第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	9,625,387		7,740,400
営業債権及びその他の債権	８、31	1,614,342		1,384,649
棚卸資産	９	288,297		322,902
再保険資産	32	363,426		528,151
未収法人所得税		10,647		135,447
その他の流動資産	10	128,197		101,370
売却目的で保有する資産	27	-		67,827
流動資産合計		12,030,298		10,280,749
非流動資産
有形固定資産	11	638,519		541,743
使用権資産	16	2,210,887		1,844,243
のれん	12	2,356,300		1,990,895
無形資産	12	1,219,123		1,164,502
その他の長期金融資産	13、31	1,196,173		1,448,298
投資事業有価証券	31	466,924		346,864
繰延税金資産	14	689,618		691,195
その他の非流動資産		8,562		8,025
非流動資産合計		8,786,110		8,035,767
資産合計		20,816,408		18,316,517

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17、19、31	947,982		813,638
社債及び借入金	15、31	3,306,693		3,215,156
リース負債	15、31	536,434		565,165
未払法人所得税等		94,504		83,186
保険契約負債	32	644,380		592,749
その他の流動負債	18	406,208		420,680
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	27	-		14,589
流動負債合計		5,936,203		5,705,166
非流動負債
社債及び借入金	15、31	3,644,434		2,787,649
リース負債	15、31	1,764,532		1,326,734
繰延税金負債	14	317,718		255,533
その他の非流動負債	18、19	147,268		151,973
非流動負債合計		5,873,952		4,521,891
負債合計		11,810,156		10,227,058
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	1,778,718		1,787,880
資本剰余金	20	965,568		986,384
利益剰余金	20	6,016,133		5,162,735
自己株式	20	△174,187		△299,966
その他の資本の構成要素	20	101,175		195,234
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,687,408		7,832,267
非支配持分		318,844		257,191
資本合計		9,006,252		8,089,459
負債及び資本合計		20,816,408		18,316,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
継続事業
売上収益	22	9,569,367		12,644,395
売上原価	23	△5,557,582		△7,509,463
売上総利益		4,011,785		5,134,932
販売費及び一般管理費	23	△4,052,842		△4,903,962
その他の収益	24	30,810		46,033
その他の費用	24	△113,387		△54,887
投資事業有価証券に係る 損益考慮前営業利益（△損失）		△123,634		222,116
投資事業有価証券に係る損益（△損失）		△68,167		37,439
営業利益（△損失）		△191,801		259,555
金融収益	25	21,856		28,205
金融費用	25	△40,973		△53,868
税引前利益（△損失）		△210,918		233,892
法人所得税費用	14	41,265		△100,698
継続事業からの当期利益（△損失）		△169,652		133,193
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）	27	△356,902		△346,269
当期利益（△損失）		△526,555		△213,075
当期利益の帰属
親会社の所有者		△523,037		△218,577
非支配持分		△3,517		5,501
当期利益（△損失）		△526,555		△213,075
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	28	△9.01		6.55
非継続事業	28	△20.65		△19.17
合計		△29.66		△12.62
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	28	△9.01		6.53
非継続事業	28	△20.65		△19.17
合計		△29.66		△12.64

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期利益（△損失）		△526,555		△213,075
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	26	△200,770		92,086
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	-		2,254
税引後その他の包括利益合計		△200,770		94,341
当期包括利益		△727,325		△118,733
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△723,808		△124,235
非支配持分		△3,517		5,501
当期包括利益		△727,325		△118,733

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年７月１日残高		1,750,027		934,989		7,173,991		△9		303,622		10,162,621
当期利益（△損失）		-		-		△523,037		-		-		△523,037
その他の包括利益	26	-		-		-		-		△200,770		△200,770
当期包括利益合計		-		-		△523,037		-		△200,770		△723,808
企業結合による変動		-		-		-		-		-		-
株式報酬取引	20、30	10,164		10,961		-		-		-		21,125
配当金	21	-		-		△634,897		-		-		△634,897
自己株式の取得	20	-		-		-		△174,178		-		△174,178
新株予約権の行使	20、30	18,527		18,527		-		-		△508		36,545
新株予約権の失効	20	-		1,090		-		-		△1,090		-
非支配持分を伴う子会社の設立		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		77		-		△77		-
所有者との取引額合計		28,691		30,579		△634,820		△174,178		△1,676		△751,404
2022年６月30日残高		1,778,718		965,568		6,016,133		△174,187		101,175		8,687,408

	注記	非支配持分		資本合計
2021年７月１日残高		308,355		10,470,977
当期利益（△損失）		△3,517		△526,555
その他の包括利益	26	-		△200,770
当期包括利益合計		△3,517		△727,325
企業結合による変動		9,006		9,006
株式報酬取引	20、30	-		21,125
配当金	21	-		△634,897
自己株式の取得	20	-		△174,178
新株予約権の行使	20、30	-		36,545
新株予約権の失効	20	-		-
非支配持分を伴う子会社の設立		5,000		5,000
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-
所有者との取引額合計		14,006		△737,398
2022年６月30日残高		318,844		9,006,252

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年７月１日残高		1,778,718		965,568		6,016,133		△174,187		101,175		8,687,408
当期利益（△損失）		-		-		△218,577		-		-		△218,577
その他の包括利益	26	-		-		-		-		94,341		94,341
当期包括利益合計		-		-		△218,577		-		94,341		△124,235
株式報酬取引	20、30	-		6,776		-		-		-		6,776
配当金	21	-		-		△634,821		-		-		△634,821
非支配株主への配当金		-		-		-		-		-		-
自己株式の取得	20	-		-		-		△125,779		-		△125,779
新株予約権の行使	20、30	9,161		9,161		-		-		△251		18,072
新株予約権の失効	20	-		31		-		-		△31		-
子会社の支配喪失に伴う変動		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する 持分変動		-		4,847		-		-		-		4,847
所有者との取引額合計		9,161		20,815		△634,821		△125,779		△282		△730,905
2023年６月30日残高		1,787,880		986,384		5,162,735		△299,966		195,234		7,832,267

	注記	非支配持分		資本合計
2022年７月１日残高		318,844		9,006,252
当期利益（△損失）		5,501		△213,075
その他の包括利益	26	-		94,341
当期包括利益合計		5,501		△118,733
株式報酬取引	20、30	-		6,776
配当金	21	-		△634,821
非支配株主への配当金		△16,164		△16,164
自己株式の取得	20	-		△125,779
新株予約権の行使	20、30	-		18,072
新株予約権の失効	20	-		-
子会社の支配喪失に伴う変動		△59,741		△59,741
支配継続子会社に対する 持分変動		8,750		13,598
所有者との取引額合計		△67,154		△798,059
2023年６月30日残高		257,191		8,089,459

