱ （注） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）楽天グループ㈱は、2021年４月に楽天㈱より商号変更しました。
ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。