第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年６月30日)		当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	7,822,725		9,809,559
営業債権及びその他の債権	８、32	3,456,765		1,412,951
棚卸資産	９	200,857		198,479
その他の流動資産	10	300,469		1,570,200
流動資産合計		11,780,818		12,991,192
非流動資産
有形固定資産	11	706,048		623,252
使用権資産	16	2,774,055		2,525,349
のれん	12	7,086,427		1,949,745
無形資産	12	1,242,517		175,906
その他の長期金融資産	13、32	1,149,298		1,378,871
投資事業有価証券	32	－		202,981
繰延税金資産	14	162,314		478,312
その他の非流動資産		11,442		4,397
非流動資産合計		13,132,103		7,338,818
資産合計		24,912,921		20,330,010
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17、32	2,319,295		697,097
社債及び借入金	15、32	4,798,660		3,355,217
リース負債	15、32	526,892		481,420
未払法人所得税等		101,543		44,164
その他の流動負債	18、19	421,882		333,951
流動負債合計		8,168,274		4,911,850
非流動負債
社債及び借入金	15、32	3,833,691		2,618,594
リース負債	15、32	2,372,223		2,121,004
繰延税金負債		60,926		75,201
その他の非流動負債	18、19	134,635		132,382
非流動負債合計		6,401,476		4,947,182
負債合計		14,569,751		9,859,032
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	1,721,239		1,750,027
資本剰余金	20	902,874		934,989
利益剰余金	20	4,634,951		7,173,991
自己株式	20	△9		△9
その他の資本の構成要素	20	143,932		303,622
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,402,989		10,162,621
非支配持分		2,940,181		308,355
資本合計		10,343,170		10,470,977
負債及び資本合計		24,912,921		20,330,010

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
継続事業
売上収益	22	7,624,625		8,734,619
売上原価	23	△4,757,876		△5,098,940
売上総利益		2,866,749		3,635,678
販売費及び一般管理費	23	△2,603,137		△3,505,588
その他の収益	24	36,248		134,728
その他の費用	24	△72,757		△48,565
投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益		227,102		216,253
投資事業有価証券に係る損益		－		4,082
営業利益		227,102		220,336
金融収益	25	14,301		19,146
金融費用	25	△38,245		△50,886
税引前利益		203,158		188,595
法人所得税費用	14	△58,273		266,389
継続事業からの当期利益		144,885		454,985
非継続事業
非継続事業からの当期利益	27	465,197		2,770,842
当期利益		610,082		3,225,828
当期利益の帰属
親会社の所有者		321,168		3,065,161
非支配持分		288,913		160,666
合計		610,082		3,225,828
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業	29	6.20		26.18
非継続事業	29	12.26		148.44
合計		18.46		174.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業	29	6.14		25.96
非継続事業	29	12.14		147.19
合計		18.28		173.15

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期利益		610,082		3,225,828
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	26	62,278		162,251
その他の包括利益（税引後）		62,278		162,251
当期包括利益		672,360		3,388,079
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		383,561		3,227,417
非支配持分		288,799		160,662
当期包括利益		672,360		3,388,079

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2019年７月１日残高		1,607,988		556,277		4,762,540		△9		83,796		7,010,593
当期利益		-		-		321,168		-		-		321,168
その他の包括利益	26	-		-		-		-		62,392		62,392
当期包括利益合計		-		-		321,168		-		62,392		383,561
企業結合による変動	６	-		-		-		-		-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	21	-		-		△448,757		-		-		△448,757
非支配株主への配当金		-		-		-		-		-		-
新株予約権の行使	20、31	96,251		96,251		-		-		△2,003		190,498
新株の発行	20	-		239,365		-		-		-		239,365
新株予約権の発行	20、31	-		-		-		-		629		629
新株予約権の失効	20	-		882		-		-		△882		-
株式報酬取引	20、31	17,000		8,499		-		-		-		25,499
非支配持分の取得 及び処分	20	-		1,598		-		-		-		1,598
所有者との取引額合計		113,251		346,597		△448,757		-		△2,256		8,834
2020年６月30日残高		1,721,239		902,874		4,634,951		△9		143,932		7,402,989

	注記	非支配持分		資本合計
2019年７月１日残高		2,597,677		9,608,270
当期利益		288,913		610,082
その他の包括利益	26	△113		62,278
当期包括利益合計		288,799		672,360
企業結合による変動	６	197,669		197,669
子会社の株式報酬取引		△23,102		△23,102
配当金	21	-		△448,757
非支配株主への配当金		△124,593		△124,593
新株予約権の行使	20、31	-		190,498
新株の発行	20	-		239,365
新株予約権の発行	20、31	-		629
新株予約権の失効	20	-		-
株式報酬取引	20、31	-		25,499
非支配持分の取得 及び処分	20	3,731		5,330
所有者との取引額合計		53,705		62,540
2020年６月30日残高		2,940,181		10,343,170

