|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上収益 |
（千円） |
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|
|
|
営業利益（△損失） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
税引前利益（△損失） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期包括利益合計 |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
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|
１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
希薄化後１株当たり当期 利益（△損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２．第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
３．第37期において、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期、第37期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
４．第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期、第38期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
５．第39期において、㈱Retool、㈱レオコネクト、㈱SCSV１号投資事業有限責任組合及び日本ペット少額短期保険㈱の事業を非継続事業に分類したため、第38期、第39期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
６．第36期、第38期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
７．第36期、第37期、第38期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益（△損失） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益（△損失） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
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|
|
|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間 配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 （△損失）金額 |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,135 |
801 |
814 |
781 |
698 |
|
最低株価 |
（円） |
565 |
603 |
644 |
677 |
341 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第36期、第37期、第38期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
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年月 |
沿革 |
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1991年12月 |
田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業 |
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1999年１月 |
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始 |
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2001年５月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場 |
|
2003年４月 |
特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収 |
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2003年10月 |
CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
|
2004年４月 |
IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
|
2004年９月 |
持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継 |
|
2006年６月 |
子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更 |
|
2010年11月 |
㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
|
2012年４月 |
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） |
|
2013年８月 |
梛野憲克が代表取締役社長に就任 |
|
2014年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2015年11月 |
トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
|
2016年１月 |
子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル（現 ㈱スカラサービス）へ商号変更 |
|
2016年７月 |
ソフトブレーン㈱を子会社化 |
|
2016年10月 |
㈱スカラサービスを設立 |
|
2016年12月 |
㈱スカラへ商号変更 |
|
2016年12月 |
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更 |
|
2017年４月 |
㈱スカラサービスが事業を開始 |
|
2017年８月 |
㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス） |
|
2017年10月 |
子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス） |
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2018年３月 |
㈱レオコネクトを子会社化（2025年３月に清算結了） |
|
2018年10月 |
㈱コネクトエージェンシーを子会社化 |
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2018年11月 |
㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） |
|
2018年12月 |
㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立 |
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2019年７月 |
㈱スカラパートナーズを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） |
|
2019年10月 |
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化 |
|
2019年11月 |
合同会社SCLキャピタルを設立 |
|
2020年４月 |
グリットグループホールディングス㈱を子会社化 |
|
2020年７月 |
SCALA ACE Co.,Ltd.を設立 |
|
2020年９月 |
㈱ソーシャルスタジオを設立（2024年３月に清算結了） |
|
2021年３月 |
ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2021年６月 |
㈱スカラトゥルーバを設立（2023年６月に清算結了） |
|
2021年８月 |
㈱readytoworkを子会社化 |
|
2021年11月 |
㈱ソーシャル・エックスを設立 |
|
2022年２月 |
㈱エッグを子会社化 |
|
2022年３月 |
子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ市場移行 |
|
2022年４月 |
日本ペット少額短期保険㈱を子会社化 |
|
2022年12月 |
SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立 |
|
2023年４月 |
子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併 |
|
2023年６月 |
㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2023年８月 |
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2024年１月 |
㈱GeaREmakeを設立 |
|
2024年３月 |
㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2024年４月 |
㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2024年４月 |
新田英明が代表執行役社長に就任 |
|
2024年６月 |
子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併 |
|
2024年６月 |
㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2024年12月 |
㈱Retoolの株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2025年６月 |
日本ペット少額短期保険㈱の株式譲渡により連結対象から除外 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業及びインキュベーション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメント名称 |
主な事業の内容 |
主な会社 |
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報告セグメント |
DX事業 |
大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。 |
㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ ㈱スカラサービス |
|
人材事業 |
体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。 |
㈱アスリートプランニング ㈱GeaREmake |
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EC事業 |
対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。 |
㈱スカラプレイス |
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インキュベーション事業 |
M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。 |
㈱スカラ ㈱ソーシャル・エックス
|
|
当連結会計年度において、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。
当社グループでは、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。
|
セグメント |
名 称 |
特 徴 |
|
DX事業 |
サイト内検索エンジン 『i-search』 |
企業がWebサイトで伝えたい情報を、お客様のために正確にわかりやすく表示するサイト内検索エンジンサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。 |
|
FAQ（※）システム 『i-ask』 |
企業に寄せられる「よくあるご質問と回答」を簡単に作成・管理することができるサービスです。サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができます。 |
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WEBチャットシステム 『i-livechat』 |
企業のWebサイトを訪れたお客様とオンラインで１対１のチャットが行えるサービスです。 |
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|
WEBチャットボットシステム 『i-assist』 |
会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。 |
|
|
自動音声応答サービス 『SaaS型IVR』 |
電話による商品注文やお問い合わせ等、お客様からの様々なリクエストを自動音声応答システムで受付を行うサービスです。 |
（※）FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味
|
セグメント |
名 称 |
特 徴 |
|
DX事業 |
デジタルギフトサービス 『i-gift』 |
