当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきまして、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて記載しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続していましたが、新型コロナワクチンの接種者の割合が増加するにつれ、感染者の減少傾向が顕著となってきているものの、このまま収束するのかは依然として不透明であり、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,108百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、EC事業および投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサービス事業およびIT/AI/IoT/DX事業での減収によるものです。
利益につきましては、営業利益は12百万円（同90.4％減）となりました。これは、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益および投資・インキュベーション事業での損失拡大によるものです。
税引前四半期利益は９百万円（同92.6％減）となりました。これは、主として借入金残高の減少による支払利息等の金融費用の減少によるものです。
法人所得税を13百万円を計上した結果、四半期損失は４百万円（前年同四半期は四半期利益103百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は８百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益70百万円）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2022年６月期 第１四半期 |
2,108 |
△4.5 |
12 |
△90.4 |
9 |
△92.6 |
△4 |
- |
△8 |
- |
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2021年６月期 第１四半期 |
2,209 |
- |
130 |
- |
123 |
- |
103 |
△49.1 |
70 |
△49.2 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2022年６月期 第１四半期 |
2,108 |
△4.5 |
39 |
△72.0 |
35 |
△73.1 |
22 |
△73.2 |
18 |
△63.7 |
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2021年６月期 第１四半期 |
2,209 |
- |
140 |
- |
132 |
- |
83 |
- |
50 |
- |
(注)2021年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間においては、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）９百万円及び非継続事業からの四半期利益を調整しております。
当第１四半期連結累計期間においては、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、引き続き大手民間企業や地方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、滋賀県日野町よりワクチン接種予約システムに関連したIVR(自動音声応答)受付サービスの提供を開始いたしました。これまでは自治体職員が電話応対していた予約業務の負担軽減につながっております。また、三井住友海上プライマリー生命保険㈱には、生存給付金の受付においてこれまで紙面での申請であった業務を、オンライン本人確認サービス（eKYC）を利用し、Web上で申請を可能とするシステムが導入されました。
さらに、当社グループの強みである顧客と伴走して開発プロジェクトを進める対応も柔軟に行っております。具体的には、住友生命保険(相)の社内用QAサイトにFAQ管理サービス『i-ask』とAI機能付きチャットボットシステム『AI i-assist』が導入されました。この結果、点在していた社内用QAの一括管理と、手軽にスマートフォン上で社内用FAQの検索・閲覧ができるようになり、職員の自己解決促進に繋がりました。また、キリンホールディングス(株)の商品情報ページでご利用いただいている商品管理サービス『i-catalog』では、純アルコール量（g）を表示できるようにし、消費者がアルコール摂取量を簡単に把握することが可能となりました。同サービスのシンプルな操作性、機能性、コスト面でのメリットに加え、今回のような純アルコール量（g）の追加表示など、柔軟な対応をご評価いただきました。
また、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱に『i-ask』が導入され、全国のメンテナンス対応者に向けたナレッジを一元管理することが可能となりました。その他、㈱電通テックに『i-ask』、㈱ジェイトリップに『i-assist』、㈱SBIネオトレード証券にサイト内検索サービス『i-search』、一般社団法人オンコロジー学術研究フォーラムにビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』など、主力サービスの導入が進みました。
㈱コネクトエージェンシーは、音声認識を持つコールセンター向けソリューションに加え、 9月より高機能ダイヤラーやマルチチャネル対応など、豊富なコールセンター機能を搭載したIP-PBXを新たにラインナップに加えており、アウトバウンド業務を主体とする企業をターゲットにリプレイスの提案活動を行い、売上の増加に取り組んでおります。
㈱Retoolは、開発技術者の活動可視化サービスの提供を試験的に開始しております。技術者が日常的に使う様々なツールの活用を自動で検知し、その活用時間をオートメーションでカウントし可視化することで、開発者の本来の活動である開発業務を阻害する要因とその影響を可視化することができ、さらには組織的に開発効率を向上させることが可能になります。
一方、一部の大型開発プロジェクトにおいて、当第１四半期に納品予定の受注案件が、第２四半期に納品が延期となったことの影響により、売上収益は877百万円(前年同期比8.4%減)となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資(新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進)を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は202百万円(同0.6%増)、全社費用配賦後セグメント利益は53百万円(同64.8%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中において、取引先企業でのコールセンターニーズの回復の動きは見られず、厳しい状況が継続しております。
そのような中で、Withコロナ後のニーズの多様化に柔軟に対応するとともに、当企業集団が推進する共創開発事業に付随して拡大が見込まれるカスタマーサポートサービスを担うため、カスタマーサポート業務を専門に行う事業拠点を構築しました。当第１四半期より運用を開始しており、既に、２件のコールセンター案件を受託しております。今後も、グループ内外へのカスタマーサポート業務の受託拡大に向けて積極的に営業活動を行い、当企業集団が保有しているカスタマーサポート、及びBPO業務の運用ノウハウを活用したソリューションを提供してまいります。
その結果、売上収益は359百万円(前年同期比34.3%減)となり、全社費用配賦前セグメント利益は４百万円(同70.2%減)、全社費用配賦後セグメント利益は３百万円(同39.4%減)となりました。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス、（4）外国人材採用支援サービス等から構成されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中、新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率が1.50倍とコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復しております（第38回ワークス大卒求人倍率調査）。このような状況から、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、前期より運営を開始した学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、夏のイベントを開催する等により、保護者および幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進してまいりました。