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年７月１日残高		1,721,239		902,874		4,634,951		△9		143,932		7,402,989
当期利益		-		-		3,065,161		-		-		3,065,161
その他の包括利益	26	-		-		-		-		162,255		162,255
当期包括利益合計		-		-		3,065,161		-		162,255		3,227,417
非支配持分を伴う子会社の設立		-		-		-		-		-		-
子会社の支配喪失に伴う変動	28	-		-		-		-		-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	21	-		-		△526,261		-		-		△526,261
新株予約権の行使	20、31	13,640		13,640		-		-		△374		26,907
新株予約権の失効	20	-		2,051		-		-		△2,051		-
株式報酬取引	20、31	15,147		16,073		-		-		-		31,220
非支配持分の取得 及び処分	20	-		348		-		-		-		348
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		139		-		△139		-
所有者との取引額合計		28,787		32,114		△526,122		-		△2,564		△467,785
2021年６月30日残高		1,750,027		934,989		7,173,991		△9		303,622		10,162,621

	注記	非支配持分		資本合計
2020年７月１日残高		2,940,181		10,343,170
当期利益		160,666		3,225,828
その他の包括利益	26	△4		162,251
当期包括利益合計		160,662		3,388,079
非支配持分を伴う子会社の設立		13,900		13,900
子会社の支配喪失に伴う変動	28	△2,761,838		△2,761,838
子会社の株式報酬取引		△46,011		△46,011
配当金	21	-		△526,261
新株予約権の行使	20、31	-		26,907
新株予約権の失効	20	-		-
株式報酬取引	20、31	-		31,220
非支配持分の取得 及び処分	20	1,462		1,811
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-
所有者との取引額合計		△2,792,487		△3,260,272
2021年６月30日残高		308,355		10,470,977

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		203,158		188,595
非継続事業からの税引前利益	27	704,686		2,855,389
減価償却費及び償却費		936,471		982,971
固定資産除却損		35,577		41,380
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		-		△4,082
投資有価証券売却損益（△は益）		-		△4,797
投資有価証券評価損益(△は益)		38,838		-
子会社株式売却損益（△は益）	28	-		△2,435,747
金融収益		△14,486		△19,563
金融費用		40,362		52,409
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,092		461,415
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△39,626		391,633
棚卸資産の増減額（△は増加）		△21,473		△38,810
その他		△68,050		25,222
小計		1,817,548		2,496,018
利息及び配当金の受取額		14,202		19,289
利息の支払額		△27,568		△47,543
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△673,014		△1,746,949
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,131,167		720,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△311,728		△137,953
無形資産の取得による支出		△560,258		△632,855
投資有価証券の取得による支出		△100,717		△232,375
投資有価証券の売却による収入		-		49,253
貸付による支出		△504,404		△460
貸付金の回収による収入		510,727		4,366
敷金及び保証金の差入による支出		△251,330		△221,757
敷金及び保証金の回収による収入		79,432		34,315
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	△287,214		△65,100
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-		△18,915
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	28	-		5,652,058
その他		△2,930		△1,420
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,428,424		4,429,154

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	30	2,787,261		△298,336
長期借入れによる収入	30	1,412,000		740,545
長期借入金の返済による支出	30	△1,580,537		△2,309,263
社債償還による支出	30	△420,000		△620,000
社債発行による収入	30	150,000		350,000
リース負債の返済による支出	30	△231,954		△549,813
新株予約権の行使による株式発行収入		190,498		57,201
新株予約権の発行による収入		629		-
配当金の支払額	21	△448,416		△524,111
非支配持分への配当金の支払額		△133,785		△659
その他		△10,011		△5,938
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,715,684		△3,160,376
現金及び現金同等物に係る換算差額		△909		△2,758
現金及び現金同等物の増減額		1,417,517		1,986,833
現金及び現金同等物の期首残高		6,393,530		7,822,725
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	６	11,677		-
現金及び現金同等物の期末残高	７	7,822,725		9,809,559

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「27．非継続事業」に記載しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2021年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。

　詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、当連結会計年度において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。詳細は、注記「27．非継続事業」及び「28．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年９月27日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

(非継続事業に分類した事業に係る損益の表示)

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計値で表示しております。

(5) 会計方針の変更

　当企業集団は、2021年６月30日に終了した１年間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当企業集団の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6) 未適用の会計基準等

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

　当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は純損益又はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融資産の認識の中止

　当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融負債の認識の中止

　当企業集団は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　10年

・車両運搬具　　　　２年～６年

・器具及び備品　　　５年～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

(8) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　３～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。

　使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される現状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象とした持分型決済の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

　当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(13) 収益

　当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

・IT/AI/IoT/DX事業

　IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

　一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

　従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・カスタマーサポート事業

　コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

　コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

　体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。

　人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・スクールの運営については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

　対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

　トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

　M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

　新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。

　また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(14) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。

(16) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。

(17) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用を控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(18) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

（1）非金融資産の減損

　当企業集団は、有形固定資産、無形固定資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。

　有形固定資産、無形固定資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」をご参照ください。

（2）使用権資産のリース期間

　当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(9）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当企業集団に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度（2022年６月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとして、非金融資産の減損に関する会計上の見積り及び仮定を行っております。

　その結果、現時点において更なる重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表（特に、無形資産（のれんを含む）の減損）に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当連結会計年度において、従来「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」に含めていた連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から控除しております。

　また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、以下のように「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。

