２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,172,506

2,867,410

売掛金

12,901

8,785

関係会社短期貸付金

※１  　　298,000

※１   　　16,279

未収入金

※１　　  834,750

※１　　  286,135

未収還付法人税等

3,930

4,965

その他

26,699

40,535

流動資産合計

5,348,789

3,224,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

182,732

182,732

工具、器具及び備品

31,291

30,081

減価償却累計額

△214,023

△212,813

有形固定資産合計

-

-

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

641,175

677,793

関係会社株式

2,294,209

2,166,034

関係会社出資金

448,526

-

関係会社長期貸付金

※１  　　115,000

※１  　　45,000

敷金

198,873

198,685

その他

12,795

2,060

関係会社貸倒引当金

△16,000

△40,000

投資その他の資産合計

3,694,580

3,049,574

固定資産合計

3,694,580

3,049,574

資産合計

9,043,370

6,273,685

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,535

4,393

短期借入金

※２　 1,810,000

※２　　 400,000

１年内返済予定の長期借入金

1,331,776

1,603,198

１年内償還予定の社債

190,000

20,000

未払金

※１　　　193,894

※１　　 111,071

未払法人税等

7,632

7,042

賞与引当金

19,398

14,399

資産除去債務

25,300

-

その他

84,914

51,257

流動負債合計

3,666,450

2,211,363

固定負債

 

 

長期借入金

2,374,198

1,021,000

社債

20,000

-

繰延税金負債

-

49,607

資産除去債務

56,600

56,600

固定負債合計

2,450,798

1,127,207

負債合計

6,117,248

3,338,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,792,766

1,794,904

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,886

34,675

その他資本剰余金

1,376,249

873,479

資本剰余金合計

1,381,136

908,155

利益剰余金

 

 

利益準備金

64,587

13,888

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△214,329

288,839

利益剰余金合計

△149,741

302,727

自己株式

△299,966

△299,968

株主資本合計

2,724,194

2,705,818

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

200,820

228,805

評価・換算差額等合計

200,820

228,805

新株予約権

1,106

490

純資産合計

2,926,121

2,935,114

負債純資産合計

9,043,370

6,273,685

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

営業収益

※１　　　　 1,622,283

※１　　　　 1,256,116

営業費用

※１,※２　　1,565,601

※１,※２　　1,043,280

営業利益

56,681

212,835

営業外収益

 

 

受取利息

※１　　　　　　　 8,506

※１　　　　　　　 6,673

受取配当金

20,946

23,482

投資事業組合運用益

24,696

-

その他

5,258

9,644

営業外収益合計

59,407

39,800

営業外費用

 

 

支払利息

            30,407

            41,983

投資事業組合運用損

           -

           5,903

その他

2,652

871

営業外費用合計

33,060

48,758

経常利益

83,028

203,877

特別利益

 

 

資産除去債務履行差額

49,600

-

投資有価証券売却益

2,183

3,769

関係会社株式売却益

-

278,404

関係会社清算益

3,118

1,476

償却債権取立益

24,025

-

新株予約権戻入益

-

743

特別利益合計

78,927

284,394

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

62,999

19,991

投資有価証券売却損

9,762

-

関係会社株式売却損

81,329

109,184

関係会社株式評価損

1,005,415

3,499

関係会社債権放棄損

358,808

-

関係会社清算損

-

35,483

関係会社貸倒引当金繰入額

16,000

-

減損損失

215,358

-

事業構造改善費用

47,494

-

解約違約金

194,458

-

特別損失合計

1,991,627

168,159

税引前当期純利益（△損失）

△1,829,670

320,112

法人税、住民税及び事業税

△89,822

△158,752

法人税等調整額

440,969

37,256

法人税等合計

351,147

△121,495

当期純利益（△損失）

△2,180,818

441,608

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,787,880

9,161

1,367,088

1,376,249

63,482

2,613,471

2,676,954

△299,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△2,180,818

△2,180,818

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△645,877

△645,877

 

剰余金の配当に伴う積み立て

 

 

 

 

64,587

△64,587

-

 

準備金から剰余金への振替

 

△9,161

9,161

-

△63,482

63,482

-

 

新株予約権の行使

4,886

4,886

 

4,886

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,886

△4,275

9,161

4,886

1,105

△2,827,801

△2,826,695

-

当期末残高

1,792,766

4,886

1,376,249

1,381,136

64,587

△214,329

△149,741

△299,966

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,541,117

177,706

177,706

1,240

5,720,064

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

△2,180,818

 

 

 

△2,180,818

剰余金の配当

△645,877

 

 

 

△645,877

剰余金の配当に伴う積み立て

-

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

-

 

 

 

-

新株予約権の行使

9,772

 

 

△134

9,638

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

-

23,114

23,114

 

23,114

当期変動額合計

△2,816,922

23,114

23,114

△134

△2,793,942

当期末残高

2,724,194

200,820

200,820

1,106

2,926,121

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,792,766

4,886

1,376,249

1,381,136

64,587

△214,329

△149,741

△299,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

441,608

441,608

 

剰余金の配当

 

 

△325,377

△325,377

 

