第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	6,817,385		4,586,809
営業債権及びその他の債権	10、33	1,323,993		734,481
棚卸資産	11	366,600		392,981
再保険資産		521,946		-
未収法人所得税		6,699		5,082
その他の流動資産	12	69,477		180,981
流動資産合計		9,106,102		5,900,336
非流動資産
有形固定資産	13	301,522		298,045
使用権資産	18	387,914		1,161,311
のれん	14	978,216		978,216
無形資産	14	115,050		83,803
その他の長期金融資産	15、23	1,171,979		1,071,227
投資事業有価証券		269,291		-
繰延税金資産	16	365,458		725,551
その他の非流動資産		4,429		4,472
非流動資産合計		3,593,863		4,322,628
資産合計		12,699,966		10,222,965

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19、21、33	784,511		554,139
社債及び借入金	17、33	3,344,922		2,017,364
リース負債	17、33	292,242		270,670
未払法人所得税等	16	98,173		228,894
保険契約負債		628,803		-
その他の流動負債	20、21	363,788		326,312
流動負債合計		5,512,441		3,397,381
非流動負債
社債及び借入金	17、33	2,445,350		1,021,000
リース負債	17、33	103,601		895,979
その他の非流動負債	20、21	69,068		72,752
非流動負債合計		2,618,021		1,989,732
負債合計		8,130,462		5,387,113
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	22	1,792,766		1,794,904
資本剰余金	22	991,270		529,472
利益剰余金	22	1,628,971		2,621,910
自己株式	22	△299,966		△299,968
その他の資本の構成要素	22	225,454		157,643
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,338,496		4,803,961
非支配持分		231,007		31,890
資本合計		4,569,504		4,835,851
負債及び資本合計		12,699,966		10,222,965

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
継続事業
売上収益	24	8,193,338		8,179,945
売上原価	25	△4,122,439		△4,227,512
売上総利益		4,070,898		3,952,433
販売費及び一般管理費	25	△4,076,978		△3,401,343
その他の収益	26	13,092		206,391
その他の費用	26	△1,455,480		△5,715
営業利益（△損失）		△1,448,468		751,766
金融収益	27	21,742		27,971
金融費用	27	△39,317		△55,102
税引前利益（△損失）		△1,466,043		724,634
法人所得税費用	16	△243,628		198,135
継続事業からの当期利益（△損失）		△1,709,671		922,769
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）	29	△1,167,443		61,554
当期利益（△損失）		△2,877,114		984,324
当期利益の帰属
親会社の所有者		△2,887,886		982,077
非支配持分		10,771		2,246
当期利益（△損失）		△2,877,114		984,324
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	30	△98.97		52.14
非継続事業	30	△67.56		4.44
合計		△166.53		56.58
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	30	△98.97		52.14
非継続事業	30	△67.56		4.44
合計		△166.53		56.58

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期利益（△損失）		△2,877,114		984,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	28	21,997		△64,797
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	28	8,356		△3,588
税引後その他の包括利益合計		30,354		△68,386
当期包括利益		△2,846,760		915,938
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,857,532		913,691
非支配持分		10,771		2,246
当期包括利益		△2,846,760		915,938

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年７月１日残高		1,787,880		986,384		5,162,735		△299,966		195,234		7,832,267
当期利益（△損失）		-		-		△2,887,886		-		-		△2,887,886
その他の包括利益	28	-		-		-		-		30,354		30,354
当期包括利益合計		-		-		△2,887,886		-		30,354		△2,857,532
配当金	23	-		-		△645,877		-		-		△645,877
新株予約権の行使	32	4,886		4,886		-		-		△134		9,638
非支配持分を伴う子会社の設立		-		-		-		-		-		-
子会社の支配喪失に伴う変動		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		4,886		4,886		△645,877		-		△134		△636,238
2024年６月30日残高		1,792,766		991,270		1,628,971		△299,966		225,454		4,338,496

	注記	非支配持分		資本合計
2023年７月１日残高		257,191		8,089,459
当期利益（△損失）		10,771		△2,877,114
その他の包括利益	28	-		30,354
当期包括利益合計		10,771		△2,846,760
配当金	23	-		△645,877
新株予約権の行使	32	-		9,638
非支配持分を伴う子会社の設立		1,500		1,500
子会社の支配喪失に伴う変動		△38,455		△38,455
所有者との取引額合計		△36,955		△673,194
2024年６月30日残高		231,007		4,569,504