・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）４
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・教育事業	EC事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,123,286	2,261,894	216,158	986,023	37,262	7,624,625	-	7,624,625
セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,118	37,798	26	-	-	40,942	△40,942	-
計	4,126,404	2,299,692	216,184	986,023	37,262	7,665,568	△40,942	7,624,625
セグメント利益又は損失	832,276	29,882	△139,626	95,014	△383,607	433,939	△206,837	227,102
金融収益								14,301
金融費用								△38,245
税引前利益								203,158

（注）１. セグメント利益の調整額△206,837千円には、セグメント間内部取引消去3,162千円、非継続事業

に配賦した全社費用△210,000千円が含まれております。

２. 当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

３. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非継続事業については注記「27.非継続事業」をご参照ください。

４. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）４
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・教育事業	EC事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,146,840	1,837,624	1,353,594	1,311,738	84,821	8,734,619	-	8,734,619
セグメント間の内部売上収益又は振替高	29,791	50,520	73,664	-	18	153,994	△153,994	-
計	4,176,632	1,888,144	1,427,259	1,311,738	84,839	8,888,613	△153,994	8,734,619
セグメント利益又は損失	756,621	△12,585	△144,862	162,729	△387,964	373,938	△153,602	220,336
金融収益								19,146
金融費用								△50,886
税引前利益								188,595

（注）１. セグメント利益の調整額△153,602千円には、セグメント間内部取引消去3,897千円、非継続事業

に配賦した全社費用△157,500千円が含まれております。

２. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

３. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非継続事業については注記「27.非継続事業」をご参照ください。

４. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益は以下の通りです。

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	関連する主な 報告セグメント	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
SOMPOホールディングス㈱	IT/AI/IoT/DX事業	951,756	1,001,750

（注）SOMPOホールディングス㈱については、同一企業集団に属する損保ジャパン㈱等への売上収益を集約して記載しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱

(1) 企業結合の概要

2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

　この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。

(2) 被取得企業の取得原価

支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値　239,365千円

(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	JPR (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	1,225
本株式交換により交付する 株式数	当社の普通株式245,000株

(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数

 JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。

(4) 取得関連費用の金額

当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値

	金額
	千円
資産
現金及び現金同等物	11,677
営業債権及びその他の債権	3,528
その他の流動資産	238
有形固定資産	638
その他の長期金融資産	34,026
負債
営業債務及びその他の債務	△13,016
社債及び借入金	△10,000
その他の流動負債	△951
繰延税金負債	△529
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	25,610
のれん	213,754

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。

なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

グリットグループホールディングス㈱　（現　㈱スカラワークス）

(1) 企業結合の概要

2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱（以下、「GGH」）の発行済株式の100％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値

取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	500,000
合計	500,000
取得資産及び引受負債の公正価値 　　資産
現金及び現金同等物	12,785
営業債権及びその他の債権	29,835
棚卸資産	6,251
その他の流動資産	9,499
有形固定資産	67,537
使用権資産	999,019
無形資産	18,094
その他の長期金融資産	32,411
繰延税金資産 　　　その他の非流動資産	58,268 5,600
負債
営業債務及びその他の債務	△126,585
社債及び借入金	△283,108
リース負債	△994,774
未払法人所得税等	△341
その他の流動負債	△23,368
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△188,875
非支配持分	8,209
のれん	680,666

(3) 取得関連費用の金額

当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△500,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	12,785
合計	△487,215

(5) 業績に与える影響

当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。

なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要な該当事項はありません。

　なお、当社は当連結会計年度において、前連結会計年度に取得したグリットグループホールディングス㈱の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
現金及び預金	7,822,725		9,809,559
合計	7,822,725		9,809,559

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
受取手形	55,812		11,002
売掛金	3,355,469		1,361,565
短期貸付金	4,565		152
未収入金	40,917		40,231
合計	3,456,765		1,412,951

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
商品及び製品	167,112		162,485
仕掛品	33,745		35,994
合計	200,857		198,479

10．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
前払費用	254,988		62,518
未収法人所得税	32,341		1,494,921
その他	13,139		12,761
合計	300,469		1,570,200

11．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

　取得原価

	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2019年７月１日残高	231,495		811,099		-		-		1,042,595
IFRS第16号適用による調整	-		△9,164		-		-		△9,164
2019年７月１日残高	231,495		801,935		-		-		1,033,431
取得	258,446		151,947		1,383		-		411,776
企業結合による取得(注)１	66,797		817		561		-		68,176
売却又は処分	△150,996		△41,725		-		-		△192,722
2020年６月30日残高	405,742		912,973		1,945		-		1,320,661
取得	96,668		49,524		1,213		122,682		270,088
売却又は処分	△53,749		△117,961		-		-		△171,711
連結除外に伴う減少	△178,431		△274,611		-		-		△453,042
2021年６月30日残高	270,230		569,925		3,158		122,682		965,995

　減価償却累計額

	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2019年７月１日残高	△105,030		△465,719		-				△570,750
IFRS第16号適用による調整	-		1,214		-				1,214
2019年７月１日残高	△105,030		△464,505		-				△569,535
減価償却費(注)２	△95,342		△100,004		△127				△195,475
売却又は処分	129,753		20,645		-				150,398
2020年６月30日残高	△70,620		△543,864		△127		-		△614,612
減価償却費(注)２	△58,242		△75,269		△1,884		-		△135,396
売却又は処分	8,153		112,572		-		-		120,726
連結除外に伴う減少	72,851		213,688		-		-		286,540
2021年６月30日残高	△47,857		△292,872		△2,012		-		△342,742

