第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上収益

(千円)

7,624,625

8,712,875

9,569,367

11,838,343

10,714,549

営業利益(△損失)

(千円)

227,102

413,419

191,801

397,219

2,155,020

税引前利益(△損失)

(千円)

203,158

381,681

210,918

374,840

2,166,670

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(千円)

321,168

3,065,161

523,037

218,577

2,887,886

当期包括利益合計

(千円)

672,360

3,388,079

727,325

118,733

2,846,760

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

7,402,989

10,162,621

8,687,408

7,832,267

4,338,496

総資産額

(千円)

24,912,921

20,330,010

20,816,408

18,316,517

12,699,966

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

422.79

577.51

497.29

451.84

250.01

基本的1株当たり当期利益(△損失)

(円)

18.46

174.62

29.66

12.62

166.53

希薄化後1株当たり当期

利益(△損失)

(円)

18.28

173.15

29.66

12.66

166.53

親会社所有者帰属持分比率

(%)

29.7

50.0

41.7

42.8

34.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

4.5

34.9

5.5

2.6

47.4

株価収益率

(倍)

36.9

4.3

-

-

-

営業活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

1,131,167

720,814

2,048,554

601,357

251,769

投資活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

1,428,424

4,429,154

1,893,541

214,867

161,983

財務活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

1,715,684

3,160,376

339,022

2,250,735

1,348,174

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

7,822,725

9,809,559

9,625,387

7,740,400

6,817,385

従業員数

(人)

738

478

588

648

529

[外、平均臨時雇用者数]

935

72

133

124

77

 (注)1.国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。

2.第35期において、ソフトブレーン㈱の事業を非継続事業に分類したため、第34期、第35期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。

3.第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第35期、第36期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。

4.第37期において、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期、第37期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。

5.第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期、第38期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。

6.第36期、第38期については、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

7.第36期、第37期、第38期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

営業収益

(千円)

1,114,328

1,202,404

866,105

1,084,076

1,622,283

経常利益(△損失)

(千円)

378,422

261,419

599,135

370,326

83,028

当期純利益(△損失)

(千円)

286,981

5,827,642

1,264,032

850,135

2,180,818

資本金

(千円)

1,721,239

1,750,027

1,778,718

1,787,880

1,792,766

発行済株式総数

(株)

17,509,859

17,597,459

17,698,259

17,734,259

17,753,459

純資産額

(千円)

3,942,840

9,413,280

7,244,831

5,720,064

2,926,121

総資産額

(千円)

12,600,172

15,874,956

14,650,745

12,187,190

9,043,370

1株当たり純資産額

(円)

224.86

534.75

414.62

329.91

168.56

1株当たり配当額

(円)

28.0

34.0

36.0

37.0

37.5

(1株当たり中間

配当額)

(円)

(14.0)

(16.0)

(18.0)

(18.5)

(18.75)

1株当たり当期純利益

(△損失)金額

(円)

16.49

332.00

71.67

49.07

125.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.33

329.21

-

-

-

自己資本比率

(%)

31.2

59.3

49.4

46.9

32.3

自己資本利益率

(%)

7.7

87.3

15.2

13.1

50.4

株価収益率

(倍)

41.3

2.3

-

-

-

配当性向

(%)

169.8

10.3

-

-

-

従業員数

(人)

21

52

58

59

61

[外、平均臨時雇用者数]

-]

-]

5

8

6

株主総利回り

(%)

78.2

90.2

90.4

97.4

95.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.2)

(129.4)

(162.6)

(204.3)

最高株価

(円)

1,196

1,135

801

814

781

最低株価

(円)

355

565

603

644

677

(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.第36期、第37期、第38期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。また、1株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

沿革

1991年12月

田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラ)を創業

1999年1月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始

2001年5月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場

2003年4月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業(製品名:PatentManager)を買収

2003年10月

CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化

2004年4月

IVR(音声自動応答)分野への参入を目的として、ボダメディア㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化

2004年9月

持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラサービス)を新設会社として設立し、事業を承継

2006年6月

子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)へ商号変更

2010年11月

㈱ニューズウォッチ(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化

2012年4月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)

2013年8月

梛野憲克が代表取締役社長に就任

2014年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年11月

トライアックス㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化

2016年1月

子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル(現 ㈱スカラサービス)へ商号変更

2016年7月

ソフトブレーン㈱を子会社化

2016年10月

㈱スカラサービスを設立

2016年12月

㈱スカラへ商号変更

2016年12月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更

2017年4月

㈱スカラサービスが事業を開始

2017年8月

㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス)

2017年10月

子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併(現 ㈱スカラサービス)

2018年3月

㈱レオコネクトを子会社化

2018年10月

㈱コネクトエージェンシーを子会社化

2018年11月

㈱スカラネクストを設立(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)

2018年12月

㈱スカラネクスト(現 ㈱スカラコミュニケーションズ) マンダレー支店(ミャンマー)を設立

2019年7月

㈱スカラパートナーズを設立(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)