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年７月１日残高		1,792,766		991,270		1,628,971		△299,966		225,454		4,338,496
当期利益（△損失）		-		-		982,077		-		-		982,077
その他の包括利益	28	-		-		-		-		△68,386		△68,386
当期包括利益合計		-		-		982,077		-		△68,386		913,691
配当金	23	-		△325,377		△138,880		-		-		△464,257
自己株式の取得		-		-		-		△2		-		△2
新株予約権の行使	32	2,137		2,137		-		-		△58		4,216
新株予約権の失効		-		743		-		-		△743		-
株式報酬取引	32	-		-		-		-		1,377		1,377
資本剰余金から利益剰余金への振替		-		△149,741		149,741		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動等		-		10,438		-		-		-		10,438
子会社の支配喪失に伴う変動		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		2,137		△461,798		10,860		△2		575		△448,227
2025年６月30日残高		1,794,904		529,472		2,621,910		△299,968		157,643		4,803,961

	注記	非支配持分		資本合計
2024年７月１日残高		231,007		4,569,504
当期利益（△損失）		2,246		984,324
その他の包括利益	28	-		△68,386
当期包括利益合計		2,246		915,938
配当金	23	-		△464,257
自己株式の取得		-		△2
新株予約権の行使	32	-		4,216
新株予約権の失効		-		-
株式報酬取引	32	-		1,377
資本剰余金から利益剰余金への振替		-		-
支配継続子会社に対する持分変動等		△220,481		△210,043
子会社の支配喪失に伴う変動		19,118		19,118
所有者との取引額合計		△201,363		△649,590
2025年６月30日残高		31,890		4,835,851

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）		△1,466,043		724,634
非継続事業からの税引前利益（△損失）	29	△1,189,882		141,775
減価償却費及び償却費		711,131		301,875
減損損失		1,961,516		-
固定資産除売却損益（△は益）		5,644		3,286
事業整理益		-		△189,849
子会社株式売却益		-		△397,137
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		△107,947		40,681
投資有価証券売却損益（△は益）		-		△3,769
投資有価証券評価損益（△は益）		-		3,660
金融収益		△28,300		△29,976
金融費用		41,615		51,185
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		228,623		346,950
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		132,245		△168,193
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41,062		61,567
再保険資産の増減額（△は増加）		6,205		△105,021
保険契約負債の増減額（△は減少）		36,053		55,275
その他		△60,704		△132,537
小計		229,094		704,405
利息及び配当金の受取額		27,742		30,269
利息の支払額		△36,839		△47,667
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		31,772		△97,205
営業活動によるキャッシュ・フロー		251,769		589,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		-		△643,000
定期預金の払戻による収入		-		643,000
有形固定資産の取得による支出		△29,373		△77,882
有形固定資産の売却による収入		-		1,477
無形資産の取得による支出		△70,057		△16,590
投資有価証券の取得による支出		△33,321		-
投資有価証券の売却による収入		255,085		231,867
貸付金の回収による収入		3,600		103,600
敷金及び保証金の差入による支出		△13,383		△15,834
敷金及び保証金の回収による収入		48,779		187,875
事業整理による収入		-		190,950
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	29	3,388		167,186
その他		△2,733		5,925
投資活動によるキャッシュ・フロー		161,983		778,574

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	143,332		△1,410,000
長期借入れによる収入	31	1,645,000		360,000
長期借入金の返済による支出	31	△1,816,680		△1,381,776
社債の償還による支出	31	△190,000		△190,000
リース負債の返済による支出	31	△493,212		△295,088
新株予約権の行使による株式発行収入		11,138		4,216
自己株式の取得による支出	22	-		△2
子会社の自己株式の取得による支出		-		△40,536
配当金の支払額	23	△647,638		△465,899
非支配持分への配当金の支払額		-		△179,886
その他		△114		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,348,174		△3,598,972
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,946		21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△938,367		△2,230,575
現金及び現金同等物の期首残高		7,740,400		6,817,385
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,352		-
現金及び現金同等物の期末残高		6,817,385		4,586,809

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「29.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2025年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的意義の両立を目指し、事業ポートフォリオの見直しと経営基盤の強化に注力してまいりました。グループの事業は「DX事業」、「人材事業」、「EC事業」及び「インキュベーション事業」に再編され、それぞれの特性に応じた戦略的成長を図ってまいりました。

　セグメントの詳細は、注記「７．セグメント情報(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2025年９月25日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社の決算日は、すべて当社の決算日と同一であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当社グループの持分割合相当額のいずれかで測定しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　５年～15年