（注）１．前連結会計年度における企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。

　　　２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

　帳簿価額

	建物及び構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2019年７月１日残高	126,465		345,379		-		-		471,845
IFRS第16号適用による調整	-		△7,949		-		-		△7,949
2019年７月１日残高	126,465		337,429		-		-		463,895
2020年６月30日残高	335,122		369,108		1,817		-		706,048
2021年６月30日残高	222,372		277,052		1,145		122,682		623,252

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

　取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア （注）２		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2019年７月１日	6,192,006		1,199,862		554,609		1,754,472
取得	-		549,775		-		549,775
企業結合による取得（注）３	894,420		18,094		-		18,094
売却又は処分	-		△13,940		-		△13,940
2020年６月30日	7,086,427		1,753,791		554,609		2,308,401
取得	-		586,070		-		586,070
企業結合による取得（注）３	70,511		-		-		-
売却又は処分	-		△60,408		-		△60,408
連結除外に伴う減少（注）４	△5,207,192		△1,938,344		△549,492		△2,487,837
2021年６月30日	1,949,745		341,109		5,117		346,226

　償却累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア （注）２		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2019年７月１日	-		△562,119		△157,825		△719,945
償却費（注）１	-		△306,771		△51,183		△357,954
売却又は処分	-		12,015		-		12,015
2020年６月30日	-		△856,875		△209,008		△1,065,883
償却費（注）１	-		△268,857		△38,387		△307,244
売却又は処分	-		60,391		-		60,391
連結除外に伴う減少	-		899,296		243,120		1,142,417
2021年６月30日	-		△166,044		△4,275		△170,319

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

２．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。

３．前連結会計年度における企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しています。

４．連結除外に伴う減少についての詳細は注記「28．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

　帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2019年７月１日	6,192,006		637,742		396,784		1,034,527
2020年６月30日	7,086,427		896,916		345,601		1,242,517
2021年６月30日	1,949,745		175,064		841		175,906

(2) のれん

① 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっています。

　当企業集団の各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

事業セグメント		資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
				千円		千円
IT/AI/IoT/DX事業		㈱スカラコミュニケーションズ他２社 ㈱コネクトエージェンシー		477,064 404,451		477,064 404,451
SFA事業		ソフトブレーン㈱		3,551,305		-
フィールドマーケティング事業		ソフトブレーン・フィールド㈱		1,655,887		-
カスタマーサポート事業		㈱レオコネクト		33,390		33,390
人材・教育事業		㈱アスリートプランニング ㈱フォーハンズ ㈱スポーツストーリーズ ㈱スカラワークス		500,410 105,058 27,427 47,771		500,410 105,058 27,427 118,282
EC事業		㈱スカラプレイス		69,907		69,907
投資・インキュベーション事業		ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱		213,754		213,754
				7,086,427		1,949,745

② のれんの減損テスト

　当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。

(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業

　㈱スカラコミュニケーションズ他２社より生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）6.8％（前連結会計年度7.1％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　なお、㈱コネクトエージェンシーより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.1％（前連結会計年度7.5％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅱ) カスタマーサポート事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）9.1％（前連結会計年度10.8％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅲ) 人材・教育事業

　㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）12.2％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　㈱フォーハンズより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）5.8％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　㈱スポーツストーリーズより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）5.9％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　㈱スカラワークスより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）9.5％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅳ) EC事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）5.1％（前連結会計年度6.2％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

(ⅴ) 投資・インキュベーション事業

　経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率10.0％～40.0％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）8.16％（前連結会計年度16.0％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。

　当連結会計年度において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化は以下の通りであります。

資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		減損計上までの 余裕度がゼロとなる 割引率の変化
		ポイント
㈱スカラコミュニケーションズ他２社 ㈱コネクトエージェンシー		70.1 0.2
㈱レオコネクト		2.2
㈱アスリートプランニング ㈱フォーハンズ ㈱スポーツストーリーズ ㈱スカラワークス		0.4 1.2 24.5 0.5
㈱スカラプレイス		136.2
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱		0.1

13．その他の長期金融資産

 (1)その他の金融資産の内訳

　　その他の長期金融資産の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
株式	650,069		890,389
差入保証金	478,987		466,783
長期貸付金	20,241		21,698
合計	1,149,298		1,378,871

 (2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下の通りであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
㈱クエスト	308,864	450,088
㈱インフォメーションクリエーティブ	197,500	221,000
ブランディングテクノロジー㈱	16,888	21,430

　　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）

	2019年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2020年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	19,902		9,510		-		-		-		29,413
未払賞与	36,637		△6,706		-		-		-		29,930
未払事業税	30,389		△15,215		-		-		-		15,173
資産調整勘定	40,880		△25,837		-		-		-		15,052
税務上の繰越欠損金	5,449		14,909		-		24,634		-		44,993
返金負債	4,737		△3,304		-		-		-		1,432
契約負債	-		25,783		-		-		-		25,783
貸倒損失	-		152		-		35,829		-		35,981
使用権資産	-		41,374		-		-		-		41,374
その他	33,827		20,495		-		3,349		-		57,673
合計	171,834		61,160		-		63,813		-		296,809
繰延税金負債
減価償却費	△4,445		9,023		-		△5,545		-		△966
資産除去債務に対応する費用	△8,522		△12,670		-		-		-		△21,193
その他の金融資産	△46,533		11,892		△27,485		-		△529		△62,656
顧客関連無形資産	△120,957		15,672		-		-		-		△105,285
その他	△202		△5,116		-		-		-		△5,318
合計	△180,661		18,800		△27,485		△5,545		△529		△195,420
純額	△8,826		79,961		△27,485		58,268		△529		101,388