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）		△210,918		233,892
非継続事業からの税引前利益（△損失）	27	△337,072		△381,180
減価償却費及び償却費		684,218		792,043
減損損失		476,140		399,602
固定資産除売却損益（△は益）		10,706		21,671
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		68,167		△37,439
金融収益		△22,708		△27,275
金融費用		41,033		46,123
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		470,095		86,294
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△241,397		△95,203
棚卸資産の増減額（△は増加）		△88,445		△31,787
再保険資産の増減額（△は増加）		7,591		△164,725
保険契約負債の増減額（△は減少）		5,683		△51,630
その他		△29,888		145,205
小計		833,206		935,592
利息及び配当金の受取額		20,585		27,250
利息の支払額		△34,320		△36,816
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		1,229,083		△324,669
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,048,554		601,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△138,507		△106,413
無形資産の取得による支出		△60,351		△102,288
投資有価証券の取得による支出		△392,110		△92,638
投資有価証券の売却による収入		20		157,500
貸付による支出		△12,000		-
貸付金の回収による収入		152		-
敷金及び保証金の差入による支出		△14,841		△13,566
敷金及び保証金の回収による収入		50,260		1,703
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	6	△1,325,242		-
持分法で会計処理されている 投資の取得による支出		-		△42,807
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	27	-		△9,398
その他		△920		△6,956
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,893,541		△214,867

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	△308,220		△200,000
長期借入れによる収入	29	2,713,000		1,250,000
長期借入金の返済による支出	29	△1,350,512		△1,966,721
社債の償還による支出	29	△140,000		△40,000
リース負債の返済による支出	29	△481,743		△551,929
新株予約権の行使による株式発行収入		36,545		18,072
自己株式の取得による支出	20	△174,178		△125,779
配当金の支払額	21	△633,914		△631,811
非支配持分への配当金の支払額		-		△16,164
連結範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		-		△2,002
連結範囲の変更を伴わない 子会社株式の売却による収入		-		15,600
財務活動によるキャッシュ・フロー		△339,022		△2,250,735
現金及び現金同等物に係る換算差額		△162		△5,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△184,171		△1,869,634
現金及び現金同等物の期首残高		9,809,559		9,625,387
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27	-		△15,352
現金及び現金同等物の期末残高	7	9,625,387		7,740,400

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「27．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2023年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでまいりました。

　詳細は、注記「５．セグメント情報(１)報告セグメントの概要）」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年９月25日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた138,844千円は、「未収法人所得税」10,647千円、「その他の流動資産」128,197千円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社のうち、日本ペット少額短期保険㈱の決算日は３月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他の子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

　当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融資産の認識の中止

　当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融負債の認識の中止

　当企業集団は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　10年～15年

・器具及び備品　　　３年～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

(8) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウエア　　　３～10年

・顧客関連資産　　　10～12年

・商標権　　　　　　５年（耐用年数が確定できないものは除く）

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は以下の通りであります。

・商標権

　一部の商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。

　使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

　当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(13) 収益

　当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第17号「保険契約」に基づく保険収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

・IT/AI/IoT/DX事業

　IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

　また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

　一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

　従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・カスタマーサポート事業

　コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

　コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

　体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

　人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

　対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

　トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

　M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

　新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。

　また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

(14) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を採用しております。

(16) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。

(17) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

　① 売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行いません。

　② 非継続事業

　当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

(18) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。

(20) 保険契約

① 分類

　当企業集団が、重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。また、当企業集団が、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しております。当企業集団は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにさらされております。

　保険契約及び再保険契約は、当企業集団がそれぞれ発行及び開始する場合もあれば、企業結合や事業の形態をとらない契約移転で取得する場合もあります。本会計方針における「保険契約」及び「再保険契約」という用語はすべて、別段の記載がない限り、当企業集団による発行、開始又は取得した契約を含んでおります。

　すべての保険契約及びすべての再保険契約は、保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用して測定しております。

② 当初認識

(ⅰ)保険契約

　当企業集団が発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。

・カバー期間の開始時

・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支

　払いを受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

　保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。

(ⅱ)再保険契約

　再保険契約グループは、以下のいずれかの遅い日に認識しております。

・再保険契約グループのカバー期間の開始日

・基礎となる保険契約が当初認識された日

　保険契約の移転又は企業結合で取得した再保険契約は、取得日に認識しております。

③ 保険獲得キャッシュ・フロー

　保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険契約グループに配分しております。

　保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。当企業集団は、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込んでおります。契約の更新への配分は、当企業集団がこれらのキャッシュ・フローの回収を見込む方法に基づいて実施しております。

　保険獲得キャッシュ・フローが契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しております。

　関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。保険獲得キャッシュ・フローは、それらが支払われた時、又は負債がIFRS第17号以外の基準に基づいて認識する必要がある時に認識しております。当該資産は、保険獲得キャッシュ・フローが配分される各契約グループに対して認識しております。保険獲得キャッシュ・フローが契約グループの測定に含まれる時に、当該資産のすべて又は一部の認識の中止を行っております。

　当企業集団が、保険契約の移転又は企業結合で保険契約を取得する場合、その取得日に、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、以下を取得する権利の公正価値で認識しております。

・取得日に認識された契約の更新

・取得の相手企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払わずに取得した日以降のその他の将来の契約

　使用された配分方法へのインプットを決定するための仮定の変更を反映するため、当企業集団は、各報告日においてグループに配分された金額を変更しております。グループに配分された金額は、すべての契約が当該グループに追加された場合は変更しません。

　各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当企業集団は以下を実施しております。

　(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。

　(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。

　当企業集団は、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させております。

④ 測定

　当初認識時に次の基準が充足されているため、当社集団は保険契約及び再保険契約にPAAを適用して契約グループの測定をしております。

・保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。

・再保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。

　なお、一部の保険契約については、グループ内の各契約のカバー期間が1年を超えるものがありますが、残存カバーに係る負債の測定が原則的な方法を用いて測定した場合と重要な差異が生じないため、簡便的にPAAを適用しております。

(ⅰ)保険契約

　各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。

　残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。当企業集団は、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。

　カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業集団は、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

　当企業集団は、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。

(ⅱ)再保険契約

　保険契約と同じPAAを適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。

　損失回収要素が、再保険契約グループに対して発生する場合、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しております。

⑤ 表示

　保険契約のポートフォリオ及び再保険契約のポートフォリオは連結財政状態計算書において、区分して表示しております。

（ⅰ）保険収益

　各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

（ⅱ）保険サービス費用

　保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。

– 発生保険金及びその他の保険サービス費用

– 保険獲得キャッシュ・フローの償却

– 不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ

– 保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損失の戻入れ

（ⅲ）再保険損益

　再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額、及び損失回収要素で構成されております。再保険契約グループにおけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識しております。