△138,880

△138,880

 

剰余金の配当に伴う積み立て

 

32,537

△32,537

-

13,888

△13,888

-

 

準備金から剰余金への振替

 

△4,886

4,886

-

△64,587

64,587

-

 

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

 

 

△149,741

△149,741

 

149,741

149,741

 

新株予約権の行使

2,137

2,137

 

2,137

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,137

29,789

△502,770

△472,980

△50,699

503,169

452,469

△2

当期末残高

1,794,904

34,675

873,479

908,155

13,888

288,839

302,727

△299,968

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,724,194

200,820

200,820

1,106

2,926,121

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

441,608

 

 

 

441,608

剰余金の配当

△464,257

 

 

 

△464,257

剰余金の配当に伴う積み立て

-

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

-

 

 

 

-

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

-

 

 

 

-

新株予約権の行使

4,275

 

 

 

4,275

自己株式の取得

△2

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

-

27,985

27,985

△615

27,369

当期変動額合計

△18,376

27,985

27,985

△615

8,992

当期末残高

2,705,818

228,805

228,805

490

2,935,114

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備

５～13年

器具及び備品

２～13年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における見込利用可能期間（３～６年）に基づく定額法

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

　　　当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

関係会社株式

2,294,209

2,166,034

関係会社株式評価損

1,005,415

3,499

関係会社短期貸付金

298,000

16,279

関係会社出資金

448,526

-

関係会社長期貸付金

115,000

45,000

関係会社貸倒引当金繰入額

16,000

24,000

投資有価証券（非上場株式等）

48,321

28,329

投資有価証券評価損

62,999

19,991

（注） 前事業年度において、㈱スカラサービス及び日本ペット少額短期保険㈱、その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損1,005,415千円及び関係会社貸倒引当金繰入額16,000千円を計上いたしました。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及び一部の投資有価証券は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。

　また、「注記　重要な会計方針 ３.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針による財務諸表への影響は軽微であります。

 

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位：千円)

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

 

当事業年度

（2025年６月30日）

短期金銭債権

919,270

 

296,820

長期金銭債権

115,000

 

45,000

短期金銭債務

77,393

 

28,746

 

２．貸出コミットメント契約

　当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(単位：千円)

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

貸出コミットメントの総額

2,000,000

 

2,000,000

借入実行残高

1,010,000

 

400,000

差引額

990,000

 

1,600,000

 

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

(単位：千円)

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

 

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

　営業収益

1,389,224

 

1,142,502

　営業費用

195,269

 

133,506

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

　受取利息

8,418

 

3,897

 

２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(単位：千円)

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

 

 

 

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

役員報酬

187,148

 

140,750

給料

414,621

 

275,407

賞与引当金繰入額

19,398

 

14,399

減価償却費

37,078

 

-

支払手数料

78,137

 

135,579

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

　販売費

1.5%

 

1.9%

　一般管理費

98.5%

 

98.1%

 

（有価証券関係）

子会社株式、出資金及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

子会社株式・出資金及び

関連会社株式

2,742,735

2,166,034

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

25,077

 

17,840

減価償却費

40,283

 

35,478

未払事業税

1,635

 

1,391

賞与引当金

5,939

 

4,409

関係会社株式評価損

311,651

 

51,604

関係会社貸倒引当金

4,899

 

12,722

譲渡制限付株式報酬

25,911

 

10,175

繰越欠損金

690,947

 

618,298

その他

38,013

 

36,713

繰延税金資産小計

1,144,359

 

788,633

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△690,947

 

△549,775

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△337,734

 

△159,641

評価性引当額

△1,028,681

 

△709,416

繰延税金資産合計

115,678

 

79,216

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式簿価差額

△27,049

 

△27,844

その他有価証券評価差額金

△88,629

 

△100,980

繰延税金負債合計

△115,678

 

△128,824

繰延税金資産の純額

-

 

△49,607

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

 

％

 

％

法定実効税率

-

 

30.6

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△71.8

住民税均等割

-

 

0.3

評価性引当額の増減

-

 

△99.7

投資簿価修正

-

 

104.5

その他

-

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

△38.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 
（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「24．売上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

資本準備金及び利益準備金の額の減少

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年９月25日開催の当社第39回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。

 

(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

　財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金 34,675千円のうち、34,675千円 (全額)

利益準備金 13,888千円のうち、13,888千円 (全額)

 

(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日 　　　　2025年８月14日

② 定時株主総会決議日 　　2025年９月25日

③ 債権者異議申述公告日　 2025年９月26日(予定）

④ 債権者異議申述最終日　 2025年10月27日(予定）

⑤ 効力発生日  　　　　　 2025年10月28日(予定）

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

182,732

-

-

-

182,732

182,732

工具、器具

及び備品

31,291

-

1,209

-

30,081

30,081

計

214,023

-

1,209

-

212,813

212,813

無形固定資産

ソフトウエア

40,806

-

23,017

-

17,789

17,789

計

40,806

-

23,017

-

17,789

17,789

（注）１. 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 ２. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

19,398

14,399

19,398

14,399

関係会社貸倒引当金

16,000

24,000

-

40,000

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。