当連結会計年度（自　2020年７月１日　　至　2021年６月30日）

	2020年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他 （注）		2021年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	29,413		16,263		-		-		△5,411		40,265
未払賞与	29,930		16,113		-		-		△5,014		41,029
未払事業税	15,173		1,041		-		-		△9,290		6,924
資産調整勘定	15,052		△11,777		-		-		-		3,274
税務上の繰越欠損金	44,993		390,148		-		-		-		435,141
返金負債	1,432		-		-		-		△1,432		-
契約負債	25,783		△25,783		-		-		-		-
貸倒損失	35,981		△20,279		-		-		△15,702		-
使用権資産	41,374		△5,740		-		-		△11,678		23,955
その他	57,673		△25,586		-		-		△4,547		27,539
合計	296,809		334,397		-		-		△53,077		578,129
繰延税金負債
減価償却費	△966		2,416		-		-		△4,205		△2,755
資産除去債務に対応する費用	△21,193		△11,231		-		-		-		△32,425
その他の金融資産	△62,656		14,293		△85,317		-		△690		△134,370
顧客関連無形資産	△105,285		-		-		-		105,285		-
その他	△5,318		△277		-		-		129		△5,466
合計	△195,420		5,201		△85,317		-		100,518		△175,017
純額	101,388		339,599		△85,317		-		47,440		403,111

（注）その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。

　当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
将来減算一時差異	7,984		56,868
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	-		-
繰越期限１年超５年以内	28,786		13,429
繰越期限５年超	241,162		1,992,191
税務上の繰越欠損金合計	269,949		2,005,620

　回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ277,933千円、2,062,488千円であります。

(2) 法人所得税費用

　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。なお、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27．非継続事業」に記載をしております。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	千円		千円
当期税金費用	130,996		59,215
繰延税金費用	△72,723		△325,605
合計	58,273		△266,389

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上加算されない費用	-		△291.0
課税所得計算上減算されない費用	2.9		0.9
連結納税に係る子会社株式の売却	-		45.4
税額控除	△5.8		△0.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	-		70.1
均等割	3.0		3.2
その他	△2.0		△0.1
平均実際負担税率	28.7		△141.3

15．社債及び借入金等

(1) 金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）		平均利率 （注）		返済期限
	千円		千円		％
短期借入金	2,983,901		2,174,888		0.42％		-
一年内返済長期借入金	1,615,634		1,041,756		0.39％		-
長期借入金	3,186,609		2,184,317		0.39％		2022年～ 2027年
一年内償還社債	199,123		138,573		0.24％		-
社債	647,082		434,276		0.21％		2022年～ 2025年
短期リース負債	526,892		481,420		0.34％		-
長期リース負債	2,372,223		2,121,004		0.34％		2022年～ 2044年
合計	11,531,468		8,576,236
流動負債	5,325,553		3,836,637
非流動負債	6,205,915		4,739,598
合計	11,531,468		8,576,236

（注）平均利率は、2021年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は、次の通りであります。

会社名	銘柄	発行年月	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）	利率	償還期限
			千円	千円	％
提出会社	第一回期限前償還条項付無担保社債	2016年10月	598,988	-	６ヶ月TIBOR	2021年10月
提出会社	第二回無担保社債	2019年３月	99,351	99,721	0.26	2022年３月
提出会社	第三回無担保社債	2020年１月	147,866	148,326	0.34	2025年１月
提出会社	第四回無担保社債	2020年９月	-	177,087	0.02	2025年９月
提出会社	第五回無担保社債	2020年12月	-	147,714	0.10	2023年12月
合計	-	-	846,206	572,849	-	-

（注）第一回期限前償還条項付無担保社債につきましては、当期に期限前償還を実行しております。

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

16．リース

　当企業集団は借手として建物等の資産を賃借しております。

　リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日     至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日     至　2021年６月30日）
使用権資産の内訳 　建物及び構築物を原資産とするもの 　車両運搬具を原資産とするもの 　工具、器具及び備品等を原資産とするもの	千円 2,767,928 1,257 4,869		千円 2,524,711 - 637
使用権資産合計	2,774,055		2,525,349

　借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日     至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日     至　2021年６月30日）
使用権資産減価償却費 　建物及び構築物を原資産とするもの 　車両運搬具を原資産とするもの 　工具、器具及び備品等を原資産とするもの	千円 362,270 486 2,389		千円 370,263 1,877 537
減価償却費計	365,146		372,678
リース負債に係る金利費用 　短期リース費用 　少額リース費用	6,507 44,511 221,901		8,914 - 136,485
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額	523,665		667,117
使用権資産の増加（注）	2,800,571		944,528

