2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,009,108

7,502,008

売掛金

-

5,725

関係会社短期貸付金

※1                981,828

※1             1,065,381

未収入金

※1                191,864

※1                354,346

未収還付法人税等

-

1,482,270

その他

56,231

32,327

流動資産合計

3,239,032

10,442,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

109,115

165,715

工具、器具及び備品

42,748

43,903

減価償却累計額

21,332

47,537

建設仮勘定

-

122,682

有形固定資産合計

130,531

284,763

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,665

25,742

無形固定資産合計

23,665

25,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

588,126

748,149

関係会社株式

7,226,104

2,617,231

関係会社出資金

488,085

478,381

関係会社長期貸付金

680,000

762,000

敷金

224,627

410,975

繰延税金資産

-

311,653

関係会社貸倒引当金

-

206,000

投資その他の資産合計

9,206,943

5,122,391

固定資産合計

9,361,140

5,432,896

資産合計

12,600,172

15,874,956

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

1,650

短期借入金

2,876,668

2,174,888

1年内返済予定の長期借入金

1,546,000

1,042,932

1年内償還予定の社債

200,000

140,000

未払金

※1                109,226

※1                211,745

未払法人税等

7,027

10,675

賞与引当金

13,696

28,769

その他

67,605

94,073

流動負債合計

4,820,223

3,704,733

固定負債

 

 

長期借入金

3,005,706

2,185,442

社債

650,000

440,000

長期未払金

7,909

-

繰延税金負債

98,593

-

資産除去債務

74,900

131,500

固定負債合計

3,837,109

2,756,942

負債合計

8,657,332

6,461,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,721,239

1,750,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

352,616

28,787

その他資本剰余金

956,992

1,309,609

資本剰余金合計

1,309,609

1,338,396

利益剰余金

 

 

利益準備金

44,875

52,626

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

714,584

6,008,214

利益剰余金合計

759,460

6,060,840

自己株式

9

9

株主資本合計

3,790,299

9,149,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

146,992

260,902

評価・換算差額等合計

146,992

260,902

新株予約権

5,548

3,122

純資産合計

3,942,840

9,413,280

負債純資産合計

12,600,172

15,874,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業収益

※1         1,114,328

※1         1,202,404

営業費用

※1,※2       864,439

※1,※2       948,260

営業利益

249,889

254,144

営業外収益

 

 

受取利息

※1              16,010

※1              18,407

受取配当金

※1            139,700

18,410

投資有価証券売却益

-

11,149

その他

2,124

3,730

営業外収益合計

157,835

51,697

営業外費用

 

 

支払利息

26,843

※1              32,963

投資事業組合運用損

-

11,422

その他

2,459

35

営業外費用合計

29,303

44,421

経常利益

378,422

261,419

特別利益

 

 

子会社株式売却益

-

5,295,812

新株予約権戻入益

882

2,051

特別利益合計

882

5,297,863

特別損失

 

 

固定資産除却損

27,087

58

関係会社貸倒引当金繰入額

-

206,000

関係会社株式評価損

-

20,000

特別損失合計

27,087

226,058

税引前当期純利益

352,217

5,333,224

法人税、住民税及び事業税

69,349

33,943

法人税等調整額

4,113

460,474

法人税等合計

65,236

494,417

当期純利益

286,981

5,827,642

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,607,988

13,869

943,122

956,992

37,247

883,989

921,236

9

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

448,757

448,757

 

剰余金の配当に伴う積み立て

 

 

 

 

44,875

44,875

-

 

準備金から剰余金への振替

 

13,869

13,869

-

37,247

37,247

-

 

新株予約権の行使

96,251

96,251

 

96,251

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

17,000

17,000

 

17,000

 

 

 

 

株式交換による増加

 

239,365

 

239,365

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

286,981

286,981

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,251

338,746

13,869

352,616

7,628

169,404

161,775

-

当期末残高

1,721,239

352,616

956,992

1,309,609

44,875

714,584

759,460

9

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,486,208

76,284

76,284

7,804

3,570,298

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

448,757

 

 

 

448,757

剰余金の配当に伴う積み立て

-

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

-

 

 

 

-

新株予約権の行使

192,502

 

 

2,003

190,498

新株予約権の発行

 

 

 

629

629

新株予約権の失効

 

 

 

882

882

譲渡制限付株式報酬

34,000

 

 

 

34,000

株式交換による増加

239,365

 

 

 

239,365

当期純利益

286,981

 

 

 

286,981

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

70,707

70,707

 

70,707

当期変動額合計

304,091

70,707

70,707

2,256

372,542

当期末残高

3,790,299

146,992

146,992

5,548

3,942,840

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,721,239

352,616

956,992

1,309,609

44,875

714,584

759,460

9

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

526,261

526,261

 

剰余金の配当に伴う積み立て

 

 

 

 

52,626

52,626

-

 

準備金から剰余金への振替

 

352,616

352,616

-

44,875

44,875

-

 

新株予約権の行使

13,640

13,640

 

13,640

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

15,147

15,147

 

15,147

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

5,827,642

5,827,642

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,787

323,828

352,616

28,787

7,750

5,293,629

5,301,380

-

当期末残高

1,750,027

28,787

1,309,609

1,338,396

52,626

6,008,214

6,060,840

9

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,790,299

146,992

146,992

5,548

3,942,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

526,261

 