　各期間の支払再保険料は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

（1）非金融資産の減損

　当企業集団は、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新規顧客の獲得や販売数量等の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。

　有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財政状態計算書を、非金融資産の減損に関しては注記「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」をご参照ください。

（2）使用権資産のリース期間

　当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(9）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。

・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注）１	連結損益計算書 計上額（注）２
	IT／AI／IoT／DX 事業	カスタマーサポート事業	人材・ 教育事業	EC事業	保険 事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,461,730	1,357,543	1,468,256	1,654,561	452,463	174,811	9,569,367	-	9,569,367
セグメント間の内部売上収益又は 振替高	53,208	95,086	7,926	-	-	13,566	169,788	△169,788	-
計	4,514,939	1,452,629	1,476,183	1,654,561	452,463	188,377	9,739,155	△169,788	9,569,367
セグメント 利益又は 損失	464,630	△31,257	61,709	239,203	△28,677	△854,961	△149,353	△42,448	△191,801
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	21,856
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△40,973
税引前利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	-	△210,918
その他の 項目
減損損失	-	-	105,058	-	-	-	105,058	-	105,058

（注）１. セグメント利益の調整額△42,448千円は、セグメント間内部取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

５．減損損失については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注）１	連結損益計算書 計上額（注）２
	IT／AI／IoT／DX 事業	カスタマーサポート事業	人材・ 教育事業	EC事業	保険 事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,073,254	1,204,996	1,704,072	2,138,189	1,245,036	278,846	12,644,395	-	12,644,395
セグメント間の内部売上収益又は 振替高	30,691	94,773	59,582	-	-	29,246	214,294	△214,294	-
計	6,103,946	1,299,769	1,763,655	2,138,189	1,245,036	308,093	12,858,690	△214,294	12,644,395
セグメント 利益又は 損失	409,432	△61,778	203,149	316,232	△196,626	△444,015	226,394	33,161	259,555
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	28,205
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△53,868
税引前利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	-	233,892
その他の 項目
減損損失	-	-	34,197	-	-	-	34,197	-	34,197

（注）１. セグメント利益の調整額33,161千円は、セグメント間内部取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

５．減損損失については、注記「11．有形固定資産」及び注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

株式会社エッグ

　(1) 企業結合の概要

　当社は、㈱エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

　この取得の目的は、エッグ社は、ふるさと納税制度開始とともに自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、全国の自治体と強固な取引関係を有するソフトウエア開発会社であり、当社が積極的に進めている自治体等への取り組みをさらに推進するために、地域からの信頼を得ながら長年の政府自治体との取り組み実績を有しているエッグ社と共創することで、これまでの官民での連携関係を一歩前に進め、真に必要とされる社会の仕組みを全国の自治体に拡大することが可能になると判断したものであります。

　(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　（単位：千円）

	金　額
支払対価の公正価値（現金）	928,539
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	168,229
営業債権及びその他の債権	578,285
棚卸資産	4,290
その他の流動資産	4,867
有形固定資産	21,622
使用権資産	125,547
無形資産	584,000
その他の長期金融資産	55,718
その他の非流動資産	340
営業債務及びその他の債務	△445,201
リース負債（流動）	△39,628
未払法人所得税等	△193,129
その他の流動負債	△32,946
リース負債（非流動）	△85,919
繰延税金負債	△126,885
その他の非流動負債	△5,486
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	613,705
のれん	314,834

  支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、第36期連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

　(3) 取得関連費用の金額

　当企業結合に係る取得関連費用は85,694千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

	金　額
取得により支出した現金及び現金同等物	△928,539
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	168,229
合計	△760,309

　(5) 業績に与える影響

  当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にエッグ社から生じた売上収益809,411千円及び当期利益94,918千円が含まれております。

　当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び当期利益は、それぞれ2,102,956千円及び369,041千円であったと算定されます。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。

日本ペット少額短期保険株式会社

　(1) 企業結合の概要

　当社は、日本ペット少額短期保険㈱（以下「日本ペット少額短期保険社」）の全株式を取得し、2022年４月26日より日本ペット少額短期保険社を連結の範囲に含めております。

　この取得の目的は、日本ペット少額短期保険社はペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、特徴ある保険商品を提供し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を創業時より展開している会社であり、日本ペット少額短期保険社及び関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指すことが可能となります。

　また、保険機能を有することにより、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧客パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考え、当社のさらなる企業価値向上につながると判断したものであります。

　(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金　額
支払対価の公正価値（現金）	429,996
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	110,973
営業債権及びその他の債権	15,634
再保険資産	371,017
未収法人所得税等	2,862
その他の流動資産	16,265
有形固定資産	0
無形資産	334,139
その他の長期金融資産	27,250
営業債務及びその他の債務	△26,648
社債及び借入金（流動）	△10,008
未払法人所得税等	△169
保険契約負債	△638,696
その他の流動負債	△7,922
社債及び借入金（非流動）	△33,320
繰延税金負債	△86,947
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	74,429
のれん	355,566

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、当連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

　(3) 取得関連費用の金額

　当企業結合に係る取得関連費用は28,171千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

　　                                           　　　　　　　　（単位：千円）

	金　額
取得により支出した現金及び現金同等物	△429,996
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	110,973
合計	△319,022

　(5) 業績に与える影響

  当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に日本ペット少額短期保険社から生じた売上収益452,463千円及び当期利益42,817千円が含まれております。

　当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び当期損失は、それぞれ1,190,304千円及び65,967千円であったと算定されます。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　重要な該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	9,625,387		7,740,400
合計	9,625,387		7,740,400

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
受取手形	12,850		12,350
売掛金	1,441,811		1,345,545
短期貸付金	12,000		-
未収入金	147,680		26,753
合計	1,614,342		1,384,649

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
商品及び製品	216,514		290,552
仕掛品	71,783		32,349
合計	288,297		322,902

10．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
前払費用	110,698		83,459
その他	17,499		17,911
合計	128,197		101,370

11．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

① 取得原価

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年７月１日残高	270,230		569,925		3,158		-		122,682		965,995
取得	23,249		90,275		-		-		10,000		123,524
企業結合による取得 （注）１	-		4,403		450		18,178		-		23,032
売却又は処分	-		△24,809		-		-		-		△24,809
科目振替	120,932		-		-		-		△120,932		-
その他	-		△275		-		-		△11,750		△12,025
2022年６月30日残高	414,411		639,519		3,608		18,178		-		1,075,718
取得	21,044		42,368		650		-		15,229		79,291
売却目的で保有する 資産への振替	-		△1,684		-		-		-		△1,684
売却又は処分	△165		△77,661		-		△0		-		△77,826
その他	-		6,392		-		-		-		6,392
2023年６月30日残高	435,290		608,934		4,258		18,178		15,229		1,081,891