（注）前連結会計年度における使用権資産の増加額のうち、グリットグループホールディングス㈱（現 ㈱スカラワークス）を子会社化したことによる増加は、999,019千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
買掛金	742,539		346,152
未払金	582,079		173,586
未払費用	76,599		69,420
前受金	918,076		107,937
合計	2,319,295		697,097

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
その他の流動負債
未払消費税等	174,833		87,772
未払賞与	85,899		134,012
未払配当金	11,721		7,616
預り金	120,145		82,220
返金負債	11,335		-
資産除去債務	3,484		-
その他	14,463		22,330
合計	421,882		333,951
その他の非流動負債
資産除去債務	133,326		131,500
その他	1,309		882
合計	134,635		132,382

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2019年７月１日	73,689		73,689
追加引当による増加	74,900		74,900
時の経過による増加	56,901		56,901
戻入による減少	△68,679		△68,679
2020年６月30日	136,810		136,810
追加引当による増加	60,500		60,500
時の経過による増加	43		43
戻入による減少	△2,078		△2,078
目的使用による減少	△3,492		△3,492
連結除外に伴う減少	△60,282		△60,282
2021年６月30日	131,500		131,500

　当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

　これらのうち、131,500千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
流動負債	3,484		-
非流動負債	133,326		131,500
合計	136,810		131,500

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首（2019年７月１日）	59,811,600		16,971,659		1,607,988		556,277
期中増減（注）２，３，４，５，６	-		538,200		113,251		346,597
前連結会計年度（2020年６月30日）	59,811,600		17,509,859		1,721,239		902,874
期中増減（注）２，３，５，６	-		87,600		28,787		32,114
当連結会計年度（2021年６月30日）	59,811,600		17,597,459		1,750,027		934,989

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が96,251千円、資本剰余金が96,251千円、当連結会計年度においては、資本金が13,640千円、資本剰余金が13,640千円，それぞれ増加しております。

３．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、前連結会計年度においては、資本剰余金が1,598千円、当連結会計年度においては、資本剰余金が348千円、それぞれ増加しております。

４．企業結合に伴う株式交換取引により、資本剰余金が239,365千円増加しております。

５．株式報酬取引により、前連結会計年度においては、資本金が17,000千円、資本剰余金が8,499千円、当連結会計年度においては、資本金が15,147千円、資本剰余金が16,073千円、それぞれ増加しております。

６．新株予約権の失効により、前連結会計年度においては、資本剰余金が882千円、当連結会計年度においては、資本剰余金が2,051千円、それぞれ増加しております。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。

	株式数		金額
	株		千円
前連結会計年度期首（2019年７月１日）	8		△9
期中増減	-		-
前連結会計年度（2020年６月30日）	8		△9
期中増減	-		-
当連結会計年度（2021年６月30日）	8		△9

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

21．配当金

(1) 配当金の支払額は、以下の通りであります。

①前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年９月24日 定時株主総会		203,659		12.0		2019年６月30日		2019年９月25日
2020年２月14日 取締役会		245,097		14.0		2019年12月31日		2020年２月18日

②当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年９月28日 定時株主総会		245,137		14.0		2020年６月30日		2020年９月29日
2021年２月15日 取締役会		281,124		16.0		2020年12月31日		2021年２月22日

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。

①前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年９月28日 定時株主総会		245,137		14.0		2020年６月30日		2020年９月29日

②当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年９月27日 定時株主総会		316,754		18.0		2021年６月30日		2021年９月28日

22．売上収益

（1）収益の分解

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

(単位：千円）

報告セグメント		サービス		前連結会計年度 (自　2019年７月１日   至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日   至　2021年６月30日)
IT/AI/IoT/DX事業		一時		1,015,559		1,041,907
		月額		2,579,195		2,517,461
		従量制		528,531		587,473
		小計		4,123,286		4,146,840
カスタマーサポート事業		-		2,261,894		1,837,624
人材・教育事業		人材		118,328		817,563
		教育		89,428		482,306
		その他		8,400		53,725
		小計		216,158		1,353,594
EC事業		-		986,023		1,311,738
投資・インキュベーション事業		インキュベーション		37,262		84,821
		投資		-		-
		小計		37,262		84,821
合計		-		7,624,625		8,734,619

・IT/AI/IoT/DX事業

　IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

　一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

　従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・カスタマーサポート事業

　コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

　コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

　体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。

　人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・スクールの運営については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

　対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

　トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

　M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

　新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。

　また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）契約残高

　当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であり、「８.営業債権及びその他の債権」及び「17.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（4）契約コストから認識した資産

　当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

23．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
人件費	629,928		885,221
減価償却費	256,321		230,963
委託費	2,313,368		2,122,897
その他	1,558,257		1,859,857
合計	4,757,876		5,098,940

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
人件費	1,586,142		2,335,154
減価償却費	102,748		181,718
委託費	60,840		87,656
その他	853,405		901,058
合計	2,603,137		3,505,588

24．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
政府補助金	12,169		37,670
償却債権取立益	-		74,681
その他	24,078		22,376
合計	36,248		134,728

（注）当連結会計年度における政府補助金は、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金を受領したものであり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　その他の費用の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
固定資産除却損	27,087		41,253
投資有価証券評価損	38,838		-
その他	6,832		7,311
合計	72,757		48,565