・器具及び備品　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

(8) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウエア　　　２～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。

　使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。

(13) 収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

・DX事業

　IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

　また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

　一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等のサービスであり、義務の履行により資産が創出され又は増価することから、原則履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。

　月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

　従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・人材事業

　体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。

　人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

　また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・EC事業

　対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ‐遊々亭‐」を運営しております。

　トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・インキュベーション事業

　M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

　新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

(14) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を採用しております。

(16) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。

(17) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

　① 売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行いません。

　② 非継続事業

　当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

(18) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。

４．表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」866千円は、「貸付金の回収による収入」3,600千円、「その他」△2,733千円として組替えております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

（1）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また、使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。

　これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。

　有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財政状態計算書を、非金融資産の減損に関しては、注記「13.有形固定資産」「14.のれん及び無形資産」をご参照ください。

（2）使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

　これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については、注記「３．重要性がある会計方針(9）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「18．リース」に記載しております。

（3）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の当連結会計年度末の状況については、注記「16.法人所得税」をご参照ください。

６．未適用の新基準

　連結財務諸表の公表の承認までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下の通りです。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	未定	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　非継続事業に分類した㈱readytowork、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、㈱フォーハンズ、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20（人材事業）、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱及びSCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱（金融事業）は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度のDX事業、人材事業、インキュベーション事業及び金融事業のセグメント情報から控除しております。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。

・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、当該投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントの変更

　第４四半期連結会計期間において、連結子会社である日本ペット少額短期保険㈱の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より「金融事業」を非継続事業に分類し報告セグメントより除いております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材事業	EC事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,561,014	1,028,301	2,238,629	294,351	8,122,298	71,040	8,193,338
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25,464	－	－	42,951	68,416	△68,416	－
計	4,586,479	1,028,301	2,238,629	337,303	8,190,714	2,623	8,193,338
セグメント 利益又は損失	△1,168,212	266,812	240,123	△303,718	△964,995	△483,472	△1,448,468
金融収益	-	-	-	-	-	-	21,742
金融費用	-	-	-	-	-	-	△39,317
税引前利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	△1,466,043
その他の項目
減損損失	911,719	-	-	61,353	973,072	57,180	1,030,253

（注）１. セグメント利益の調整額△483,472千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材事業	EC事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,616,226	1,011,757	2,277,988	273,163	8,179,135	810	8,179,945
セグメント間の内部売上収益又は振替高	54,780	-	-	23,000	77,780	△77,780	-
計	4,671,007	1,011,757	2,277,988	296,163	8,256,916	△76,970	8,179,945
セグメント 利益又は損失	776,704	148,724	264,608	△16,849	1,173,188	△421,422	751,766
金融収益	-	-	-	-	-	-	27,971
金融費用	-	-	-	-	-	-	△55,102
税引前利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	724,634

（注）１. セグメント利益の調整額△421,422千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

８．企業結合

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　重要な該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	6,817,385		4,586,809
合計	6,817,385		4,586,809

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	3,889		3,871
売掛金	1,080,026		698,273
未収入金	240,078		32,336
合計	1,323,993		734,481

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	325,751		365,841
仕掛品	40,849		27,139
合計	366,600		392,981

12．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
前払費用	55,096		165,738
その他	14,381		15,243
合計	69,477		180,981

13．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

① 取得原価

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2023年７月１日残高	435,290		608,934		4,258		18,178		15,229		1,081,891
取得	14,228		6,044		-		-		-		20,273
科目振替	15,229		-		-		-		△15,229		-
売却又は処分	△266,388		△64,960		△3,608		-		-		△334,956
2024年６月30日残高	198,360		550,019		650		18,178		-		767,209
取得	51,853		23,060		-		-		-		74,914
売却又は処分	△3,845		△13,885		-		△4,779		-		△22,510
2025年６月30日残高	246,369		559,194		650		13,399		-		819,612

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2023年７月１日残高	△182,268		△350,654		△3,534		△3,690		-		△540,148
減価償却費（注）１	△42,587		△57,565		△368		△2,599		-		△103,121
売却又は処分	182,790		59,154		3,334		-		-		245,279
減損損失（注）２	△31,716		△24,008		△81		△11,888		-		△67,695
2024年６月30日残高	△73,782		△373,074		△649		△18,178		-		△465,686
減価償却費（注）１	△23,829		△51,222		-		-		-		△75,051
売却又は処分	2,784		11,605		-		4,779		-		19,170
2025年６月30日残高	△94,826		△412,691		△649		△13,399		-		△521,567

