当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、従来「SFA事業」及び「フィールドマーケティング事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前第２四半期連結累計期間につきましても、同様に組み替えております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増加やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,285百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資、及び人材・教育事業における収益の季節変動と新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は25百万円（同87.8％減）、税引前四半期利益は７百万円（同96.2％減）となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は△19百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は278百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は137百万円（同45.9％減）となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、「価値創造経営支援事業領域」における価値共創エンゲージメントファンドからの追加投資・ファンド運用、「IT/AI/IoT関連事業領域」における大企業・自治体へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の提案、「社会問題解決型事業領域」における途上国での雇用促進（オフショア開発拠点の増強）や医療・農業・教育領域におけるデータを活用した人の成長モデルの構築と関連サービスの提供、障がい者雇用促進のためのHRテックの開発支援をはじめ、さまざまな新規事業について積極的に推進しております。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2021年６月期 第２四半期 |
4,285 |
17.5 |
25 |
△87.8 |
7 |
△96.2 |
258 |
△45.3 |
137 |
△45.9 |
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2020年６月期 第２四半期 |
3,646 |
- |
209 |
- |
197 |
- |
473 |
△37.4 |
255 |
△44.3 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2021年６月期 第２四半期 |
4,285 |
17.5 |
68 |
△76.5 |
50 |
△82.0 |
288 |
△48.0 |
167 |
△50.2 |
|
2020年６月期 第２四半期 |
3,646 |
- |
290 |
- |
279 |
- |
554 |
△26.7 |
336 |
△26.6 |
(注)売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額を表示しております。2020年６月期第２四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）及び子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① AI/IT/IoT/DX事業
当事業におきまして、既存サービスは、コロナ禍における企業のコスト削減やコンタクトセンターの業務縮小、マーケティング施策の中止又は延期などにより、関連サービスの一部解約が発生しており、月額のストック売上収益は短期的に減少しております。一方、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの『i-ask』や『i-assist』、『i-livechat』は、導入検討が長期化する中でも、新規導入は進行しております。
具体的には、FAQ管理システム『i-ask』をロート製薬㈱へ導入されました。お客様向けFAQページの公開、運用を目的とされており、公開サイトは同社のオリジナルデザインで提供しております。また、雪印メグミルク㈱は、お客様対応部門で管理するナレッジデータを一元管理することを目的に導入されました。これにより応対品質の更なる向上が期待されます。
また、㈱コネクトエージェンシーでは、クラウド型基幹システム『C7』とソフトフォンの連携が可能となったことから、電話回線、ソフトフォン、基幹システムを一体とした提案を推進しております。
なお、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスターズリレーションも含めた価値創造経営支援に関するノウハウとDX支援を融合させることで、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいます。
その結果、売上収益は1,933百万円（前年同期比5.8%減）となりました。
利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進、当社グループのブランディングを含めた本社移転）を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は424百万円（同28.1％減）、全社費用配賦後セグメント利益は305百万円（同27.5％減）となりました。
今後の展開に向けては、これまで培ってきたAI/IT/IoT技術を用いて、大企業クライアントのDXを推進するとともに、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めておりますが、大規模プロジェクトが多くなってきており、開発期間が長期化し、かつ現在も複数案件のシステムを開発中のため、売上収益としては、当第４四半期連結会計期間以降に寄与する見通しとなっております。
現在の具体的な取り組みとして、官民共創を展開する㈱Public dots & Companyとともに、日本で初となるSDGs特化型『逆公募プロポーザル』サービスを開発し、提供を開始いたしました。本サービスは、大企業やスタートアップ企業等の民間企業が、社会課題を解決するために自治体から政策的なアプローチやアイデアを公募するものです。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、財源に限りがあるものの住民目線での課題解決に意欲的な全国の自治体を公募によってマッチングさせることができます。
また、㈱シノケングループと不動産取引における売買契約や金銭消費貸借契約などのオンライン化を目的に、当社が出資するxID㈱のデジタルID『xID』を活用したトラストDXプラットフォームの共同研究、及び共同開発の着手をいたしました。従来の、対面、紙、ハンコが前提のアナログな事務作業からの脱却、本プラットフォームによる信用データの自由な流通を目指します。
さらに当社とブランディングテクノロジー㈱による合弁会社の㈱ソーシャルスタジオが、新規事業である『地方公共団体DX研究会』の会員Web申込を開始いたしました。政府・地方公共団体が抱える課題を、DX推進により解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体向けのワーキンググループを開設いたします。
