２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,502,008	6,302,068
売掛金	5,725	16,098
関係会社短期貸付金	※１ 　　1,065,381	※１ 　　1,110,681
未収入金	※１ 　　　 354,346	※１ 　　　 617,332
未収還付法人税等	1,482,270	3,409
その他	32,327	110,634
流動資産合計	10,442,059	8,160,226
固定資産
有形固定資産
建物	165,715	278,547
工具、器具及び備品	43,903	66,646
減価償却累計額	△47,537	△90,225
建設仮勘定	122,682	-
有形固定資産合計	284,763	254,968
無形固定資産
ソフトウエア	25,742	23,740
無形固定資産合計	25,742	23,740
投資その他の資産
投資有価証券	748,149	657,006
関係会社株式	2,617,231	3,886,435
関係会社出資金	478,381	421,637
関係会社長期貸付金	※１ 　　　762,000	※１ 　　　862,000
敷金	410,975	410,975
繰延税金資産	311,653	436,566
その他	-	3,787
関係会社貸倒引当金	△206,000	△466,600
投資その他の資産合計	5,122,391	6,211,809
固定資産合計	5,432,896	6,490,518
資産合計	15,874,956	14,650,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,650	2,117
短期借入金	2,174,888	1,866,668
１年内返済予定の長期借入金	1,042,932	1,396,728
１年内償還予定の社債	140,000	40,000
未払金	※１ 　　　211,745	※１ 　　　236,759
未払法人税等	10,675	11,328
賞与引当金	28,769	19,209
その他	94,073	70,616
流動負債合計	3,704,733	3,643,427
固定負債
長期借入金	2,185,442	3,230,986
社債	440,000	400,000
資産除去債務	131,500	131,500
固定負債合計	2,756,942	3,762,486
負債合計	6,461,675	7,405,913
純資産の部
株主資本
資本金	1,750,027	1,778,718
資本剰余金
資本準備金	28,787	28,691
その他資本剰余金	1,309,609	1,338,396
資本剰余金合計	1,338,396	1,367,088
利益剰余金
利益準備金	52,626	63,489
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,008,214	4,098,420
利益剰余金合計	6,060,840	4,161,910
自己株式	△9	△174,187
株主資本合計	9,149,255	7,133,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	260,902	109,778
評価・換算差額等合計	260,902	109,778
新株予約権	3,122	1,523
純資産合計	9,413,280	7,244,831
負債純資産合計	15,874,956	14,650,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	※１        1,202,404	※１            866,105
営業費用	※１,※２      948,260	※１,※２    1,470,392
営業利益（△損失）	254,144	△604,286
営業外収益
受取利息	※１             18,407	※１             19,369
受取配当金	18,410	20,603
投資有価証券売却益	11,149	-
その他	3,730	2,583
営業外収益合計	51,697	42,556
営業外費用
支払利息	※１             32,963	27,131
投資事業組合運用損	11,422	10,100
その他	35	174
営業外費用合計	44,421	37,405
経常利益（△損失）	261,419	△599,135
特別利益
子会社株式売却益	5,295,812	-
新株予約権戻入益	2,051	1,090
特別利益合計	5,297,863	1,090
特別損失
固定資産除却損	58	-
関係会社貸倒引当金繰入額	206,000	260,600
関係会社株式評価損	20,000	574,287
特別損失合計	226,058	834,887
税引前当期純利益（△損失）	5,333,224	△1,432,932
法人税、住民税及び事業税	△33,943	△110,638
法人税等調整額	△460,474	△58,261
法人税等合計	△494,417	△168,899
当期純利益（△損失）	5,827,642	△1,264,032

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,721,239	352,616	956,992	1,309,609	44,875	714,584	759,460	△9
当期変動額
剰余金の配当						△526,261	△526,261
剰余金の配当に伴う積み立て					52,626	△52,626	-
準備金から剰余金への振替		△352,616	352,616	-	△44,875	44,875	-
新株予約権の行使	13,640	13,640		13,640
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬	15,147	15,147		15,147
当期純利益						5,827,642	5,827,642
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,787	△323,828	352,616	28,787	7,750	5,293,629	5,301,380	-
当期末残高	1,750,027	28,787	1,309,609	1,338,396	52,626	6,008,214	6,060,840	△9

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,790,299	146,992	146,992	5,548	3,942,840
当期変動額
剰余金の配当	△526,261				△526,261
剰余金の配当に伴う積み立て	-				-
準備金から剰余金への振替	-				-
新株予約権の行使	27,281			△374	26,907
新株予約権の失効	-			△2,051	△2,051
譲渡制限付株式報酬	30,294				30,294
当期純利益	5,827,642				5,827,642
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	-	113,910	113,910		113,910
当期変動額合計	5,358,955	113,910	113,910	△2,425	5,470,440
当期末残高	9,149,255	260,902	260,902	3,122	9,413,280

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,750,027	28,787	1,309,609	1,338,396	52,626	6,008,214	6,060,840	△9
当期変動額
剰余金の配当						△634,897	△634,897
剰余金の配当に伴う積み立て					63,489	△63,489	-
準備金から剰余金への振替		△28,787	28,787	-	△52,626	52,626	-
新株予約権の行使	18,527	18,527		18,527
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬	10,164	10,164		10,164
当期純損失（△）						△1,264,032	△1,264,032
自己株式の取得								△174,178
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,691	△96	28,787	28,691	10,863	△1,909,793	△1,898,930	△174,178
当期末残高	1,778,718	28,691	1,338,396	1,367,088	63,489	4,098,420	4,161,910	△174,187