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	63		341
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14,237		18,804
合計	14,301		19,146

　金融費用の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	33,200		42,176
リース負債	4,018		7,102
その他	1,027		1,607
合計	38,245		50,886

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	89,763		-		89,763		△27,485		62,278
純損益に振り替えられることのない項目合計	89,763		-		89,763		△27,485		62,278
合計	89,763		-		89,763		△27,485		62,278

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	233,859		-		233,859		△71,607		162,251
純損益に振り替えられることのない項目合計	233,859		-		233,859		△71,607		162,251
合計	233,859		-		233,859		△71,607		162,251

27.　非継続事業

　当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しているため、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続企業を区分して表示しております。

(1)非継続事業の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
非継続事業の損益
収益	9,409,273		9,515,125
費用	△8,704,586		△6,659,735
非継続事業からの税引前利益	704,686		2,855,389
法人所得税費用	△239,489		△84,547
非継続事業からの当期利益	465,197		2,770,842

(注)当連結会計年度の「収益」には、ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却益2,435,747千円が含まれております。

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)		当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー 　営業活動によるキャッシュ・フロー 　投資活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動によるキャッシュ・フロー 　現金及び現金同等物に係る換算差額	842,769 △615,210 △458,876 △2		△2,545,805 5,094,289 260,507 △1,206
合計	△231,320		2,807,784

28.  子会社株式の譲渡

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(1)取引の概要

当社は、2021年３月22日に、当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡したため、同社に対する支配を喪失しております。

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位：千円）

	当連結会計年度
受取対価	10,545,954
支配喪失時の資産・負債の内訳 　のれん 　その他の非流動資産 　現金及び現金同等物 　その他の流動資産 　非流動負債 　流動負債 　非支配持分	5,207,192 2,688,339 4,817,531 4,710,664 △808,216 △5,819,830 △2,761,838
売却に伴う付随費用	△76,364
子会社株式売却益	2,435,747

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位：千円）

	当連結会計年度
受取対価	10,545,954
現金による受取対価 売却に伴う付随費用 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物	10,545,954 △76,364 △4,817,531
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額	5,652,058

29．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
継続事業	107,865		459,520
非継続事業	213,303		2,605,640
親会社の所有者に帰属する当期利益	321,168		3,065,161
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期  利益（千円）
継続事業	107,865		459,520
非継続事業	213,303		2,605,640
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益	321,168		3,065,161
期中平均普通株式数（株）	17,400,867		17,553,348
普通株式増加数
新株予約権（株）	168,934		148,731
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,569,802		17,702,079
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業	6.20		26.18
非継続事業	12.26		148.44
基本的１株当たり当期利益	18.46		174.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業	6.14		25.96
非継続事業	12.14		147.19
希薄化後１株当たり当期利益	18.28		173.15

30．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

	2019年 ７月１日		IFRS第16号適用による調整		2019年 ７月１日 （調整後）		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動				2020年 ６月30日
									企業結合による変動		その他
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	166,668		-		166,668		2,787,261		19,972		10,000		2,983,901
長期借入金	4,695,690		-		4,695,690		△168,537		273,136		1,954		4,802,244
社債	1,116,239		-		1,116,239		△270,000		-		△33		846,206
リース負債	12,762		521,271		534,034		△231,954		994,774		1,602,261		2,899,117
合計	5,991,361		521,271		6,512,632		2,116,769		1,287,883		1,614,182		11,531,468

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	2020年 ７月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動				2021年 ６月30日
					連結範囲の 変更による変動		その他
	千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	2,983,901		△298,336		△510,676		-		2,174,888
長期借入金	4,802,244		△1,568,717		468		△7,920		3,226,073
社債	846,206		△270,000		-		△3,356		572,849
リース負債	2,899,117		△549,813		△631,729		884,850		2,602,425
合計	11,531,468		△2,686,868		△1,141,938		873,573		8,576,236

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	千円		千円

リースにより取得した使用権資産	1,801,552		931,595
株式交換による株式の交付	239,365		-

31．株式に基づく報酬

当社は、譲渡制限株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除く以下「対象役員」)等に対して当企業集団の業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社企業集団の企業価値の向上を図ることであります。

また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(1) 譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ25,499千円及び31,220千円であります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
付与日	2019年10月23日	2020年10月27日
付与数	34,000株	34,000株
付与日の公正価値	1,000円	891円
決済方法	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	付与日から当社グループの取締役又は執行役員のいずれも退任した日まで	付与日から当社グループの取締役又は執行役員のいずれも退任した日まで

（注）１．当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。

２．当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。

３．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）				当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	453,900		502		442,000		526
付与	22,000		1,000		-		-
行使	33,900		502		53,600		502
失効	-		-		5,500		1,000
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	442,000		526		382,900		523
期末行使可能残高	442,000		526		382,900		523

（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ867円及び806円であります。

32．金融商品

(1) 資本管理

　当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。

(2) 財務上のリスク管理

　当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。

　また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。

　営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

　営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

① 信用リスク・エクスポージャー

　当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（2020年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	45,483		-		3,373,300		3,418,784
期日経過後、30日以内	-		-		34,478		34,478
期日経過後、60日以内	-		-		10,911		10,911
期日経過後、90日以内	-		-		3,025		3,025
期日経過後、90日超	-		-		6,044		6,044
合計	45,483		-		3,427,761		3,473,244