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年７月１日残高	△47,857		△292,872		△2,012		-		-		△342,742
減価償却費（注）２	△48,805		△30,041		△352		△1,090		-		△80,291
売却又は処分	-		△14,165		-		-		-		△14,165
2022年６月30日残高	△96,663		△337,080		△2,365		△1,090		-		△437,199
減価償却費（注）２	△52,396		△57,180		△746		△2,599		-		△112,922
売却又は処分	165		48,928		-		-		-		49,094
減損損失（注）３	△33,373		△65		△422		-		-		△33,862
売却目的で保有する 資産への振替	-		1,135		-		-		-		1,135
その他	-		△6,392		-		-		-		△6,392
2023年６月30日残高	△182,268		△350,654		△3,534		△3,690		-		△540,148

（注）１．前連結会計年度の企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。

　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

　　　３．当連結会計年度において、人材・教育事業セグメントの㈱フォーハンズの収益性の低下により、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、使用価値に基づき、減損損失33,862千円を計上しております。なお、減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。

③ 帳簿価額

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年７月１日残高	222,372		277,052		1,145		-		122,682		623,252
2022年６月30日残高	317,748		302,439		1,242		17,088		-		638,519
2023年６月30日残高	253,022		258,279		723		14,488		15,229		541,743

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

① 取得原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア （注）１	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2021年７月１日	1,949,745	341,109	-	-	5,117	346,226
取得	-	61,540	-	-	-	61,540
企業結合による取得（注）２	882,695	2,655	200,000	854,484	4,480	1,061,619
売却又は処分	-	△8,588	-	-	-	△8,588
その他	-	△806	-	-	-	△806
2022年６月30日	2,832,440	395,910	200,000	854,484	9,597	1,459,991
取得	-	107,333	-	-	-	107,333
売却又は処分	△522,733	△24,533	-	-	-	△24,533
2023年６月30日	2,309,707	478,711	200,000	854,484	9,597	1,542,792

② 償却累計額及び減損損失累計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア （注）１	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2021年７月１日	-	△166,044	-	-	△4,275	△170,319
償却費（注）３	-	△55,733	△2,033	△20,730	△640	△79,137
売却又は処分	-	8,588	-	-	-	8,588
減損損失（注）４	△476,140	-	-	-	-	-
2022年６月30日	△476,140	△213,189	△2,033	△20,730	△4,915	△240,868
償却費（注）３	-	△68,041	△12,200	△75,715	△1,920	△157,876
売却又は処分	522,733	20,789	-	-	-	20,789
減損損失（注）４	△365,405	△334	-	-	-	△334
2023年６月30日	△318,812	△260,775	△14,233	△96,445	△6,835	△378,290

（注）１．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。

２．前連結会計年度の企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。

３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

４．減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

③ 帳簿価額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2021年７月１日	1,949,745	175,064	-	-	841	175,906
2022年６月30日	2,356,300	182,721	197,966	833,754	4,681	1,219,123
2023年６月30日	1,990,895	217,935	185,766	758,038	2,761	1,164,502

(2) 重要性がある無形資産の帳簿価額及び残存耐用年数

　連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、当連結会計年度において、以下の当社連結子会社買収に伴い取得したものであり、帳簿価額及び残存償却期間は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

会社名	内容	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）	残存 償却期間
㈱ブロンコス20	商標権	139,000	139,000	-
㈱エッグ	顧客関連資産	567,777	519,111	10年
日本ペット少額短期保険㈱	商標権	58,966	46,766	3年
	顧客関連資産	265,976	238,927	8年

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損

① 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっております。

　当企業集団の各事業におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
		のれん	商標権	のれん	商標権
IT/AI/IoT/DX事業	㈱スカラコミュニケーションズ他１社 ㈱コネクトエージェンシー ㈱readytowork ㈱エッグ	477,064 151,651 84,135 314,834	- - - -	477,064 - 84,135 314,834	- - - -
カスタマーサポート事業	㈱レオコネクト	33,390	-	33,390	-
人材・教育事業	㈱アスリートプランニング ㈱スポーツストーリーズ ㈱ブロンコス20	500,410 27,427 128,158	- - 139,000	500,410 27,427 128,158	- - 139,000
EC事業	㈱スカラプレイス	69,907	-	69,907	-
保険事業	日本ペット少額短期保険㈱	355,566	-	355,566	-
投資・インキュベーション事業	ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱	213,754	-	-	-
合計		2,356,300	139,000	1,990,895	139,000

② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。主な各資金生成単位或いは資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者の承認した来期予算を基礎とした５年間の使用価値で算定し、５年間を超えるキャッシュ・フロー予測期間については、成長率をゼロと仮定した継続価値にて算定しております。

　経営者の承認した来期予算を基礎とした来期以降の成長率及び加重平均資本コスト（WACC）は以下の通りであります。

(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業

　㈱スカラコミュニケーションズ他１社より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率をゼロと仮定し、加重平均資本コスト（WACC）10.5％（前連結会計年度9.4％）により現在価値に割引いて測定しております。

　㈱readytoworkより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を13.6％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）10.5％（前連結会計年度10.2％）により現在価値に割引いて測定しております。

　㈱エッグより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を9.1％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）13.6％（前連結会計年度13.6％）により現在価値に割引いて測定しております。

　当連結会計年度において、㈱コネクトエージェンシーの保有する全株式を譲渡することを決議したため、のれんの帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。

(ⅱ) カスタマーサポート事業

　翌期以降５年間の平均成長率を1.8％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）11.2％（前連結会計年度11.6％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅲ) 人材・教育事業

　㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を18.3％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）14.4％（前連結会計年度14.5％）により現在価値に割引いて測定しております。

　㈱スポーツストーリーズより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を16.8％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）7.2％（前連結会計年度7.2％）により現在価値に割引いて測定しております。

　㈱ブロンコス20より生成されるのれん及び耐用年数を確定できない商標権については、翌期以降５年間の平均成長率を15.6％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）15.0％（前連結会計年度15.0％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅳ) EC事業

　翌期以降５年間の平均成長率を20.5％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）5.2％（前連結会計年度5.1％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅴ) 保険事業

　日本ペット少額短期保険㈱より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を0.6％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）16.9％（前連結会計年度16.9％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅵ) 投資・インキュベーション事業

  当連結会計年度において、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の保有する全株式を譲渡することを決議したため、のれんの帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。