その結果、売上収益は399百万円（前年同期比3.7%増）、全社費用配賦前セグメント利益は109百万円（同13.7%減）、全社費用配賦後セグメント利益は96百万円（同6.4%減）となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は115百万円（前年同期比9.0%減）、全社費用配賦後セグメント利益は102百万円（同0.6%減）となりました。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、引き続きオンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になっていることに加え、７月から８月に実施したSummer Saleも好評のうちに推移しました。また、前期にユーザーとのエンゲージメントを高めるべくリリースしましたiOSアプリが順調にユーザーに浸透してきております。その他、継続的にSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでおります。
その結果、売上収益は396百万円(前年同期比28.5%増)、全社費用配賦前セグメント利益は70百万円(同30.7%増)、全社費用配賦後セグメント利益は59百万円(同29.2%増)となりました。
⑤ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、(株)スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、(株)スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行っております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、競争優位性の確保を目指しております。
自治体DX関連サービスとして、(株)Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォーム「逆プロポ(逆公募プロポーザル)」サービスを前期にリリースし、官民共創により社会問題解決の基盤として推進するとともに、逆プロポから派生的な取り組みが増加してきております。特に、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を開始しておりますが、これらは自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者などからも注目を集め始めています。
また、逆プロポサービスは、自治体DXのみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして発展と収益化を目指してまいります。
(株)スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、小中学生がオンラインから利用できる「どこでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験できるサービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創関係の構築を積極的に進めております。
緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、民間企業において移動を伴うワーケーションへの取組みは緩やかではありますが、一方で、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』((株)ワン・パブリッシング)と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』(一般財団法人仁泉指導会/(株)スカラパートナーズ)の共同プロジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービスとして展開を目指しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、第３号案件として、クックビズ㈱への投資として第三者割当増資を引き受けております。投資先へのIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
その結果、売上収益は75百万円(前年同期比635.2%増)となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は101百万円(前年同期は49百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は200百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は80百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は179百万円(前期同期は115百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、19,982百万円となりました。その主な要因は、一部の大型開発プロジェクトの納品が第２四半期に延期になったことによる営業債権及びその他の債権の減少155百万円および棚卸資産の増加80百万円、また、投資案件の増加および評価額の増加による投資事業有価証券の増加41百万円がある一方で、期末配当等による現金及び現金同等物の減少382百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、9,827百万円となりました。その主な要因は、借入金等の約定弁済による社債及び借入金の減少61百万円（流動負債の社債及び借入金の増加215百万円および非流動負債の社債及び借入金の減少277百万円）等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、10,155百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使等による資本金の増加９百万円、資本剰余金の増加17百万円があったものの親会社の所有者に帰属する四半期損失８百万円の計上および配当による利益剰余金の減少316百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,427百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の流入（前年同期比29百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益９百万円（前年同期比114百万円の減少）、営業債権及びその他の債権の増減額170百万円（前年同期比８百万円の減少）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費162百万円（前年同期比125百万円の減少）、営業債務及びその他の債務の増減額54百万円（前年同期比187百万円の増加）、法人所得税の支払額または還付額△43百万円（前年同期比145百万円の増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の流出（前年同期比57百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資案件増加により投資有価証券の取得による支出△92百万円（前年同期比82百万円の増加）、子会社株式取得による支出△69百万円（前年同期比25百万円の増加）、また、子会社の移転等に伴う有形資産の取得による支出△53百万円（前年同期比13百万円の増加）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△15百万円（前年同期比168百万円の減少）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の流出（前年同期比183百万円の増加）となりました。この主な要因は、増配により増加した配当金の支払額△272百万円（前年同期比59百万円の増加）、新規の借入金等による資金調達額よりも約定弁済が超過したことによる減少△77百万円（前年同期比164百万円の減少。「短期借入金の純増減額」、「長期借入金の返済による減少」、「社債の発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
該当事項はありません。