2019年10月

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化

2019年11月

合同会社SCLキャピタルを設立

2020年4月

グリットグループホールディングス㈱を子会社化

2020年7月

SCALA ACE Co.,Ltd.を設立

2020年9月

㈱ソーシャルスタジオを設立

2021年3月

ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外

2021年6月

㈱スカラトゥルーバを設立(2023年6月に清算結了)

2021年8月

㈱readytoworkを子会社化

2021年11月

㈱ソーシャル・エックスを設立

2022年2月

㈱エッグを子会社化

2022年3月

子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ市場移行

2022年4月

日本ペット少額短期保険㈱を子会社化

2022年12月

SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立

2023年4月

子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併

2023年6月

㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外

2023年8月

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外

2024年1月

㈱GeaREmakeを設立

2024年3月

㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外

2024年4月

㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外

2024年4月

新田英明が代表執行役社長に就任

2024年6月

子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併

2024年6月

㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外

 

3【事業の内容】

 当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、DX事業、人材事業、EC事業、金融事業及びインキュベーション事業を行っております。

 当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

DX事業

大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

㈱スカラコミュニケーションズ

㈱エッグ

㈱スカラサービス

㈱Retool

㈱レオコネクト

人材事業

体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業を行っております。

㈱アスリートプランニング

㈱GeaREmake

EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

㈱スカラプレイス

金融事業

手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。

日本ペット少額短期保険㈱

インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

㈱スカラ

㈱ソーシャル・エックス

SCSV1号投資事業有限責任組合

 

 当連結会計年度において、「IT/AI/IoT/DX 事業」、「カスタマーサポート 事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の6区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材事業」、「EC事業」、「金融事業」、「インキュベーション事業」の5区分へ変更しております。

 

 当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。

セグメント

名  称

特    徴

DX事業

サイト内検索エンジン

『i-search』

企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。

FAQ(※)システム

『i-ask』

よくある質問と回答の情報を管理・表示するサービスで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。

WEBチャットシステム

『i-livechat』

企業のWebサイトを訪れたお客様と 1 対 1 のチャットが行えるサービスです。

WEBチャットボットシステム

『i-assist』

会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。

自動音声応答システム

『SaaS型IVR』

商品注文、お問い合わせ等の受付電話で音声による自動応答を行うサービスです。

(※)FAQ:Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味

 

 

セグメント

名  称

特    徴

DX事業

デジタルギフトサービス

『i-gift』

デジタルギフト(商品に交換可能なID付き電子メッセージ)を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。

関連リンク表示サービス

『i-linkplus』

Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。

リンクチェックシステム

『i-linkcheck』

Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。

商品サイト管理システム

『i-catalog』

Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。

キャンペーンサイト
構築サービス

PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。

ビジネス情報のチェック

ツール

『ニュース配信サービス』

法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。

特許管理システム『PatentManager6』

国内外の特許出願に関する期限・履歴・費用等の管理業務をサポートする知財業務管理サービスです。柔軟なシステムにより、お客様ごとに知財業務のノウハウを継承した設計・管理をすることができます。

契約業務管理システム『GripManager』

契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。

認証サービス

『i-dentify』

電話着信、SMS、マイナンバーカードを活用した認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。

AI自動音声応答システム

『AI-Tell』

AIによる音声認識と音声合成、自然言語処理を活用したAIオペレータが、お客様からの電話でのお問い合わせに音声で対応することができるサービスです。コールセンター業務のサポート機能として、人手不足の解消や対応時間の拡充等に活用することができます。

活動管理ツール

『Retool』

作業の可視化、定量化により組織の活動状況を把握し、生産性・効率の最適化につなげるクラウド型のサービスです。

SMS配信システム

事故受付・セミナー募集等に活用できるアンケートページの作成と、作成したアンケートをSMSで個別送信・一斉送信ができるシステムです。到達率の高いSMSを利用することで、お客様の声をより漏れなく効率的に収集することができます。

AI音声認識ソリューション『CC-Assist』

コールセンターにおいて、オペレータと通話者の会話を音声認識AIを用いてサポートするサービスです。リアルタイムテキスト化機能やi-askとの連携により、お客様対応の品質向上と平均通話時間・平均後処理時間の短縮が可能です。

マイクロサービスプラット

フォーム『GEAR-S』

様々なプロジェクトや事業におけるWebシステムに柔軟性の高い選択肢を与えるWebアプリケーションプラットフォームです。CMS・フォーム・FAQ等の各機能を組み合わせることでシンプルなサービスを素早く利用いただけます。

マイナンバーWeb API

サービス

マイナンバー情報とWebフォームをAPI連携することで、本人確認作業をオンラインで完結するサービスです。xID社が提供するアプリ「xID」と連携し、本人確認等にかかるコスト・時間を削減できます。

牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』

遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。

 

 

セグメント

名  称

特    徴

DX事業

乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』

牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。

自治体向け施設予約システム『PORTAL X』

「xID」によるマイナンバーカードを活用し本人確認を行いオンラインで利用登録や予約を完結することができる予約システムです。受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。

