当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
これに伴い、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前第３四半期連結累計期間につきましても、同様に組み替えております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増加やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,594百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資、及び人材・教育事業において新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は159百万円（同46.9％減）、税引前四半期利益は139百万円（同51.5％減）となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は110百万円（同31.5％減）となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は連結子会社であるソフトブレーン株式会社を売却したことによる子会社株式売却益の計上により2,770百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,714百万円（同626.0％増）となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、価値創造経営支援事業領域、IT/AI/IoT関連事業領域、及び社会問題解決型事業領域を軸として、さまざまな新規事業の検討・開発を積極的に推進しております。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2021年６月期 第３四半期 |
6,594 |
19.2 |
159 |
△46.9 |
139 |
△51.5 |
2,881 |
333.5 |
2,714 |
626.0 |
|
2020年６月期 第３四半期 |
5,530 |
- |
300 |
- |
288 |
- |
664 |
△41.6 |
373 |
△50.5 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2021年６月期 第３四半期 |
6,594 |
19.2 |
230 |
△43.9 |
210 |
△47.1 |
160 |
△79.3 |
157 |
△67.4 |
|
2020年６月期 第３四半期 |
5,530 |
- |
411 |
- |
398 |
- |
775 |
△31.9 |
484 |
△35.8 |
(注)売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額を表示しております。2020年６月期第３四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）及び非継続事業からの四半期利益等を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ等は、大企業のニューノーマル対応が加速する中、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの新規導入を進めており、また、地方自治体に対しては、DX推進に関する提案も進めております。
具体的には、サイト内検索エンジン『i-search』が北海道千歳市や神奈川県厚木市の公式Webページ、観光サイト、及び企業誘致サイト等に導入されました。また、オペレータに代わって電話応対を行う『IVR』からWebに誘導するサービスが大手損害保険会社や東都生活協同組合に導入されました。入電をSMSでWebに誘導することでUXやCXの向上やオペレータの標準化を支えています。さらに、デジタルギフトサービス『i-gift』が福利厚生サービス会社に導入されました。㈱クオカードと連携し、お客様のスマートフォンにQUOカードPayを一括でメール配信、そのステータスを可視化することで、効果的なデジタルマーケティング戦略を進めております。
㈱コネクトエージェンシーは、他社CTIサービスベンダーとの協業を進めると同時に、回線、ソフトフォン、音声認識を含めたコールセンター向けソリューションをラインナップに加え、提案活動に取組んでおります。
さらに㈱ソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に知見・技術を共有する『地方公共団体DX研究会』の企画・運営に取組んでいます。
加えて、当事業におきましては、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいます。
その結果、売上収益は3,095百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進）を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は789百万円（同12.2％減）、全社費用配賦後セグメント利益は597百万円（同5.6％減）となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきまして、カスタマーサポートコンサルティング業務の受託を行っている㈱レオコネクトは、従来のコールセンターに特化したコンサルティング業務から、WEBへの誘導含めたカスタマーサポート業務全般のコンサルティング業務に範囲を拡げ営業活動を進めております。新型コロナウイルス等の影響によりコールセンター業務の規模縮小の影響は継続しておりますが、業務範囲の拡大による案件引き合いも増加してきているため、来期を見据えた体制強化に取組んでおります。
その結果、売上収益は1,448百万円（前年同期比13.8％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益は27百万円（同53.7％減）、全社費用配賦後セグメント損失は３百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
なお、㈱レオコネクトの本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は40百万円（前年同期比33.0％減）、全社費用配賦後セグメント利益は８百万円（前年同期比55.1％減）となりました。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングは、採用ニーズが大きい体育会学生に特化した新卒・中途採用支援、及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業を行っております。また、従前の採用慣習が変化する中、求職者及び採用企業の双方にとって、より付加価値が高い人材採用サービスの開発に取組んでおります。
㈱フォーハンズは、保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等、子どもを対象に付加価値が高い独自の保育・教育サービスを行っております。また、コミュニティー開発に取組む他業種・他社との協業・連携も進めております。
㈱スポーツストーリーズは、子ども向けの野球スクール『ファインズ』、サッカースクール『ビュート』、バスケットボールスクール『ダンカーズ』、バルシューレ等のスポーツ教室事業の運営、及びスポーツイベントの企画・運営を行っております。また、オンラインによるスポーツ教育も進めております。
グリットグループホールディングス㈱は、外国人材採用支援を行っております。新型コロナウイルスの影響により人材の移動に制約は残るものの、介護の現場を支える外国人材に対するニーズは今後も拡大が見込まれる中、このようなニーズを事業機会として捉えるため、営業活動と体制強化を進めております。
新型コロナウイルスの影響により、対面型イベントの開催が困難な状況がありましたが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えています。また、並行して、需要回復を見据えた営業活動や体制強化に取組んでおります。
その結果、人材・教育事業の売上収益は1,020百万円、全社費用配賦前セグメント損失は120百万円、全社費用配賦後セグメント損失は212百万円となりました。
なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は89百万円、全社費用配賦後セグメント損失は180百万円となりました。
④ EC事業
EC事業におきましては、㈱スカラプレイスにおいてトレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。TCG業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねています。特に内製化システム（フロントエンド及びバックエンド）の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングを集中的に取組んでおります。