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

　　　２．前連結会計年度において、収益性の低下により事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、使用価値に基づき、減損損失67,695千円を計上しております。なお、減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含めております。

③ 帳簿価額

	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		車両運搬具		機械及び装置		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2023年７月１日残高	253,022		258,279		723		14,488		15,229		541,743
2024年６月30日残高	124,578		176,944		0		0		-		301,522
2025年６月30日残高	151,542		146,503		0		0		-		298,045

14．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

① 取得原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア （注）１	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2023年７月１日	2,309,707	478,711	200,000	854,484	9,597	1,542,792
取得	-	97,244	-	-	-	97,244
売却又は処分	△558,533	△34,970	△139,000	-	△4,480	△178,450
2024年６月30日	1,751,173	540,984	61,000	854,484	5,117	1,461,586
取得	-	22,439	-	-	-	22,439
売却又は処分	-	△272,674	-	-	-	△272,674
2025年６月30日	1,751,173	290,750	61,000	854,484	5,117	1,211,352

② 償却累計額及び減損損失累計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア （注）１	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2023年７月１日	△318,812	△260,775	△14,233	△96,445	△6,835	△378,290
償却費（注）２	-	△81,202	△12,200	△75,715	-	△169,117
売却又は処分	464,449	34,538	139,000	-	2,560	176,098
減損損失（注）３	△918,594	△119,335	△173,566	△682,323	-	△975,225
2024年６月30日	△772,957	△426,775	△61,000	△854,484	△4,275	△1,346,535
償却費（注）２	-	△32,698	-	-	-	△32,698
売却又は処分	-	251,686	-	-	-	251,686
2025年６月30日	△772,957	△207,788	△61,000	△854,484	△4,275	△1,127,548

（注）１．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

３．減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

③ 帳簿価額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2023年７月１日	1,990,895	217,935	185,766	758,038	2,761	1,164,502
2024年６月30日	978,216	114,209	-	-	841	115,050
2025年６月30日	978,216	82,962	-	-	841	83,803

(2) のれんの減損

① 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっております。

　当社グループの各事業におけるのれんの金額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
DX事業	㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ	243,064 164,834	243,064 164,834
人材事業	㈱アスリートプランニング	500,410	500,410
EC事業	㈱スカラプレイス	69,907	69,907
合計		978,216	978,216

② のれんの減損テスト

　当社グループは、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。主な各資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の予測期間については、成長率をゼロと仮定した継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

　経営者の承認した来期予算を基礎とした来期以降の成長率及び加重平均資本コスト（WACC）は以下の通りであります。

(ⅰ) DX事業

　㈱スカラコミュニケーションズより生成されるのれんについては、５年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（WACC）12.4％（前連結会計年度11.9％）により現在価値に割引いて測定しております。

　㈱エッグより生成されるのれんについては、５年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（WACC）8.3％（前連結会計年度13.6％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅱ) 人材事業

　㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、５年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（WACC）15.5％（前連結会計年度13.4％）により現在価値に割引いて測定しております。

(ⅲ) EC事業

　㈱スカラプレイスより生成されるのれんについては、５年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（WACC）5.0％（前連結会計年度4.6％）により現在価値に割引いて測定しております。

　当連結会計年度末において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化は以下の通りであります。

報告セグメント	資金生成単位	割引率の変化 （ポイント）
DX事業	㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ	11.5 2.0
人材事業	㈱アスリートプランニング	1.2
EC事業	㈱スカラプレイス	23.2

15．その他の長期金融資産

 (1)その他の金融資産の内訳

　　その他の長期金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
株式	893,775		815,674
差入保証金	273,603		254,552
長期貸付金	4,600		1,000
合計	1,171,979		1,071,227

 (2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下の通りであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
㈱クエスト	355,854		371,094
㈱ＩＣ	237,000		258,750
合計	592,854		629,844