　当連結会計年度において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化は以下の通りであります。

資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		減損計上までの 余裕度がゼロとなる 割引率の変化
		ポイント
㈱スカラコミュニケーションズ他１社 ㈱readytowork ㈱エッグ		2.9 13.2 0.5
㈱レオコネクト		6.7
㈱アスリートプランニング ㈱スポーツストーリーズ ㈱ブロンコス20		13.1 2.3 2.1
㈱スカラプレイス		57.1
日本ペット少額短期保険㈱		0.8

13．その他の長期金融資産

 (1)その他の金融資産の内訳

　　その他の長期金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
株式	658,982		891,559
差入保証金	514,541		525,656
長期貸付金	22,649		31,081
合計	1,196,173		1,448,298

 (2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下の通りであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
㈱クエスト	276,860		390,144
㈱ＩＣ	227,500		221,500
ブランディングテクノロジー㈱	18,100		22,118
合計	522,460		633,762

　　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	2021年 ７月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2022年 ６月30日
繰延税金資産
未払金	-	127,901	-	-	127,901
資産除去債務	40,265	2,987	-	-	43,253
未払賞与	41,029	△5,312	-	3,440	39,157
未払事業税	6,924	13,815	-	-	20,739
資産調整勘定	3,274	△3,274	-	-	-
税務上の繰越欠損金	435,141	48,345	-	-	483,486
使用権資産	23,955	△6,014	-	-	17,940
その他	27,539	△4,711	-	61,759	84,587
合計	578,129	173,736	-	65,199	817,065
繰延税金負債
減価償却費	△2,755	1,688	-	-	△1,067
資産除去債務に対応する費用	△32,425	5,523	-	-	△26,901
その他の金融資産	△134,370	20,859	88,410	-	△25,101
無形資産	-	5,682	-	△319,701	△314,019
その他	△5,466	△72,608	-	-	△78,075
合計	△175,017	△38,855	88,410	△319,701	△445,165
純額	403,111	134,880	88,410	△254,501	371,900

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	2022年 ７月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	売却目的保有への振替	2023年 ６月30日
繰延税金資産
減価償却費	-	506	-	-	506
未払金	127,901	△127,901	-	-	-
資産除去債務	43,253	△898	-	-	42,354
未払賞与	39,157	△3,450	-	-	35,706
未払事業税	20,739	△5,549	-	-	15,189
税務上の繰越欠損金	483,486	28,805	-	-	512,292
使用権資産	17,940	△5,218	-	△75	12,646
その他	84,587	99,782	-	-	184,370
合計	817,065	△13,923	-	△75	803,066
繰延税金負債
減価償却費	△1,067	1,067	-	-	-
資産除去債務に対応する費用	△26,901	9,450	-	-	△17,450
その他の金融資産	△25,101	5,941	△40,725	1,065	△58,819
無形資産	△314,019	26,919	-	-	△287,099
その他	△78,075	74,040	-	-	△4,034
合計	△445,165	117,420	△40,725	1,065	△367,404
純額	371,900	103,496	△40,725	989	435,661

　当企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
将来減算一時差異	109,106		165,486
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	-		83,046
繰越期限１年超５年以内	536		500,929
繰越期限５年超	2,659,271		3,819,465
税務上の繰越欠損金合計	2,659,807		4,403,441

　回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,768,914千円、4,568,928千円であります。

(2) 法人所得税費用

　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。なお、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期税金費用	108,382		117,681
繰延税金費用	△149,647		△16,983
合計	△41,265		100,698

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	△0.6		1.2
のれんの減損損失	△15.3		-
税額控除	0.1		-
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	11.2		6.0
均等割	△4.5		4.9
その他	△2.0		0.4
平均実際負担税率	19.6		43.1

　　　　　（注）前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載してお

　　　　　　　　ります。また、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益と

　　　　　　　　して記載しております。

15．社債及び借入金等

(1) 金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）		平均利率 （％）		返済期限
短期借入金	1,866,668		1,666,668		0.46		-
一年内返済長期借入金	1,400,888		1,359,525		0.41		-
長期借入金	3,247,921		2,578,718		0.43		2024年～ 2029年
一年内償還社債	39,136		188,962		0.08		-
社債	396,512		208,931		0.25		2024年～ 2025年
短期リース負債	536,434		565,165		0.34		-
長期リース負債	1,764,532		1,326,734		0.34		2024年～ 2044年
合計	9,252,093		7,894,706		-		-
流動負債	3,843,127		3,780,322		-		-
非流動負債	5,408,966		4,114,384		-		-
合計	9,252,093		7,894,706		-		-

（注）平均利率は、2023年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は、次の通りであります。

（単位：千円）

会社名	銘柄	発行年月	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）	利率 （％）	償還期限
提出会社	第三回無担保社債	2020年１月	148,789	149,255	0.34	2025年１月
提出会社	第四回無担保社債	2020年９月	138,235	99,098	0.02	2025年９月
提出会社	第五回無担保社債	2020年12月	148,624	149,539	0.10	2023年12月
合計			435,648	397,894	-	-

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

16．リース

　当企業集団は借手として建物等の資産を賃借しております。

　リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日）
使用権資産の内訳 　建物及び構築物を原資産とするもの 　工具、器具及び備品等を原資産とするもの	2,210,568 318		1,844,154 89
使用権資産合計	2,210,887		1,844,243

　借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日）
使用権資産減価償却費 　建物及び構築物を原資産とするもの 　工具、器具及び備品等を原資産とするもの	471,075 594		499,060 228
減価償却費計	471,669		499,289
リース負債に係る金利費用 　短期リース費用 　少額リース費用	8,330 126,614 119,230		7,318 124,078 195,266
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額	720,227		867,767

　使用権資産の増加額については、注記「29．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

　リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
買掛金	534,372		380,135
未払金	306,727		307,103
未払費用	20,216		27,987
前受金	83,793		96,653
その他	2,871		1,758
合計	947,982		813,638

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
その他の流動負債
未払消費税等	123,465		153,844
未払賞与	127,881		140,219
未払配当金	8,599		11,609
預り金	122,561		87,237
その他	23,700		27,770
合計	406,208		420,680
その他の非流動負債
資産除去債務	141,257		145,833
その他	6,011		6,140
合計	147,268		151,973

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2021年７月１日	131,500		131,500
企業結合による増加	500		500
追加引当による増加	9,755		9,755
時の経過による増加	1		1
2022年６月30日	141,757		141,757
企業結合による増加	-		-
追加引当による増加	4,355		4,355
時の経過による増加	220		220
2023年６月30日	146,333		146,333

