当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種者の割合が増加するにつれ、感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言等の解除により経済の回復基調が見え始めました。しかし、新たな変異株の急速な世界的な感染拡大を受け、日本国内でも第６波拡大による企業活動への影響が懸念され、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,268百万円（前年同期比0.4％減）となりました。これは、人材・教育事業、EC事業及び投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサービス事業での大幅な減収によるものです。
利益につきましては、営業損失が79百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。これは、人材・教育事業の黒字化やEC事業での大幅な増益があったものの、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益及び投資・インキュベーション事業での損失拡大、投資事業にかかる有価証券評価損を計上したことによるものです。
金融費用は、借入金残高の減少したことにより支払利息が減少し、税引前四半期損失は88百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
法人所得税を２百万円を計上した結果、四半期損失は91百万円（前年同期は258百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は72百万円（前年同期は137百万円の利益）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2022年６月期 第２四半期 |
4,268 |
△0.4 |
△79 |
- |
△88 |
- |
△91 |
- |
△72 |
- |
|
2021年６月期 第２四半期 |
4,285 |
17.5 |
25 |
△87.8 |
7 |
△96.2 |
258 |
△45.3 |
137 |
△45.9 |
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前四半期利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2022年６月期 第２四半期 |
4,268 |
△0.4 |
63 |
△24.5 |
54 |
△18.3 |
38 |
48.8 |
58 |
162.4 |
|
2021年６月期 第２四半期 |
4,285 |
17.5 |
84 |
△70.9 |
66 |
△76.2 |
26 |
△85.5 |
22 |
△86.6 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第２四半期連結累計期間においては、上記の他、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）及び子会社の移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）42百万円を控除しております。
当第２四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等74百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、引き続き大手民間企業や地方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供、改善を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険㈱、デザミス㈱との共創プロジェクトとして、畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシーンをデジタルで支援する診療サポートサービス『U−メディカルサポート』の開発です。本システムは、IoTとAIを活用した牛の行動モニタリングシステム「U-motion®」（デザミス㈱が開発した、牛の健康状態をリアルタイムに把握できるサービス）と連携し、診療後の牛個体の診療経過を、手元のスマートフォンやパソコンで確認できるようになります。診療をサポートするメモ機能や電子カルテ作成機能、現症や薬剤等の各種マスタ機能、農家や牛個体情報の検索機能の他、農家向けFAQやチャットボット等の実装を予定しており、こちらの開発にも携わってまいります。今後も更に新機能を追加し、獣医師や農家の課題解決につながるサービスの開発・提供を目指します。
また、新サービスの導入も進んでおり、㈲コロンに着信電話認証サービス『i-dentify』が導入されました。会員登録時やログイン時に自身の電話番号から『i-dentify』が発番する電話番号に発信するだけで本人確認やログインを行うことができ、セキュリティの強化が実現されました。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には、㈱USEN NETWORKS、㈱アバールデータ等にFAQ管理システム『i-ask』が、また、トランス・コスモス㈱、郵船クルーズ㈱等へサイト内検索サービス『i-search』が、㈱DNPコミュニケーションデザイン等に『i-assist』が導入されました。さらに前期から㈱シノケングループと共創している不動産トラストDXプラットフォームについては、本年５月の宅地建物取引業法の改正により、IT重説（オンラインによる重要事項説明）、売買契約の電子化が本格化することから、そこに向けた追加開発を継続しております。また、新しい取り組みとして、製薬会社及び損害保険会社と共同企画し、共創によりヘルスケアサービスの新規開発を進めております。すでに実証実験の段階に入っており、今後サービス化を予定しております。
さらには、マイクロサービスプラットフォームGEAR-S（旧名称：NEXTi）の開発を継続しており、CMSとしてネット銀行に導入されました。今後も民間企業向け、地方自治体向けのSaaSサービス開発の基盤として、さらに開発を推進してまいります。
㈱コネクトエージェンシーは、第１四半期より音声認識を持つコールセンター向けソリューション等、ラインナップの充実化を図ったことで、お客様の用途に合わせた幅広い提案が可能となりました。結果として、当第２四半期には１社の導入が決定いたしました。また、複数件の見込み案件の開拓にも成功しており継続して、既存顧客に対してのリプレイス提案、及びスカラグループの各取引先企業への新規提案を進め、売上の増加に取り組んでおります。
その結果、売上収益は1,945百万円(前年同期比0.6%増)となり、全社費用配賦前セグメント利益は499百万円(同17.8%増)、全社費用配賦後セグメント利益は201百万円(同33.9%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、大口顧客の解約が生じた影響で売上は大きく減少しました。一方で、アフターコロナのニーズの多様化に柔軟に対応すべく、第１四半期から組織体制、及び営業活動の強化を推進してまいりました。組織体制の強化に伴って、人件費、設備費等、先行して増加している状況ですが、従来はグループ外に発注していたサポート案件がグループ内で実施可能となり、当企業集団が推進する共創開発事業とのシナジーを生み、付随するカスタマーサポートサービスの具体化が進行しております。
現時点で共創開発事業の案件として第３四半期に２件の案件を受注見込みとなっており、今後も引き続き、グループ内外へのカスタマーサポート業務の受託拡大に向けて積極的に営業活動を推進してまいります。
その結果、売上収益は700百万円(前年同期比32.5%減)となり、全社費用配賦前セグメント損失は13百万円(前年同期は26百万円のセグメント利益)、全社費用配賦後セグメント損失は15百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)となりました。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス等から構成されております。