　　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	2023年 ７月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 （注）	2024年 ６月30日
繰延税金資産
減価償却費	506	△506	-	-	-
資産除去債務	42,354	△42,354	-	-	-
未払賞与	35,706	△26,371	-	△1,818	7,515
未払事業税	15,189	△10,731	-	△48	4,409
税務上の繰越欠損金	512,292	△169,401	-	△1,812	341,078
使用権資産	12,646	△11,412	-	△1,041	192
その他	184,370	△69,823	-	△6,811	107,734
合計	803,066	△330,603	-	△11,532	460,930
繰延税金負債
減価償却費	-	△1,515	-	-	△1,515
資産除去債務に対応する費用	△17,450	17,450	-	-	-
その他の金融資産	△58,819	△26,493	△9,708	1,065	△93,956
無形資産	△287,099	244,537	-	42,561	-
その他	△4,034	5,767	-	△1,732	-
合計	△367,404	239,746	△9,708	41,894	△95,471
純額	435,661	△90,856	△9,708	30,361	365,458

（注）その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	2024年 ７月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 （注）	2025年 ６月30日
繰延税金資産
減価償却費	-	4,452	-	-	4,452
資産除去債務	-	-	-	-	—
未払賞与	7,515	24,605	-	△2,129	29,991
未払事業税	4,409	20,364	-	-	24,774
税務上の繰越欠損金	341,078	181,697	-	-	522,776
使用権資産	192	6,351	-	-	6,543
その他	107,734	122,489	-	△319	229,904
合計	460,930	359,961	-	△2,449	818,442
繰延税金負債
減価償却費	△1,515	1,515	-	-	-
資産除去債務に対応する費用	-	-	-	-	-
その他の金融資産	△93,956	△27,532	28,597	-	△92,891
無形資産	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
合計	△95,471	△26,017	28,597	-	△92,891
純額	365,458	333,944	28,597	△2,449	725,551

（注）その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
将来減算一時差異	983,125		321,004
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	139,782		13,429
繰越期限１年超５年以内	393,981		83,226
繰越期限５年超	4,428,226		3,700,513
税務上の繰越欠損金合計	4,961,990		3,797,169

　回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,945,115千円、4,118,174千円であります。

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において522,776千円（前連結会計年度は341,078千円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ92,797千円及び88,706千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。なお、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「29．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期税金費用	113,304		145,943
繰延税金費用	130,323		△344,078
合計	243,628		△198,135

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	△0.8		△1.2
のれんの減損損失	△8.0		-
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△36.7		△53.9
均等割	△0.5		0.9
税率変更による影響	-		△2.4
その他	△1.2		△1.2
平均実際負担税率	△16.6		△27.3

（注）　前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。また、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。

(3) 法人税等の税の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

　この改正に伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

17．社債及び借入金等

(1) 金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）		平均利率 （％）		返済期限
短期借入金	1,809,994		400,000		1.27		-
一年内返済長期借入金	1,344,981		1,597,399		1.07		-
長期借入金	2,425,896		1,021,000		1.11		2026年～ 2029年
一年内償還社債	189,946		19,964		0.02		-
社債	19,454		-		-		-
短期リース負債	292,242		270,670		0.34		-
長期リース負債	103,601		895,979		0.34		2026年～ 2044年
合計	6,186,117		4,205,013		-		-
流動負債	3,637,165		2,288,034		-		-
非流動負債	2,548,952		1,916,979		-		-
合計	6,186,117		4,205,013		-		-

（注）平均利率は、2025年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は、次の通りであります。

（単位：千円）

会社名	銘柄	発行年月	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）	利率 （％）	償還期限
提出会社	第三回無担保社債	2020年１月	149,724	-	0.34	2025年１月
提出会社	第四回無担保社債	2020年９月	59,675	19,964	0.02	2025年９月
合計			209,400	19,964	-	-

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

18．リース

　当社グループは借手として建物等の資産を賃借しております。

　リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
使用権資産の内訳 　建物及び構築物を原資産とするもの	387,914		1,161,311
使用権資産合計	387,914		1,161,311

　借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
使用権資産減価償却費 　建物及び構築物を原資産とするもの 　工具、器具及び備品等を原資産とするもの	432,175 89		199,748 -
減価償却費計	432,265		199,748
リース負債に係る金利費用 　短期リース費用 　少額リース費用	2,515 133,181 102,537		4,260 129,484 112,730
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額	768,303		537,303

　使用権資産の増加額については、注記「31．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
買掛金	309,623		223,058
未払金	315,448		218,813
未払費用	36,683		1,323
前受金	120,256		110,943
その他	2,498		-
合計	784,511		554,139

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
その他の流動負債
未払消費税等	74,986		121,654
未払賞与	125,009		98,997
未払配当金	20,989		8,205
預り金	79,633		62,054
資産除去債務	25,300		-
その他	37,868		35,399
合計	363,788		326,312
その他の非流動負債
資産除去債務	63,423		63,423
その他	5,645		9,329
合計	69,068		72,752