　当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

　これらのうち、145,833千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
流動負債	500		500
非流動負債	141,257		145,833
合計	141,757		146,333

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首（2021年７月１日）	59,811,600		17,597,459		1,750,027		934,989
期中増減（注）２，４，５	-		100,800		28,691		30,579
前連結会計年度（2022年６月30日）	59,811,600		17,698,259		1,778,718		965,568
期中増減（注）２，４，５	-		36,000		9,161		20,815
当連結会計年度（2023年６月30日）	59,811,600		17,734,259		1,787,880		986,384

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が18,527千円、資本剰余金が18,527千円、当連結会計年度においては、資本金が9,161千円、資本剰余金が9,161千円、それぞれ増加しております。

３．支配継続子会社に対する持分変動により、当連結会計年度において、資本剰余金が4,847千円増加しております。

４．株式報酬取引により、前連結会計年度においては、資本金が10,164千円、資本剰余金が10,961千円、当連結会計年度においては、資本剰余金が6,776千円、それぞれ増加しております。

５．新株予約権の失効により、前連結会計年度においては、資本剰余金が1,090千円、当連結会計年度においては、資本剰余金が31千円、それぞれ増加しております。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。

	株式数		金額
	株		千円
前連結会計年度期首（2021年７月１日）	8		△9
期中増減（注）	228,600		△174,178
前連結会計年度（2022年６月30日）	228,608		△174,187
期中増減（注）	171,400		△125,779
当連結会計年度（2023年６月30日）	400,008		△299,966

（注）2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

21．配当金

(1) 配当金の支払額は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年９月27日 定時株主総会		316,754		18.0		2021年６月30日		2021年９月28日
2022年２月14日 取締役会		318,143		18.0		2021年12月31日		2022年２月21日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年９月26日 定時株主総会		314,453		18.0		2022年６月30日		2022年９月27日
2023年２月14日 取締役会		320,367		18.5		2022年12月31日		2023年２月20日

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年９月26日 定時株主総会		314,453		18.0		2022年６月30日		2022年９月27日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2023年９月25日 定時株主総会		320,683		18.5		2023年６月30日		2023年９月26日

22．売上収益

（1）収益の分解

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業の売上収益から控除しております。

（単位：千円）

報告セグメント		サービス		前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
IT/AI/IoT/DX事業		一時		1,402,437		2,295,366
		月額		2,378,451		2,656,821
		従量制		680,841		1,121,066
		小計		4,461,730		6,073,254
カスタマーサポート事業		-		1,357,543		1,204,996
人材・教育事業		人材		869,914		963,062
		教育		598,341		741,010
		小計		1,468,256		1,704,072
EC事業		-		1,654,561		2,138,189
保険事業		-		452,463		1,245,036
投資・インキュベーション 事業		-		174,811		278,846
合計				9,569,367		12,644,395

　上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記　３．重要な会計方針 (13)収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。

（2）契約残高

　当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であり、注記「８.営業債権及びその他の債権」及び注記「17.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（4）契約コストから認識した資産

　当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

23．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
人件費	774,560		895,160
減価償却費	289,710		309,054
委託費	2,262,519		2,918,019
その他	2,230,791		3,387,229
合計	5,557,582		7,509,463

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
人件費	2,522,329		3,126,156
減価償却費	377,480		474,280
委託費	86,786		139,888
その他	1,066,245		1,163,637
合計	4,052,842		4,903,962

24．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
政府補助金	10,118		9,924
受取還付金	-		16,001
その他	20,691		20,107
合計	30,810		46,033

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主として研究開発活動に係る政府補助金及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金であり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　その他の費用の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
固定資産除却損	1,991		15,169
減損損失	105,058		34,197
その他	6,338		5,520
合計	113,387		54,887

　　　　（注）減損損失の内容について、前連結会計年度は注記「12．のれん及び無形資産」に、当連結会計年度は注記

　　　　　　　「11．有形固定資産」及び「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	180		203
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21,664		26,578
その他	12		1,423
合計	21,856		28,205

　金融費用の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	32,642		38,746
リース負債	8,330		7,318
為替差損	-		7,803
合計	40,973		53,868

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 　金融資産
当期発生額	△289,180	132,812
税効果調整前	△289,180	132,812
税効果額	88,410	△40,725
税効果調整後	△200,770	92,086
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	-	2,254
組替調整額	-	-
税効果調整前	-	2,254
税効果額	-	-
税効果調整後	-	2,254
その他の包括利益合計	△200,770	94,341

27．売却目的で保有する資産及び非継続事業

(1) 概要

　当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。

　また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類し、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

　なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期損失に計上しております。

株式譲渡の概要

　① ㈱コネクトエージェンシー

含まれていたセグメントの名称	IT/AI/IoT/DX事業
異動前の所有株式数	510株（議決権所有割合：51.0％）
譲渡株式数	510株
異動後の保有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

　② ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱

含まれていたセグメントの名称	投資・インキュベーション事業
異動前の所有株式数	200株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数	200株
異動後の保有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

(2) 売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-		15,352
営業債権及びその他の債権	-		10,678
その他の長期金融資産	-		32,928
その他	-		8,868
合計	-		67,827
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	-		2,177
その他	-		12,411
合計	-		14,589

(3) 非継続事業

　① 非継続事業の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
非継続事業の損益
収益	447,023		260,039
費用	△784,095		△641,220
非継続事業からの税引前損失	△337,072		△381,180
法人所得税費用	△19,829		34,911
非継続事業からの当期損失	△356,902		△346,269

（注）１．前連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失371,082千円が含まれております。

２．当連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失365,405千円が含まれております。

　② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,800		26,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,967		△8,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	-		-
合計	33,833		18,280

（注）当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△9,398千円が含まれております。

28．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （△損失）（千円）
継続事業	△158,831		113,504
非継続事業	△364,206		△332,081
親会社の所有者に帰属する当期損失	△523,037		△218,577
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する  当期利益（△損失）（千円）
継続事業	△158,831		113,504
非継続事業	△364,206		△332,081
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期損失	△523,037		△218,577
期中平均普通株式数（株）	17,636,193		17,323,523
普通株式増加数
新株予約権（株）	78,124		56,450
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,714,318		17,379,973
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△9.01		6.55
非継続事業	△20.65		△19.17
基本的１株当たり当期損失	△29.66		△12.62
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△9.01		6.53
非継続事業	△20.65		△19.17
希薄化後１株当たり当期損失	△29.66		△12.64