② カスタマーサポート事業
当事業におきまして、カスタマーサポートコンサルティング業務の受託を行っている㈱レオコネクトは、追加の業務委託案件の獲得に向けた営業活動を進めておりますが、コロナ禍において光通信グループ各社の新規商材販売に対するコールセンター立ち上げ案件の減少の影響を受けており、短期的に追加受注が難しい状況となっております。
その結果、売上収益は1,038百万円（前年同期比6.0％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益は26百万円（同20.4％減）、全社費用配賦後セグメント利益は４百万円（同61.1％減）となりました。
現在、小規模アウトバウンドコールセンターに特化した基幹システム「C7」を機能強化し、コネクトエージェンシーのIP-PBXサービスと連携して、大規模アウトバウンドコールセンターに対して営業強化をしております。また、障がい者の雇用促進を支援するVALT JAPAN㈱と共同で価格競争力があるBPO事業を展開し、現在のコールセンター業務に含まれるBPO業務を委託することで利益率向上を目指します。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、高いポテンシャルを持ち、採用ニーズが大きい体育会学生に特化した新卒・中途採用支援、及び合同説明会やキャリアセミナー等の関連イベントの企画・運営支援を㈱アスリートプランニングが行っております。従前の採用慣習が刻々と変化する中、求職者及び採用企業の双方にとって、より付加価値が高い人材採用サービスの開発に向け、検討を進めております。また、同社は女子学生に特化した採用支援「女子キャリ」事業も手掛けております。近時の女性活躍推進の流れを受けた企業の取り組みを採用の面から支援するため、女子キャリ事業の更なる拡大に力を入れております。
また、東京都や神奈川県を中心に、保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴKIDS」等、乳児～小学生までの子どもを対象に㈱フォーハンズが行っております。認知能力向上に向けたプログラムや食育はじめ、付加価値の高い独自の保育・教育サービス、質の高い保育人材と定着率、及び地域における顧客ロイヤリティを特長としています。子育ては社会コミュニティーの重要な構成要素である点も踏まえ、このような問題意識を共有し、コミュニティー開発に積極的に取り組む他業種・他社との協業・連携も進めております。
また㈱スポーツストーリーズは、子ども向けの野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」、及びバルシューレ等のスポーツ教室事業を行っております。単にスポーツを通じた運動能力面の成長のみならず、精神面の成長を重視している点が特長です。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、従前どおりのスポーツ教室に加えて、オンラインによるスポーツ教育に取り組んでいます。また、スポーツイベントの企画・運営にも新たに取り組んでいます。
上記のほか、介護領域を中心に海外人材採用支援を行っております。我が国における介護領域で活躍する人材へのニーズこそ高まっているものの、その採用や管理業務が煩雑であり、受入れ側の大きな負担となっているところ、かかる業務を支援することで介護の現場を支えております。新型コロナウイルスの影響により、人材の移動に制約こそ現時点では残るものの、今後も、東南アジアを中心に介護の現場を支える人材に対するニーズは高く、さらに今後も拡大するものと考えております。
新卒採用の合同説明会は通常、毎年６月より企業に向けて販売を開始し、12月から翌年３月に開催するスケジュールとなっており、第２四半期連結会計期間においてはその開催準備期間となるため、売上収益において季節変動の影響を受けます。また、同期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での営業が困難な状況が生じるとともに、採用イベントが一部Webでの開催に変更になったことにより、顧客企業へのイベントブース販売単価の低下が生じております。一方、保育園やスポーツ教室の運営については、新型コロナウイルス感染症の影響として合宿が行えない等の影響こそあったものの、その影響を軽微な程度に抑えることで、売上は順調に推移しました。
その結果、人材関連事業の売上高は657百万円、全社費用配賦前セグメント損失は77百万円、全社費用配賦後セグメント損失は131百万円となりました。
なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は49百万円、全社費用配賦後セグメント損失は103百万円となりました。
④ EC事業
EC事業におきましては、㈱スカラプレイスにおいてトレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。TCG業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねています。特に内製化システム（フロントエンド及びバックエンド）の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングを集中的に取り組んだ結果、当該EC事業の当第２四半期連結累計期間における売上収益は620百万円（前年同期比27.1％増）、全社費用配賦前セグメント利益は94百万円（前年同期比45.3％増）、全社費用配賦後セグメント利益は76百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
⑤ 投資インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、模倣困難な競争優位性の確保を目指しております。
また、地方創生関連サービスとして、先述の㈱Public dots & Companyとの共創開発事業である「SDGs特化型 逆公募プロポーザル」サービスをリリースいたしました。リリース以降、既に複数のプロジェクトが開始され、有機的なマッチングが実現しております。大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして、今後一層の発展と収益化を目指しています。
さらに、移住支援事業を行なっている㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション需要にこたえるための施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を通じ、一般的なワーケーション利用者向けのサービスのみならず、「地域課題解決を通じた変革人材育成」など、コロナ禍における企業の課題を解決するソリューションを展開しております。また、アデコ㈱や㈱みらいワークスとの業務提携による「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、㈱クラスジャパン学園との業務提携による、義務教育中の子供たちもオンラインを活用して「どこでも学べる」サービスの開発など、他社との共創関係の構築を積極的に進めております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービス展開をし、一層の発展を目指しています。