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2023年７月１日	146,333		146,333
減少額（目的使用）	△50,100		△50,100
連結範囲の変更による変動	△7,510		△7,510
2024年６月30日	88,723		88,723
減少額（目的使用）	△25,300		△25,300
2025年６月30日	63,423		63,423

　当社グループが使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

　これらのうち、63,423千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
流動負債	25,300		-
非流動負債	63,423		63,423
合計	88,723		63,423

22．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首（2023年７月１日）	59,811,600		17,734,259		1,787,880		986,384
期中増減	-		19,200		4,886		4,886
前連結会計年度（2024年６月30日）	59,811,600		17,753,459		1,792,766		991,270
期中増減	-		8,400		2,137		△461,798
当連結会計年度（2025年６月30日）	59,811,600		17,761,859		1,794,904		529,472

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。

	株式数		金額
	株		千円
前連結会計年度期首（2023年７月１日）	400,008		△299,966
期中増減	-		-
前連結会計年度（2024年６月30日）	400,008		△299,966
期中増減	6		△2
当連結会計年度（2025年６月30日）	400,014		△299,968

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

23．配当金

(1) 配当金の支払額は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		千円		円
2023年９月25日 定時株主総会		320,683		18.50		2023年６月30日		2023年９月26日		利益剰余金
2024年２月14日 取締役会		325,193		18.75		2023年12月31日		2024年２月19日		利益剰余金

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		千円		円
2024年９月24日 定時株主総会		325,377		18.75		2024年６月30日		2024年９月25日		資本剰余金
2025年２月14日 取締役会		138,880		8.00		2024年12月31日		2025年２月18日		利益剰余金

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		千円		円
2024年９月24日 定時株主総会		325,377		18.75		2024年６月30日		2024年９月25日		資本剰余金

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		千円		円
2025年９月25日 定時株主総会		147,575		8.50		2025年６月30日		2025年９月26日		利益剰余金

24．売上収益

（1）収益の分解

　当社グループは、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

　連結子会社であった(株)Retool及び(株)レオコネクト(DX事業)、SCSV1号投資事業有限責任組合(インキュベーション事業)は、それぞれ当連結会計年度のDX事業及びインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。

　なお、連結子会社である日本ペット少額短期保険(株)の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より「金融事業」を非継続事業に分類し報告セグメントより除いております。

（単位：千円）

報告セグメント		サービス		前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
DX事業		一時		1,012,274		945,250
		月額		2,684,101		2,709,480
		従量制		864,638		961,495
		小計		4,561,014		4,616,226
人材事業		-		1,028,301		1,011,757
EC事業		-		2,238,629		2,277,988
インキュベーション事業		-		294,351		273,163
その他		-		71,040		810
合計				8,193,338		8,179,945

　上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針 (13)収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）契約残高

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金等）であり、注記「10.営業債権及びその他の債権」、「19.営業債務及びその他の債務」及び「20.その他の負債」に残高を記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（4）契約コストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

25．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
人件費	632,209		589,666
減価償却費	194,767		176,856
委託費	899,355		890,520
その他	2,396,107		2,570,468
合計	4,122,439		4,227,512

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
人件費	2,758,770		2,279,552
減価償却費	380,490		182,759
委託費	46,989		41,135
その他	890,726		897,896
合計	4,076,978		3,401,343

26．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
事業譲渡益	-		189,849
受取賃貸料	6,197		5,194
その他	6,894		11,347
合計	13,092		206,391

　その他の費用の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
固定資産除却損	5,752		4,686
減損損失	1,030,253		-
事業構造改善費用	197,370		-
解約違約金	194,458		-
その他	27,646		1,029
合計	1,455,480		5,715

　　　　（注）減損損失の内容について、「13．有形固定資産」及び「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

27．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	634		4,487
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	20,947		23,483
その他	160		-
合計	21,742		27,971

　金融費用の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	36,802		46,431
リース負債	2,515		4,260
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		3,660
為替差損	-		750
合計	39,317		55,102

28．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 　金融資産
当期発生額	31,706	△93,395
税効果調整前	31,706	△93,395
税効果額	△9,708	28,597
税効果調整後	21,997	△64,797
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	8,356	△3,588
組替調整額	-	-
税効果調整前	8,356	△3,588
税効果額	-	-
税効果調整後	8,356	△3,588
その他の包括利益合計	30,354	△68,386