その結果、当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における売上収益は973百万円（前年同期比34.1％増）、全社費用配賦前セグメント利益は158百万円（前年同期比67.8％増）、全社費用配賦後セグメント利益は131百万円（前年同期比94.9％増）となりました。
⑤ 投資インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、模倣困難な競争優位性の確保を目指しております。
また、地方創生関連サービスとして、先述の㈱Public dots & Companyとの共創開発事業である「SDGs特化型 逆プロポ」サービスをリリースいたしました。第１弾プロジェクトとして、イーデザイン損害保険㈱と連携して、「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした企画が発表され、５つの自治体からエントリーがあった中で、神戸市と滋賀県日野町の２自治体の提案が採択されました。また、第２弾プロジェクトとして、㈱ワイヤレスゲートに採用され、「より創造性あふれる社会の実現」につながる企画募集を、全国の自治体に向けて開始しております。当社は逆プロポを通して意欲ある自治体および企業とつながることにより、プロジェクトのコンサルティングやプロジェクトマネジメント、IT技術の提供を見込んでおります。逆プロポは、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして、今後一層の発展と収益化を目指しています。
さらに、㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション需要にこたえるための施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を通じ、「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、義務教育中の子供たちもオンラインを活用した「どこでも学べる」サービスの開発など、パートナー企業との共創関係の構築を積極的に進めております。また、緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクト[動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」]を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』（㈱ワン・パブリッシング）と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』（一般財団法人仁泉指導会／㈱スカラパートナーズ）の共同プロジェクトとしてスタートしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービス展開をし、一層の発展を目指しています。
(同)SCLキャピタルは、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合の運営及び同組合において 第三者割当増資を引き受けたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱のIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めておりますが、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は57百万円（前年同期比134.3％増）となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は98百万円（前年同期は106百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は200百万円（前年同期は264百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は71百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は173百万円（前年同期は153百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,716百万円減少し、21,196百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、現金及び現金同等物の増加4,405百万円がある一方、同社の連結除外に伴い、営業債権及びその他の債権の減少2,035百万円、のれんの減少5,136百万円等があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,353百万円減少し、11,216百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式会社の連結除外に伴い、営業債務及びその他の債務の減少1,562百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少529百万円、流動負債のリース負債の減少176百万円、非流動負債のリース負債の減少840百万円等があったことによるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、9,979百万円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権等の行使による資本金の増加25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加2,714百万円及び非支配持分の連結範囲の変動による減少2,761百万円、非支配持分に帰属する四半期利益の増加167百万円、配当による利益剰余金の減少526百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,405百万円増加し、12,228百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の流入（前年同期は638百万円の流入）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費837百万、非継続事業からの税引前四半期利益2,855百万円、営業債権及びその他の債権の減少452百万円、営業債務及びその他の債務の増加489百万円、子会社株式売却益△2,435百万円及び法人所得税の支払額△1,752百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,807百万円の流入（前年同期は1,359百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△619百万円、投資有価証券の取得による支出△109百万円、子会社株式取得による支出△70百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,652百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、908百万円の流出（前年同期は986百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額419百万円、長期借入金の返済による支出△1,292百万円、長期借入による収入740百万円、社債発行による収入350百万円、社債償還による支出△220百万円、リース負債の返済による支出△432百万及び配当金の支払額△521百万円等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、日本の上場企業等に対し、①最適カスタマイズ、②ストレスフリーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
これは、①日本の大企業、②当社内ITリソース、③顧客と当社の間の最適な課題とリソースの組み合わせを対象に、「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをベースにした価値提供により成長してきたといえます。
当社は、さらにこの三つのケイパビリティを強化することにより、当社の提供するサービスを「価値共創プラットフォーム」へと飛躍させ、価値が溢れ出る世界の実現に貢献する「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画として中期経営計画「COMMIT5000」を2019年度に策定しました。
当社は、中期経営計画の達成に向けて、これまで培ってきた既存事業を、更にそして着実に成長させると同時に、多数の潜在的なアップサイドが期待できる取組みへ積極的に投資・チャレンジする期間としております。
また、当社は、これまで株主への利益還元を重視し、安定配当と増配を実現してまいりました。今後も、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、利益成長に合わせて、増配等を通じて積極的に株主へ還元することを目指しております。投資で得た利益について、主にはM&Aなど成長投資に用いつつ、一部については配当として株主に還元してまいります。
当四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。