　　　（注）前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄

　　　　　　化効果を有しておりません。

29．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	2021年 ７月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2022年 ６月30日
			連結範囲の 変更による変動	その他
短期借入金	2,174,888	△308,220	-	-	1,866,668
長期借入金	3,226,073	1,362,488	43,328	16,921	4,648,810
社債	572,849	△140,000	-	2,798	435,648
リース負債	2,602,425	△481,743	125,547	54,736	2,300,966
合計	8,576,236	432,524	168,875	74,456	9,252,093

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	2022年 ７月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2023年 ６月30日
			連結範囲の 変更による変動	その他
短期借入金	1,866,668	△200,000	-	-	1,666,668
長期借入金	4,648,810	△716,721	-	6,154	3,938,244
社債	435,648	△40,000	-	2,245	397,894
リース負債	2,300,966	△551,929	△6,599	149,461	1,891,900
合計	9,252,093	△1,508,650	△6,599	157,861	7,894,706

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
リースにより取得した使用権資産	77,636	110,641

30．株式に基づく報酬

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除く以下「対象役員」)等に対して当企業集団の業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社企業集団の企業価値の向上を図ることであります。

また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(1) 譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ21,125千円及び6,776千円であります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
付与日	2021年11月19日	-
付与数	28,000株	-
付与日の公正価値	726円	-
決済方法	持分決済	-
譲渡制限期間	付与日から当社グループの取締役又は 執行役のいずれも退任した日まで	-

（注）１．当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。

２．当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。

３．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）				当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	382,900		523		206,700		536
付与	-		-		-		-
行使	72,800		502		36,000		502
失効	103,400		512		2,500		1,000
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	206,700		536		168,200		537
期末行使可能残高	206,700		536		168,200		537

（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ744円及び736円であります。

31．金融商品

(1) 資本管理

　当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。

(2) 財務上のリスク管理

　当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。

　また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。

　営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

　営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

① 信用リスク・エクスポージャー

　当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（2022年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	158,717		-		1,437,520		1,596,237
期日経過後、30日以内	418		-		10,530		10,949
期日経過後、60日以内	68		-		4,131		4,200
期日経過後、90日以内	34		-		173		208
期日経過後、90日超	440		-		4,656		5,097
合計	159,680		-		1,457,013		1,616,693

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

　当連結会計年度（2023年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	22,898		-		1,347,450		1,370,348
期日経過後、30日以内	429		-		9,485		9,914
期日経過後、60日以内	411		-		2,168		2,580
期日経過後、90日以内	307		-		313		621
期日経過後、90日超	2,706		-		1,495		4,201
合計	26,753		-		1,360,912		1,387,665

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

その他の金融資産

　前連結会計年度（2022年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	22,649		-		22,649
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		4,221		4,221
合計	22,649		4,221		26,871

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

　当連結会計年度（2023年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	8,200		-		8,200
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		4,221		4,221
合計	8,200		4,221		12,421

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

② 貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は次の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		-		154		154
繰入	-		-		2,197		2,197
目的使用	-		-		-		-
戻入	-		-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-		-
期末残高	-		-		2,351		2,351

　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		-		2,351		2,351
繰入	-		-		665		665
目的使用	-		-		-		-
戻入	-		-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-		-
期末残高	-		-		3,016		3,016

その他の金融資産

　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		4,221		4,221
繰入	-		-		-
目的使用	-		-		-
戻入	-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-
期末残高	-		4,221		4,221

　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		4,221		4,221
繰入	-		-		-
目的使用	-		-		-
戻入	-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-
期末残高	-		4,221		4,221

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	947,982		947,982		947,982		-		-		-		-		-
短期借入金	1,866,668		1,866,668		1,866,668		-		-		-		-		-
長期借入金	4,648,810		4,669,061		1,407,257		1,137,184		799,368		637,678		362,174		325,400
社債	435,648		440,000		40,000		190,000		190,000		20,000		-		-
リース負債	2,300,966		2,337,993		542,585		535,184		348,839		185,799		43,219		682,364
合計	10,200,076		10,261,704		4,804,493		1,862,368		1,338,207		843,477		405,393		1,007,764

当連結会計年度（2023年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	813,638		813,638		813,638		-		-		-		-		-
短期借入金	1,666,668		1,666,668		1,666,668		-		-		-		-		-
長期借入金	3,938,244		3,951,819		1,363,840		1,026,024		800,175		421,380		195,380		145,020
社債	397,894		400,000		190,000		190,000		20,000		-		-		-
リース負債	1,891,900		1,925,658		567,185		393,498		191,510		50,880		50,880		671,703
合計	8,708,344		8,757,783		4,601,331		1,609,522		1,011,685		472,260		246,260		816,723

　当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	4,400,000		4,400,000
借入実行残高	1,866,668		1,666,668
未実行残高	2,533,332		2,733,332

(5) 金利リスク管理

　当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
税引前利益	△69,757	△60,184

(6) 市場価格の変動リスク管理

　当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

　当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ64,232千円、85,736千円であります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の長期金融資産、投資事業有価証券）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

　長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）				当連結会計年度 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定される 金融資産
差入保証金	514,541		511,604		525,573		522,087
長期貸付金	22,649		23,253		8,200		8,088
合計	537,191		534,858		533,773		530,175
償却原価で測定される 金融負債
社債	435,648		438,281		397,894		399,343
長期借入金	4,648,810		4,668,792		3,938,244		3,951,749
合計	5,084,459		5,107,074		4,336,138		4,351,092

　（注）差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

④ 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	466,924		-		-		466,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	531,869		-		110,458		642,328
合計	998,793		-		110,458		1,109,252

当連結会計年度（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	346,864		-		-		346,864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	633,762		-		223,607		857,369
合計	980,626		-		223,607		1,204,233

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	167,080		110,458
購入	5,639		92,638
企業結合による増加（注）１	60		-
その他の包括利益（注）２	△62,300		20,679
その他	△20		△170
期末残高	110,458		223,607

（注）１．企業結合について、注記「６．企業結合」に記載しております。

    ２．公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

        　レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.5倍～6.6倍の株価倍率等を使用しております。

32．保険契約

(1) 資本規制

　当企業集団の国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。

当企業集団の国内保険子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。

・保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁はソルベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。

(2) 保険契約に係るリスク管理体制

　当企業集団は、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。なお、当企業集団の保険契約に係るリスクに対しての主な取り組みは次の通りであります。

（ⅰ）保険引受リスク

　保険引受リスクとは保険リスク、保険契約者行動リスク及び費用リスクで構成されるリスクであります。

・保険リスク：金融リスク以外で、保険契約者から当企業集団に移転されるリスク（保険リスクは保険金請求の発生、時期、及び金額に関する固有の不確実性から生じるリスク）

・保険契約者行動リスク：保険契約者が契約を解約する（すなわち失効リスク又は継続リスク）ことにより生じるリスク

・費用リスク：（保険事故に関連する費用ではなく）契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増加するリスク