29．売却目的で保有する資産及び非継続事業

(1) 非継続事業の概要

　2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。

　なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期利益（損失）に計上しております。

(2)株式譲渡の概要

　① ㈱Retool

含まれていたセグメントの名称	DX事業
異動前の所有株式数	3,330,000株（議決権所有割合：66.6％）
譲渡株式数	3,330,000株
異動後の保有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

　② 日本ペット少額短期保険㈱

含まれていたセグメントの名称	金融事業
異動前の所有株式数	109,444株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数	109,444株
異動後の保有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

(3) 非継続事業の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
非継続事業の損益
収益	3,265,472		1,943,830
費用	△4,455,354		△1,802,055
非継続事業からの税引前利益（損失）	△1,189,882		141,775
法人所得税費用	22,439		△80,220
非継続事業からの当期利益（損失）	△1,167,443		61,554

(注)前連結会計年度の「費用」には、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失931,262千円が含まれております。

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,384		△117,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	212,216		395,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,145		△172,155
合計	95,687		105,244

（注）「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入として前連結会計年度3,388千円、当連結会計年度167,186千円が含まれております。

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （△損失）（千円）
継続事業	△1,716,318		905,006
非継続事業	△1,171,567		77,070
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）	△2,887,886		982,077
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する  当期利益（△損失）（千円）
継続事業	△1,716,318		905,006
非継続事業	△1,171,567		77,070
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益（△損失）	△2,887,886		982,077
期中平均普通株式数（株）	17,341,863		17,358,527
普通株式増加数
新株予約権（株）	47,831		-
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,389,694		17,358,527
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△98.97		52.14
非継続事業	△67.56		4.44
基本的１株当たり当期利益（△損失）	△166.53		56.58
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△98.97		52.14
非継続事業	△67.56		4.44
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）	△166.53		56.58

　（注）１.前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２.当連結会計年度については、潜在株式が43,500株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しております。

31．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	2023年 ７月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2024年 ６月30日
			連結範囲の 変更による変動	その他
短期借入金	1,666,668	143,332	-	△5	1,809,994
長期借入金	3,938,244	△171,680	-	4,314	3,770,878
社債	397,894	△190,000	-	1,506	209,400
リース負債	1,891,900	△493,212	△871,027	△131,816	395,843
合計	7,894,706	△711,560	△871,027	△126,000	6,186,117

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	2024年 ７月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2025年 ６月30日
			連結範囲の 変更による変動	その他
短期借入金	1,809,994	△1,410,000	-	5	400,000
長期借入金	3,770,878	△1,021,776	△134,165	3,462	2,618,399
社債	209,400	△190,000	-	563	19,964
リース負債	395,843	△295,088	△7,492	1,073,387	1,166,649
合計	6,186,117	△2,916,864	△141,657	1,077,418	4,205,013

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
リースにより取得した使用権資産	20,822	540,841

32．株式に基づく報酬

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)等に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

また、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当社の従業員及び当社子会社の役員並びに従業員等の当社グループの結束力をさらに高めることを目的としております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定し、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。

(1) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）				当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	168,200		537		149,000		542
付与	-		-		407,500		399
行使	19,200		502		8,400		502
失効	-		-		101,700		556
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	149,000		542		446,400		409
期末行使可能残高	149,000		542		43,500		502

（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ741円及び457円であります。

33．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。

　また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。

　営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

　営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

① 信用リスク・エクスポージャー

　当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（2024年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産		単純化したアプローチを適用した 金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	239,573		-		1,076,808		1,316,382
期日経過後、30日以内	-		-		8,161		8,161
期日経過後、60日以内	-		-		772		772
期日経過後、90日以内	-		-		500		500
期日経過後、90日超	505		-		798		1,303
合計	240,078		-		1,087,041		1,327,120

　当連結会計年度（2025年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産		単純化したアプローチを適用した 金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期日経過なし	32,187		-		684,548		716,736
期日経過後、30日以内	-		-		11,616		11,616
期日経過後、60日以内	-		-		4,737		4,737
期日経過後、90日以内	-		-		1,980		1,980
期日経過後、90日超	148		-		33		181
合計	32,336		-		702,914		735,251

その他の金融資産

　前連結会計年度（2024年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	4,600		-		4,600
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		4,221		4,221
合計	4,600		4,221		8,821