SCSV1号投資事業有限責任組合では、当第２四半期連結累計期間においては、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱の第三者割当増資を引き受けるとともに、同社との業務提携を行い、IR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めておりますが、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は36百万円となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は59百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は128百万円（前年同期は170百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は44百万円（前年同期は50百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は113百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、24,626百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン社の非継続事業へ分類したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産への分類したことによる増加13,705千円がある一方、同様の影響により、現金及び現金同等物の減少4,455百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,002百万円、のれんの減少5,136百万円等があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、14,295百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン社の非継続事業へ分類したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類したことによる増加2,967百万円がある一方、同様の影響により、営業債務及びその他の債務の減少1,594百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少379百万円、流動負債のリース負債の減少175百万円、非流動負債のリース負債の減少765百万円等があったことによるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、10,331百万円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権等の行使による資本金の増加21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益137百万円、非支配持分に帰属する四半期利益120百万円及び配当による利益剰余金の減少245百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売却目的で保有する資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、7,107百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の流入（前年同期は561百万円の流入）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費546百万、非継続事業からの税引前四半期利益398百万円、営業債権及びその他の債権の減少184百万円及び法人所得税の支払額△158百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の流出（前年同期は1,200百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△450百万円、投資有価証券の取得による支出△109百万円及び子会社株式取得による支出△70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の流出（前年同期は1,398百万円の流入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出△845百万円、長期借入による収入554百万円、社債発行による収入350百万円、社債償還による支出△200百万円、リース債務の返済による支出△284百万及び配当金の支払額△245百万円等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間にいて、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、日本の上場企業等に対し、①最適カスタマイズ、②ストレスフリーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
これは、①日本の大企業、②当社内ITリソース、③顧客と当社の間の最適な課題とリソースの組み合わせを対象に、「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをベースにした価値提供により成長してきたといえます。
当社は、さらにこの三つのケイパビリティを強化することにより、当社の提供するサービスを「価値共創プラットフォーム」へと飛躍させ、価値が溢れ出る世界の実現に貢献する「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画として中期経営計画「COMMIT5000」を2019年度に策定し、本年度は２年目になりました。
当社は、中期経営計画の達成に向けて、これまで培ってきた既存事業を、更にそして着実に成長させると同時に、多数の潜在的なアップサイドが期待できる取組みへ積極的に投資・チャレンジする期間としております。
そのため、経営資源の集中及び効率的な配分により中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速するため、当社は2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と、連結子会社であるソフトブレーン株式会社（以下、「ソフトブレーン」という。）の普通株式の譲渡に係る契約を締結し、その後、当該議案は2020年９月28日開催の当社定時株主総会において、特別決議により承認されました。
その後、シー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱が実施する公開買付けが成立し、ソフトブレーンは当第２四半期連結累計期間より非継続事業としての取り扱いとなりましたが、ソフトブレーン株式の売却により得られる譲渡代金と同額以上を、多様な投資機会に振り分けることで、中期経営計画で目標とする「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を早期に推進してまいります。
当社四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。