　当企業集団では、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配等により、保険引受リスクを管理しております。なお、保険引受リスクのエクスポージャーは保険契約負債の残高であります。

（ⅱ）信用リスク

　信用リスクとは、再保険契約の相手方が契約上の義務を履行しなかった場合に、当企業集団が財務上の損失を被るリスクであります。

　当企業集団では、信用リスク・エクスポージャーに係る個々の再保険会社の債務不履行リスクを継続的にモニタリングすることで、信用リスクを管理しております。

　再保険契約資産の信用度別の残高は、次の通りであります。なお、信用リスクのエクスポージャーは再保険契約資産の残高であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
AからA+	363,426		528,151
合計	363,426		528,151

（注）格付機関A.M.Best Company,Inc.の格付けに基づいております。

（ⅲ）流動性リスク

　流動性リスクとは、現金の引渡しによって決済される保険契約及び再保険契約に関連する義務を当企業集団が履行することが困難になるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(3) 保険リスクの集中

　当企業集団の保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。

(4) 保険契約負債及び再保険契約資産

① 保険契約及び再保険契約の残高内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
保険契約
保険契約負債
保険契約残高	655,282		602,531
保険獲得キャッシュ・フローに係る資産	△10,902		△9,781
合計	644,380		592,749
再保険契約
再保険契約資産	363,426		528,151

② 保険契約及び再保険契約の期首残高と期末残高の調整表

（ⅰ）保険契約

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険契約
	残存カバーに係る負債		発生保険金に 係る負債	合計
	損失要素以外	損失要素
期首負債	-	-	-	-
企業結合により取得した負債	595,731	53,422	-	649,153
保険収益	△452,463	-	-	△452,463
保険サービス費用
発生保険金及びその他の保険サービス費用	-	△16,560	433,111	416,550
保険獲得キャッシュ・フローの償却	23,310	-	-	23,310
不利な契約に係る損失及び 損失の戻入	-	21,051	-	21,051
投資要素及び保険料返戻	△2,502	-	2,502	-
保険サービス損益	△431,654	4,490	435,613	8,448
キャッシュ・フロー額
保険料の受取額	212,411	-	-	212,411
保険金及びその他の保険 サービス費用支払額	-	-	△194,909	△194,909
保険獲得キャッシュ・フローの支払額	△19,821	-	-	△19,821
キャッシュ・フロー額合計	192,589	-	△194,909	△2,319
認識を中止した保険獲得キャッシュ・フローに係る資産	-	-	-	-
期末負債	356,666	57,912	240,703	655,282

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

                                                             　　　　　   （単位：千円）

	保険契約
	残存カバーに係る負債		発生保険金に 係る負債	合計
	損失要素以外	損失要素
期首負債	356,666	57,912	240,703	655,282
保険収益	△1,245,036	-	-	△1,245,036
保険サービス費用
発生保険金及びその他の保険サービス費用	-	△57,912	1,161,645	1,103,732
保険獲得キャッシュ・フローの償却	103,479	-	-	103,479
不利な契約に係る損失及び 損失の戻入	-	28,119	-	28,119
投資要素及び保険料返戻	△12,129	-	12,129	-
保険サービス損益	△1,153,685	△29,793	1,173,774	△9,703
キャッシュ・フロー額
保険料の受取額	1,226,899	-	-	1,226,899
保険金及びその他の保険 サービス費用支払額	-	-	△1,173,770	△1,173,770
保険獲得キャッシュ・フローの支払額	△92,107	-	-	△92,107
キャッシュ・フロー額合計	1,134,791	-	△1,173,770	△38,979
認識を中止した保険獲得キャッシュ・フローに係る資産	△4,068	-	-	△4,068
期末負債	333,703	28,119	240,707	602,531

（ⅱ）再保険契約

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	再保険契約
	残存カバーに係る資産		発生保険金に 係る資産	合計
	損失要素以外	損失要素
期首資産	-	-	-	-
企業結合により取得した資産	203,506	48,079	119,431	371,017
支払再保険料の配分額	△171,608	-	-	△171,608
再保険者からの回収額
発生保険金及びその他の 保険サービス費用の回収	-	△14,904	159,078	144,173
不利な契約に係る損失及び 回収の戻入	-	19,842	-	19,842
発生保険金に係る資産の調整	-	-	-	-
投資要素及び保険料返戻	△196,480	-	196,480	-
再保険損益	△368,088	4,937	355,559	△7,591
キャッシュ・フロー額
再保険料の支払額	0	-	-	0
再保険金の回収額	-	-	-	-
キャッシュ・フロー額合計	0	-	-	0
期末資産	△164,582	53,017	474,990	363,426

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至2023　年６月30日）

（単位：千円）

	再保険契約
	残存カバーに係る資産		発生保険金に 係る資産	合計
	損失要素以外	損失要素
期首資産	△164,582	53,017	474,990	363,426
支払再保険料の配分額	△665,551	-	-	△665,551
再保険者からの回収額
発生保険金及びその他の 保険サービス費用の回収	-	△53,017	535,974	482,957
不利な契約に係る損失及び 　回収の戻入	-	22,495	-	22,495
発生保険金に係る資産の調整	-	-	-	-
投資要素及び保険料返戻	△211,641	-	211,641	-
再保険損益	△877,192	△30,522	747,616	△160,098
キャッシュ・フロー額
再保険料の支払額	1,221,584	-	-	1,221,584
再保険金の回収額	-	-	△896,761	△896,761
キャッシュ・フロー額合計	1,221,584	-	△896,761	324,823
期末資産	179,809	22,495	325,846	528,151

③ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	-	10,902
企業結合による残高	10,456	-
期中に発生したその他の金額	6,541	10,083
保険契約の測定に含めた認識 中止額	-	△4,068
減損損失及び戻入	△6,095	△7,136
期末残高	10,902	9,781

④ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識中止時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１年未満	4,068	4,220
１年から２年	3,306	3,092
２年から３年	2,301	1,965
３年から４年	1,225	503
合計	10,902	9,781

33．重要な子会社

　当企業集団の主要な子会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りです。

34．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対する報酬は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
固定報酬	132,150		150,350
株式報酬	19,789		6,776
合計	151,939		157,126

35．コミットメント

　　該当事項はありません。

36．偶発債務

該当事項はありません。

37．後発事象

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	2,945,370	6,336,901	9,652,288	12,644,395
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	71,036	116,959	328,670	233,892
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)利益（△損失）（千円）	51,302	90,434	230,875	△218,577
基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）（円）	2.96	5.22	13.33	△12.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	2.96	2.26	8.11	△25.94

（注）第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。