１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１） 当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………２
（２） 当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………５
（３） 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明…………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………８
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(要約四半期連結財務諸表注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
これにより、前第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の今後の政策動向や不安定な国際情勢に加え、資源価格などの高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期営計画2026-2028」基づき、５つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来を共に育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,863百万円(前年同期比0.8％増)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場の活況が好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業損失は72百万円(前年同四半期は30百万円の営業利益)となりました。これは主に、DX事業において、前期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減益となりました。
税引前四半期損失につきましては、85百万円(前年同四半期は19百万円の税引前四半期利益)となり、四半期損失は83百万円(前年同四半期は48百万円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は84百万円(前年同四半期は43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第１四半期連結累計期間の営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円を控除しております。また、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しておりますが、WEBサービスの一時売上、従量売上は昨年度と比較して減少しました。人財事業は依然として、高いパフォーマンスを発揮しており、売上収益、利益に寄与しております。
㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、ポイント廃止に伴う駆け込み需要による寄付金額の増加により、BPO案件の受注が堅調な伸びとなる一方、システム保守案件における月額売上の大幅な減額がありました。国策事業においても、システム開発の先行投資が継続しております。
以上の結果、DX事業全体では前年同期に対して売上収益は微減、利益は減少しました。
人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、体育会学生や女子学生に特化した先行優位性による採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しており、就活イベントの販売も好調に推移しております。人材紹介に関しましては、前期からのキャリアアドバイザー不足による会員減の影響により、前年同期を下回りました。
中途採用支援事業においては、前事業年度後半より単月黒字で順調に推移しております。
以上の結果、前年同期に対して売上収益は微増、利益は減少しました。
TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。
以上の結果、前年同期に対して売上収益は増加しましたが、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、利益は前年同期に対して減少しました。
インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、前第２四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」が、グッドデザイン賞を受賞しました。審査員からは、“従来の高リターン志向の投資では支援が難しかったインパクトスタートアップに対し、リターンと社会的価値の両立を可能にした設計は先進的であり、2021年の受賞作「逆プロポ」からの発展形としても説得力を持つ。社会と経済を結び直す新たな金融デザインとして、今後の広がりが期待される” との評価を頂いております。同ファンドでは、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中です。
財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、31件の自治体とスタートアップとのマッチングが成立し、実証実験へのクラウドファンディングが進められています。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、２期目のファイナリスト15社が選出され、最終審査会にむけたワークショップやメンタリングがスタートしています。脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ２社による自治体との実証実験が続いております。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、R7年度も協定事業者として選出され、新しく立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」にて、渋谷QWSとのコラボレーションで、大学生・高専生や若手社会人を対象に、自治体が抱える社会課題を解決する起業家の創出プログラムをスタートしています。
逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業を展開しています。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣されています。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。
以上の結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は同水準となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、10,051百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加481百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少414百万円及びその他の長期金融資産の減少314百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、5,436百万円となりました。その主な要因は、未払法人所得税等の減少221百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の増加140百万円及び社債及び借入金の増加90百万円等によるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、4,615百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少232百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) 継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記(非継続事業)に記載しております。
該当事項はありません。
(要約四半期連結財務諸表注記)
１．重要性がある会計方針
当社グループは要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
２．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において非継続事業に分類した、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、SCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱は、それぞれ前第１四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。
なお、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、前第１四半期連結累計期間において、金融事業は報告セグメントから外れております。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。
・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業との新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△128,302千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△125,730千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(非継続事業)
当社は、前連結会計年度において、非継続事業に分類した連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
なお、当該株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期利益（損失）に計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。