 

 

526,261

剰余金の配当に伴う積み立て

-

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

-

 

 

 

-

新株予約権の行使

27,281

 

 

374

26,907

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

新株予約権の失効

 

 

 

2,051

2,051

譲渡制限付株式報酬

30,294

 

 

 

30,294

株式交換による増加

 

 

 

 

-

当期純利益

5,827,642

 

 

 

5,827,642

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

113,910

113,910

 

113,910

当期変動額合計

5,358,955

113,910

113,910

2,425

5,470,440

当期末残高

9,149,255

260,902

260,902

3,122

9,413,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ

 るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎

 とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備

10年

器具及び備品

5~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

6.未適用の会計基準等

(1) 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(ⅰ)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(ⅱ)適用予定日

 2022年6月期の期首から適用します。

 

(ⅲ)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(ⅰ)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(ⅱ)適用予定日

 2022年6月期の期首から適用します。

 

(ⅲ)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微です。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式        2,617,231千円

関係会社株式評価損       20,000千円

関係会社短期貸付金     1,065,381千円

関係会社出資金        478,381千円

関係会社長期貸付金      762,000千円

 当事業年度において、当社子会社である株式会社スカラネクスト及び株式会社スカラパートナーズの両子会社の直近の財政状態及び経営成績について総合的に見積りを行った結果、関係会社株式評価損20百万円及び貸付金の一部に対する貸倒引当金の設定に伴う関係会社貸倒引当金繰入額206百万円を計上いたしました。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。

 また、「注記 重要な会計方針 4.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、新規顧客の獲得や販売数量等に基づく事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

 なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

    会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

 

当事業年度

(2021年6月30日)

 

千円

 

千円

短期金銭債権

1,167,763

 

1,418,641

短期金銭債務

55,065

 

49,810

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

 

千円

 

千円

営業取引による取引高

 

 

 

 営業収益

1,114,328

 

1,179,098

 営業費用

1,750

 

16,069

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 受取利息

15,993

 

18,388

 受取配当金

125,545

 

-

 支払利息

-

 

133

 

2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 

 

 

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

 

千円

 

千円

役員報酬

182,270

 

159,306

給料

195,374

 

318,723

賞与引当金繰入

34,501

 

28,769

減価償却費

76,774

 

29,927

支払手数料

156,684

 

134,133

 

(有価証券関係)

1.子会社株式・出資金及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(2020年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式・出資金及び関連会社株式

5,173,603

6,292,020

1,118,416

合計

5,173,603

6,292,020

1,118,416

 

当事業年度(2021年6月30日)

 当事業年度において上記株式を売却したことにより、対象となる「子会社株式・出資金及び関連会社株式」はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式

区分

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

 

(千円)

(千円)

子会社株式・出資金及び関連会社株式

2,540,586

3,095,612

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は上記の通りです。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

 

千円

 

千円

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

22,934

 

40,265

減価償却費

925

 

908

未払事業税

1,595

 

2,713

賞与引当金

4,185

 

8,809

関係会社株式評価損

2,962

 

2,962

未払賃借料

4,140

 

3,252

譲渡制限付株式報酬

7,808

 

17,367

繰越欠損金

-

 

484,227

その他

3,847

 

4,873

繰延税金資産小計

48,399

 

565,380

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△83,720

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

△2,782

評価性引当額

-

 

△86,503

繰延税金資産合計

48,399

 

478,877

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△20,258

 

△32,425

関係会社株式簿価差額

△61,860

 

△19,697

その他有価証券評価差額金

△64,873

 

△115,100

繰延税金負債合計

△146,992

 

△167,223

繰延税金資産の純額

△98,593

 

311,653

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.1

 

△41.2

住民税均等割等

0.3

 

0.0

その他

△2.6

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5

 

△9.3

 

(企業結合等関係)

 企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「6.企業結合」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金及び利益準備金の額の減少

 当社は、2021年8月16日開催の取締役会において、2021年9月27日開催予定の当社第35回定時株主総会に

資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会に

て決議承認されております。

 

(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

 今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

 

(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法

 資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものとします。

 

(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金 28,787,931円のうち、28,787,931円 (全額)

利益準備金 52,626,192円のうち、52,626,192円(全額)

 

(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日     2021年8月16日

② 定時株主総会決議日   2021年9月27日

③ 債権者異議申述公告日  2021年9月28日(予定)

④ 債権者異議申述最終日  2021年10月28日(予定)

⑤ 効力発生日        2021年10月29日(予定)

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

109,115

56,600

-

20,288

165,715

30,741

工具、器具

及び備品

42,748

1,587

432

6,290

43,903

16,796

建設仮勘定

-

122,682

-

-

122,682

-

151,863

180,869

432

26,578

332,300

47,537

無形固定資産

ソフトウエア

33,599

5,426

-

3,348

39,025

13,283

33,599

5,426

-

3,348

39,025

13,283

(注)当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

13,696

28,769

13,696

28,769

関係会社貸倒引当金

-

206,000

-

206,000

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。

 

 

 

(3) 【その他】

     該当事項はありません。