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

　当連結会計年度（2021年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	39,991		-		1,289,332		1,329,323
期日経過後、30日以内	392		-		50,139		50,531
期日経過後、60日以内	-		-		1,927		1,927
期日経過後、90日以内	-		-		329		329
期日経過後、90日超	-		-		30,992		30,992
合計	40,384		-		1,372,721		1,413,105

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

その他の金融資産

　前連結会計年度（2020年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	20,241		-		20,241
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		44,392		44,392
合計	20,241		44,392		64,634

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

　当連結会計年度（2021年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	21,698		-		21,698
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		4,221		4,221
合計	21,698		4,221		25,920

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

② 貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は次の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		-		11,108		11,108
繰入	-		-		5,371		5,371
目的使用	-		-		-		-
戻入	-		-		-		-
期末残高	-		-		16,479		16,479

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		16,479		-		16,479
繰入	-		154		-		154
目的使用	-		-		-		-
戻入	-		-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		△16,479		-		△16,479
期末残高	-		154		-		154

その他の金融資産

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		44,295		44,295
繰入	-		96		96
目的使用	-		-		-
戻入	-		-		-
期末残高	-		44,392		44,392

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		44,392		44,392
繰入	-		766		766
目的使用	-		-		-
戻入	-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		△40,937		△40,937
期末残高	-		4,221		4,221

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	2,319,295		2,319,295		2,319,295		-		-		-		-		-
短期借入金	2,983,901		2,983,901		2,983,901		-		-		-		-		-
長期借入金	4,802,244		4,807,153		1,617,733		1,220,841		872,307		581,947		274,496		239,826
社債	846,206		850,000		200,000		500,000		-		-		150,000		-
リース負債	2,899,115		2,951,682		534,280		509,446		476,191		451,868		190,566		789,329
合計	13,850,765		13,912,032		7,655,210		2,230,288		1,348,498		1,033,816		615,062		1,029,155

当連結会計年度（2021年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	697,097		697,097		697,097		-		-		-		-		-
短期借入金	2,174,888		2,174,888		2,174,888		-		-		-		-		-
長期借入金	3,226,073		3,228,895		1,042,932		966,861		656,832		328,980		217,290		16,000
社債	572,849		580,000		140,000		40,000		190,000		190,000		20,000		-
リース負債	2,602,425		2,647,571		489,880		486,594		475,823		313,161		180,151		701,960
合計	9,273,333		9,328,452		4,544,797		1,493,456		1,322,655		832,141		417,441		717,960

　当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
	千円		千円
当座貸越契約の総額	3,000,000		2,700,000
借入実行残高	2,876,668		2,174,888
未実行残高	123,332		525,112

(5) 金利リスク管理

　当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	千円		千円
税引前利益	△86,410		△59,837

(6) 市場価格の変動リスク管理

　当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

　当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,496千円、87,196千円であります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の長期金融資産、投資事業有価証券）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

　長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）				当連結会計年度 （2021年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定される金融資産	千円		千円		千円		千円
差入保証金	478,987		479,154		466,783		464,428
長期貸付金	20,241		20,781		21,698		22,277
合計	499,229		499,935		488,482		486,705
償却原価で測定される金融負債
社債	846,206		849,737		572,849		577,147
長期借入金	4,802,244		4,814,119		3,226,073		3,228,275
合計	5,648,450		5,663,856		3,798,923		3,805,423

　(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

④ 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		35,103		35,103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	534,238		-		80,728		614,966
合計	534,238		-		115,831		650,069

当連結会計年度（2021年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	202,981		-		-		202,981
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	704,882		-		167,080		871,962
合計	907,864		-		167,080		1,074,944

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	千円	千円
期首残高	74,516	115,831
購入	84,749	26,470
企業結合による増加(注)１	8,863	10
純損益(注)２	△38,838	△62
その他の包括利益(注)３	△13,459	68,657
売却	-	△43,053
その他	-	△772
期末残高	115,831	167,080

(注)１．前連結会計年度における企業結合について、注記「６．企業結合」に記載しています。

    ２．連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

    ３．公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

        　レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて2.5倍～15.3倍の株価倍率等を使用しております。

33．重要な子会社

　当企業集団の主要な子会社については、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の通りです。

　当企業集団にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

　当社は、2021年３月22日に、当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡したため、同社に対する支配を喪失しております。その結果、当企業集団の連結財務諸表に含まれる子会社のうち重要性のある非支配持分がある子会社はなくなりました。詳細については、注記「27．非継続事業」をご参照ください。

34．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	千円		千円
固定報酬	100,250		81,450
賞与	11,050		-
業績連動報酬	-		850
株式報酬	25,499		24,711
合計	136,799		107,011

35．コミットメント

該当事項はありません。

36．偶発債務

該当事項はありません。

37．後発事象

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	2,210,778	4,285,803	6,594,121	8,734,619
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）	125,394	7,461	139,750	188,595
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	70,364	137,964	2,714,083	3,065,161
基本的１株当たり四半期（当期） 利益（円）	4.02	7.87	154.71	174.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.02	3.85	146.61	19.96

(注)2020年８月14日付で、当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡する契約を締結したため、第２四半期連結会計期間において、ソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。