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

　当連結会計年度（2025年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期日経過なし	1,000		-		1,000
期日経過後、30日以内	-		-		-
期日経過後、60日以内	-		-		-
期日経過後、90日以内	-		-		-
期日経過後、90日超	-		-		-
合計	1,000		-		1,000

② 貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は次の通りであります。

営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産		単純化したアプローチを適用した 金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		-		3,016		3,016
繰入	-		-		770		770
目的使用	-		-		△660		△660
戻入	-		-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-		-
期末残高	-		-		3,126		3,126

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産		単純化したアプローチを適用した 金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円
期首残高	-		-		3,126		3,126
繰入	-		-		-		-
目的使用	-		-		△2,356		△2,356
戻入	-		-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-		-
期末残高	-		-		770		770

その他の金融資産

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		4,221		4,221
繰入	-		-		-
目的使用	-		-		-
戻入	-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-
期末残高	-		4,221		4,221

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	-		4,221		4,221
繰入	-		-		-
目的使用	-		△4,221		△4,221
戻入	-		-		-
連結範囲の変更による増減	-		-		-
期末残高	-		-		-

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	784,511		784,511		784,511		-		-		-		-		-
短期借入金	1,809,994		1,809,994		1,809,994		-		-		-		-		-
長期借入金	3,770,878		3,780,139		1,348,444		1,122,595		693,800		417,800		197,500		-
社債	209,400		210,000		190,000		20,000		-		-		-		-
リース負債	395,843		397,895		276,211		104,883		12,457		4,342		-		-
合計	6,970,628		6,982,539		4,409,160		1,247,478		706,257		422,142		197,500		-

当連結会計年度（2025年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	554,139		554,139		554,139		-		-		-		-		-
短期借入金	400,000		400,000		400,000		-		-		-		-		-
長期借入金	2,618,399		2,624,198		1,603,198		651,000		325,000		45,000		-		-
社債	19,964		20,000		20,000		-		-		-		-		-
リース負債	1,166,649		1,210,387		279,670		285,423		173,876		30,000		30,000		411,416
合計	4,759,153		4,808,725		2,857,008		936,423		498,876		75,000		30,000		411,416

　当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	3,800,000		3,300,000
借入実行残高	1,810,000		400,000
未実行残高	1,990,000		2,900,000

(5) 金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
税引前利益	△58,001	△30,441

(6) 市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

　当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ89,382千円、79,605千円であります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の長期金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、原則として類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

　差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

　長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）				当連結会計年度 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定される 金融資産
差入保証金	273,603		272,371		254,552		244,796
長期貸付金	4,600		4,566		1,000		1,000
合計	278,203		276,937		255,552		245,796
償却原価で測定される 金融負債
社債	209,400		210,070		19,964		20,000
長期借入金	3,770,878		3,780,382		2,618,399		2,624,198
合計	3,980,279		3,990,452		2,638,363		2,644,198

　（注）差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

④ 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	269,291		-		-		269,291
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	592,854		-		300,971		893,825
合計	862,145		-		300,971		1,163,117

当連結会計年度（2025年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,620		-		-		19,620
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	629,844		-		166,210		796,054
合計	649,464		-		166,210		815,674

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	223,607		300,971
購入	23,279		300
その他の包括利益（注）	54,388		△128,835
その他	△303		△6,225
期末残高	300,971		166,210

（注）公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

        　レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて前連結会計年度は2.6倍～4.1倍、当連結会計年度は1.4倍～4.0倍の株価倍率等を使用しております。なお、株価倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加します。

34．重要な子会社

　当社グループの主要な子会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りです。

35．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対する報酬は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
固定報酬	148,748		120,350
合計	148,748		120,350

36．コミットメント

　　資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。

37．偶発債務

該当事項はありません。

38．後発事象

資本準備金及び利益準備金の額の減少

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年９月25日開催の当社第39回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。

(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

　財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金 34,675千円のうち、34,675千円 (全額)

利益準備金 13,888千円のうち、13,888千円 (全額)

(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日 　　　　2025年８月14日

② 定時株主総会決議日 　　2025年９月25日

③ 債権者異議申述公告日　 2025年９月26日(予定）

④ 債権者異議申述最終日　 2025年10月27日(予定）

⑤ 効力発生日  　　　　　 2025年10月28日(予定）

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（千円）	4,179,076	8,179,945
税引前中間利益又は税引前利益（千円）	361,379	724,634
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益（千円）	353,492	982,077
基本的１株当たり中間(当期)利益（円）	20.37	56.58

（注）中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。