キャンペーンの景品や謝礼で使える送料不要のデジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。 |
|
関連リンク表示サービス 『i-linkplus』 |
Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。 |
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リンクチェックサービス 『i-linkcheck』 |
Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。 |
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商品サイト管理システム 『i-catalog』 |
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識がなくても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。 |
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キャンペーンサイト |
PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。 |
|
|
法人向けニュース配信 『ニュース配信サービス』 |
法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。 |
|
|
認証サービス 『i-dentify』 |
クラウドIVR技術を応用した着信電話認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。 |
|
|
アライアンス |
アライアンス企業と連携し、社会課題の解決に向けたソリューションを展開しています。アジャイル開発により、お客様のニーズに合ったシステムを提供しています。 ［主な事例］ 不動産売買電子契約プラットフォーム『トラストDX』、新型コロナワクチン予約システム、DX推進基盤『エールラボえひめ』 |
|
|
牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』 |
遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。 |
|
|
乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』 |
牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。 |
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|
自治体向け施設予約システム『PORTAL X』 |
「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカード確認にも対応し、オンラインで利用登録・予約・利用・支払いまでを完結することができる施設予約システムです。受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。 |
|
|
ヘルスケアサービス『fitbiz』 |
企業・組織が従業員の健康づくりをサポートするための、法人向け健康サポートプログラムです。従業員自らが生活習慣の見直しに取り組めるような学習プログラムを提供します。 |
|
|
自治体の給付金事業支援 『定額減税・給付金申請管理システム』 |
自治体の給付金関連事務において、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。 |
|
|
内製支援サービス |
エンジニア単体の支援ではなく、当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、会社としてのご支援を提供します。 |
|
|
ふるさと納税システム |
各種ポータルサイトの寄付情報を一括管理できるシステムを提供しています。自治体のふるさと納税業務全体をサポートします。多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。 |
|
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ふるさと納税ワンストップ代行業務 |
「ワンストップ特例制度」に関わる業務を代行し、自治体の業務を大幅に削減します。寄附者様が安心してふるさと納税をご利用いただけるよう、安心・安全な業務運営を行っています。 |
|
セグメント |
名 称 |
特 徴 |
|
|
郵便物発送ソリューション |
ふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。 |
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フレイル早期発見システム 『ASTERⅡ』 |
保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。 マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。 |
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フレイル予防アプリ |
フレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができます。 予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。 |
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オーダーメイド運動処方プログラム 『ロコタス®』online |
年齢や身体機能の測定結果をもとに、必要な運動を処方するソフトです。専門家によって作成される運動処方を簡単に表示することができます。自分の体力測定結果に合わせた運動処方が提示されるため、運動習慣化につながります。 |
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カスタマーサポートコンサルティング |
コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 |
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人材事業 |
体育会学生採用メディア 『アスプラ』 |
体育会学生のための会員制就活情報サイトです。 |
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女子学生特化採用メディア 『女子キャリ』 |
女子学生のための会員制就活情報サイトです。 |
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学習塾運営事業 |
小中高生を対象とした学習塾の運営 |
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20代向け転職サポート |
キャリアのスタートから成長を目指す若手の転職を支援するサービスです。 |
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ハイクラス専門特化転職サービス |
大手企業からベンチャー、スタートアップへの転職に特化したサービスです。 |
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EC事業 |
ECサイト運営 通信販売サイト 『カードショップ-遊々亭-』 |
対戦型ゲームのトレーディングカードの売買、販売、攻略情報提供を行うウェブサイトの運営をしています。 |
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インキュベーション事業 |
官民共創サービス 『逆プロポ』 |
企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。 |
|
共創型M＆Aアドバイザリー |
これまで培った事業開発の経験、当社グループが当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。 |
|
事業セグメント / 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
DX事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱スカラコミュニケーションズ （注１、２） |
東京都渋谷区 |
80,000 |
SaaS/ASPサービス関連事業、ソフトウェア・プロダクト開発・販売・保守 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エッグ（注２） |
鳥取県米子市 |
10,000 |
国策事業、ふるさと納税事業、ヘルスケア事業、地域創生事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱スカラサービス |
東京都渋谷区 |
10,000 |
コールセンターサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
人材事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱アスリートプランニング（注２、３） |
東京都渋谷区 |
10,000 |
人材採用(新卒採用)支援等 学生向けキャリア教育事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱GeaREmake |
東京都渋谷区 |
5,000 |
人材採用（中途採用）支援等 |
70.0 |
役員の兼任あり |
|
EC事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱スカラプレイス（注２） |
東京都千代田区 |
5,000 |
トレーディングカードゲーム(TCG)のECサイト「カードショップ -遊々亭-」運営 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
インキュベーション事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱ソーシャル・エックス |
東京都渋谷区 |
20,000 |
官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営、社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援 |
75.0 |
役員の兼任あり |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） SCALA ACE Co.,Ltd.
|
ヤンゴン市 ミャンマー |
500,000 USD |
教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業 |
35.0
|
役員の派遣
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグ、㈱アスリートプランニング及び㈱スカラプレイスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
|
名称 |
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
㈱スカラコミュニケーションズ |
3,636,091 |
520,470 |
415,620 |
605,363 |
1,255,050 |
|
㈱エッグ |
952,879 |
73,558 |
49,080 |
491,750 |
609,172 |
|
㈱アスリートプランニング |
981,565 |
142,509 |
94,372 |
264,010 |
459,607 |
|
㈱スカラプレイス |
2,277,988 |
264,870 |
173,139 |
687,347 |
902,933 |
３．2025年７月１日付で、株式会社アスプラに商号変更しました。
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年６月30日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
DX事業 |
|
（ |
|
人材事業 |
|
（ |
|
EC事業 |
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（ |
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インキュベーション事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．当連結会計年度中に、事業構造改革における人員削減等の合理化及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡したため、従業員数が前連結会計年度末と比べて121名減少しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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2025年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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インキュベーション事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期 労働者 |
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（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。
６．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。