新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力してまいりました。また、アフターコロナを見据えた企業においては、2023年大卒向けの採用活動に向けた活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、イベントを開催する等により、保護者及び幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進してまいりました。
その結果、売上収益は706百万円（前年同期比7.5%増）、全社費用配賦前セグメント利益は114百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント利益は89百万円（前年同期は131百万円のセグメント損失）となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は124百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント利益は99百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。
コロナ禍におけるオンラインでの売買ニーズが継続する中で、SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上が前年を上回る水準で堅調に推移するとともに、年末に実施しましたWinter saleも好評を得て、12月の月間売上と粗利は過去最高となりました。
また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、足元ではAndroidアプリの開発にも着手しました。今後も引き続き、アプリをはじめユーザビリティの向上を進めてまいります。
その結果、売上収益は815百万円(前年同期比31.4%増)、全社費用配賦前セグメント利益は141百万円(同48.7%増)、全社費用配賦後セグメント利益は120百万円(同56.2%増)となりました。
⑤ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、地方自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
地方自治体と連携した地方創生関連サービスについては、「逆プロポ」をはじめ、官民共創の新たなカタチを強力に推進するため㈱ソーシャル・エックスを設立しました。「逆プロポ」は、12のプロジェクトを誕生させるとともに、これに関連して「こども食堂応援Wi-Fi」や共創する自動車保険「&e(アンディー)」等、新サービスの開発・提供に取り組んでおります。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、小中学生がオンラインから利用できる「どこでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験できるサービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創を積極的に推進しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合において第三者割当増資を引き受けた㈱アーキテクツ・スタジオ・ジャパンやクックビズ㈱等に対して、中期経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また、当社はM&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。
以上の結果、売上収益は99百万円（前年同期比174.5%増）となりました。ただし、利益面に関しましては、㈱スカラによる事業投資に伴う各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加、SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損失は297百万円(前年同期は59百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は474百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。これらの損失は成長に向けた次のステージへと展開するための先行投資によるものであり、一過性のものと考えております。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は164百万円(前年同期は28百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は341百万円(前期同期は97百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、19,962百万円となりました。その主な要因は、未収法人所得税の減少1,493百万円等による現金及び現金同等物の増加1,185百万円及び棚卸資産の増加61百万円、また、投資案件の増加があった一方で、時価が取得価額を下回ったことによる投資事業有価証券の減少37百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、9,915百万円となりました。その主な要因は、金融機関からの資金調達による流動負債の社債及び借入金の増加215百万円、非流動負債の社債及び借入金の増加125百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、10,047百万円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加22百万円、資本剰余金の増加14百万円があったものの、評価額が減少したことによるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少56百万円、また、親会社の所有者に帰属する四半期損失72百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少316百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、10,995百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,664百万円の流入（前年同期比888百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失88百万円（前年同期比96百万円の減少）、営業債権及びその他の債権の増減額26百万円（前年同期比157百万円の減少）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費323百万円（前年同期比222百万円の減少）、法人所得税の支払額又は還付額1,449百万円（前年同期比1,608百万円の増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の流出（前年同期比385百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△92百万円（前年同期比16百万円の減少）、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△108百万円（前年同期比64百万円の増加）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△25百万円（前年同期比425百万円の減少）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の流出（前年同期比624百万円の減少）となりました。この主な要因は、増配により増加した配当金の支払額△316百万円（前年同期比71百万円の増加）、約定弁済による返済額よりも新規の借入金による資金調達額が超過したことによる資金の増加324百万円（前年同期比631百万円の増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による減少」、「社債の発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。