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,149,255	260,902	260,902	3,122	9,413,280
当期変動額
剰余金の配当	△634,897				△634,897
剰余金の配当に伴う積み立て	-				-
準備金から剰余金への振替	-				-
新株予約権の行使	37,054			△508	36,545
新株予約権の失効	-			△1,090	△1,090
譲渡制限付株式報酬	20,328				20,328
当期純損失（△）	△1,264,032				△1,264,032
自己株式の取得	△174,178				△174,178
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	-	△151,123	△151,123		△151,123
当期変動額合計	△2,015,725	△151,123	△151,123	△1,599	△2,168,448
当期末残高	7,133,529	109,778	109,778	1,523	7,244,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ

　るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎

　とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採

用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	10～15年
器具及び備品	５～15年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

　　　当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号2018年３月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
関係会社株式	2,617,231	3,886,435
関係会社株式評価損	20,000	574,287
関係会社短期貸付金	1,065,381	1,110,681
関係会社出資金	478,381	421,637
関係会社長期貸付金	762,000	862,000
関係会社貸倒引当金繰入額	206,000	260,600

（注）１．前事業年度において、当社子会社である株式会社スカラネクスト及び株式会社スカラパートナーズの両子会社の直近の財政状態及び経営成績について総合的に見積りを行った結果、関係会社株式評価損20,000千円及び貸付金の一部に対する貸倒引当金の設定に伴う関係会社貸倒引当金繰入額206,000千円を計上いたしました。

２．当事業年度において、当社子会社である株式会社スカラワークス及び株式会社フォーハンズその他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損574,287千円及び関係会社貸倒引当金繰入額260,600千円を計上いたしました。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。

　また、「注記　重要な会計方針 ４.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、新規顧客の獲得や販売数量等に基づく事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
	千円		千円
短期金銭債権	1,418,641		1,534,084
長期金銭債権	762,000		862,000
短期金銭債務	49,810		30,503

２．貸出コミットメント契約

　当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
	千円		千円
貸出コミットメントの総額	-		2,000,000
借入実行残高	-		500,000
差引額	-		1,500,000

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
	千円		千円
営業取引による取引高
営業収益	1,179,098		733,189
営業費用	16,069		156,963
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	18,388		19,291
支払利息	133		-

２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
	千円		千円
役員報酬	159,306		193,862
給料	318,723		426,437
賞与引当金繰入	28,769		19,209
減価償却費	29,927		46,059
支払手数料	134,133		124,387

（有価証券関係）

子会社株式、出資金及び関連会社株式

　前事業年度(2021年６月30日)

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式・出資金及び 関連会社株式	3,095,612

　当事業年度(2022年６月30日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式・出資金及び 関連会社株式	4,308,072

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	40,265		40,265
減価償却費	908		948
未払事業税	2,713		2,767
賞与引当金	8,809		5,881
関係会社株式評価損	2,962		178,809
関係会社貸倒引当金	-		79,795
未払賃借料	3,252		2,171
譲渡制限付株式報酬	17,367		23,836
繰越欠損金	484,227		563,210
その他	4,873		7,827
繰延税金資産小計	565,380		905,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,720		△116,686
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,782		△259,741
評価性引当額	△86,503		△376,428
繰延税金資産合計	478,877		529,085
繰延税金負債
資産除去債務	△32,425		△24,371
関係会社株式簿価差額	△19,697		△19,697
その他有価証券評価差額金	△115,100		△48,449
繰延税金負債合計	△167,223		△92,519
繰延税金資産の純額	311,653		436,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
	％
法定実効税率	30.6		税引前当期純損失を
（調整）			計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		記載を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.2		す。
住民税均等割等	0.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3

（企業結合等関係）

　企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「６．企業結合」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「22．売上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

資本準備金及び利益準備金の額の減少

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、2022年９月26日開催予定の当社第36回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。

(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

　今後の分配可能性の充実及び資本政策の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法

　資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金 28,691,236円のうち、28,691,236円 (全額)

利益準備金 63,489,782円のうち、63,489,782円 (全額)

(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日 　　　　2022年８月15日

② 定時株主総会決議日 　　2022年９月26日

③ 債権者異議申述公告日　 2022年９月27日(予定）

④ 債権者異議申述最終日　 2022年10月27日(予定）

⑤ 効力発生日  　　　　　 2022年10月28日(予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	165,715	112,832	-	36,021	278,547	66,762
	工具、器具 及び備品	43,903	22,742	-	6,666	66,646	23,462
	建設仮勘定	122,682	-	122,682	-	-	-
	計	332,300	135,574	122,682	42,687	345,193	90,225
無形固定資産	ソフトウエア	39,025	1,370	-	3,371	40,395	16,654
	計	39,025	1,370	-	3,371	40,395	16,654

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	28,769	19,209	28,769	19,209
関係会社貸倒引当金	206,000	260,600	-	466,600

(2) 【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。