フレイル早期発見システム

『ASTERⅡ』

保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策(フレイル度チェック、予防プログラム提示等)に取り組めるオンラインサービスも可能です。

フレイル予防アプリ

フレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができたりします。

予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。

郵便物発送ソリューション

ふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。

DX人材派遣サービス

当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、お客様に寄り添うことのできるDX人材が、システム開発を支援します。

ビジネスの臨機応変な状況にあわせ、必要な技術力を提供するDX人材派遣サービスです。

カスタマーサポートコンサルティング

コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。

人材事業

体育会学生採用メディア

『アスプラ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生特化採用メディア

『女子キャリ』

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

学習塾運営事業
『学楽塾プレインズ』

中高生を対象とした学習塾の運営

EC事業

ECサイト運営

通信販売サイト

『カードショップ-遊々亭-』

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をしています。

金融事業

ペットの少額短期保険

『いぬとねこの保険』

加入しやすい保険料かつワイド補償で、愛犬家・愛猫家も納得のペット向け少額短期保険を提供しています。

インキュベーション事業

官民共創サービス

『逆プロポ』

企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。

共創型M&Aアドバイザリー

これまで培った事業開発の経験、当社が当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。

ファンクラブサービス

『Fanique』

NFTとファンクラブの機能を融合した新しい形態のサービスです。スポーツチームはメンバーシップNFTを発行でき、会員はチームの意思決定への参画が可能です。

 

4【関係会社の状況】

事業セグメント / 名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DX事業

 

 

 

 

 

㈱スカラコミュニケーションズ

(注1、2、3)

東京都渋谷区

80,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱エッグ(注2)

鳥取県米子市

10,000

システム開発、システム保守

100.0

役員の兼任あり

㈱スカラサービス

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供、コールセンターサービス

100.0

役員の兼任あり

㈱Retool

東京都新宿区

5,000

クラウド活動管理ツールの企画・開発・販売

66.6

役員の兼任あり

㈱レオコネクト

東京都渋谷区

51,000

カスタマーサポートコンサルティング

66.1

役員の兼任あり

人材事業

 

 

 

 

 

㈱アスリートプランニング

東京都渋谷区

10,000

人材採用(新卒採用)支援等

100.0

役員の兼任あり

㈱GeaREmake(注4)

東京都渋谷区

5,000

人材採用(中途採用)支援等

70.0

役員の兼任あり

EC事業

 

 

 

 

 

㈱スカラプレイス(注2)

東京都千代田区

5,000

対戦型ゲームのトレーディングカード売買ECサイトの運営

100.0

役員の兼任あり

金融事業

 

 

 

 

 

日本ペット少額短期保険㈱

(注1、2)

東京都渋谷区

737,505

少額短期保険業

100.0

役員の兼任あり

インキュベーション事業

 

 

 

 

 

 

㈱ソーシャル・エックス

東京都渋谷区

20,000

新規事業開発支援

75.0

役員の兼任あり

SCSV1号投資事業有限責任組合

(注1、5、6)

東京都渋谷区

700,000

投資事業

71.4

(1.4)

当社の子会社の(合)SCLキャピタルが無限責任組合員として業務を執行しております。

また、当社が有限責任組合員となっております。

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

事業セグメント / 名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

   (%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

SCALA ACE Co.,Ltd.

 

 

ヤンゴン市

ミャンマー

 

500,000

USD

 

教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業

 

35.0

 

役員の派遣

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグ、㈱スカラプレイス及び日本ペット少額短期保険㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

㈱スカラコミュニケーションズ

3,338,717

△167,717

△203,139

489,935

1,180,742

㈱エッグ

1,155,068

99,668

58,432

442,670

595,799

㈱スカラプレイス

2,238,629

240,043

159,152

744,208

965,294

日本ペット少額短期保険㈱

1,032,906

△174,412

△188,985

21,909

464,305

3.2024年6月30日に㈱スカラパートナーズを吸収合併いたしました。

4.2024年1月5日に、株式会社GeaREmakeを設立いたしました。

5.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.資本金の欄には出資額を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

DX事業

296

34

人材事業

98

1

EC事業

54

35

金融事業

20

1

インキュベーション事業

61

6

合計

529

77

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.当連結会計年度中に、事業区分内で、一部、組み替え変更及び事業売却を行ったため、DX事業で41名減(22名増)、人材事業で63名減(70名減)、インキュベーション事業で14名減(4名減)となっており、使用人数が前連結会計年度と比べて119名減少(47名減少)しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

61

6

38.8

6.6

7,758,792

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社はインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期

労働者

16.7

-

58.1

48.6

44.9

(注)1.女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金x100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。

4.当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。

5.パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱スカラコミュニケーションズ

9.6

33.3

72.9

72.7

-

㈱アスリートプランニング

25.0

-

63.9

64.4

50.1

(注)1.女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。

4.当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。

5.パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。

6.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。