第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

(千円)

5,870,523

6,558,382

6,160,437

7,206,558

―

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

△587,082

183,927

490,426

730,595

―

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△349,088

86,734

471,128

478,777

―

包括利益

(千円)

△341,379

135,866

514,980

359,931

―

純資産額

(千円)

4,447,210

4,451,376

4,834,657

5,062,888

―

総資産額

(千円)

5,755,256

5,639,790

6,481,714

7,026,847

―

１株当たり純資産額

(円)

168.84

169.00

183.55

192.21

―

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)

(円)

△13.25

3.29

17.89

18.18

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.3

78.9

74.6

72.1

―

自己資本利益率

(％)

△7.5

1.9

10.1

9.7

―

株価収益率

(倍)

―

87.5

32.6

25.4

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△588,381

620,482

839,055

124,402

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,270

△47,471

△262,686

△192,292

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△142,144

△142,443

△143,032

△33,803

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,984,918

2,420,177

2,857,248

2,752,325

―

従業員数

(名)

282

286

302

315

―

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、第30期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

     ６　第34期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第34期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

(千円)

5,870,245

6,557,855

6,159,653

7,205,496

8,469,569

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

△635,717

215,098

492,630

750,440

766,309

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

△397,723

117,833

399,421

513,150

547,183

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

6,942

資本金

(千円)

843,750

843,750

843,750

843,750

843,750

発行済株式総数

(株)

263,400

26,340,000

26,340,000

26,340,000

26,340,000

純資産額

(千円)

4,403,957

4,433,275

4,738,264

5,013,654

5,647,591

総資産額

(千円)

5,703,590

5,618,581

6,381,781

6,944,375

8,508,108

１株当たり純資産額

(円)

167.20

168.31

179.89

190.34

214.51

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

500

5

5

6

7

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)

(円)

△15.10

4.47

15.16

19.48

20.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.2

78.9

74.2

72.2

66.4

自己資本利益率

(％)

△8.5

2.7

8.7

10.5

10.3

株価収益率

(倍)

―

64.4

38.5

23.7

33.3

配当性向

(％)

―

111.86

33.0

30.8

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

1,172,965

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

△1,151,386

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

△198,794

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

―

2,578,278

従業員数

(名)

268

279

298

315

339

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、第30期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　 ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第30期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　第33期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第33期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和59年12月

東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立

昭和60年２月

本社を東京都中央区茅場町に移転

昭和60年９月

新潟支店開設　日本最初のストラタスコンピュータを設置

平成元年１月

自社ビル竣工(新潟県新発田市)

平成３年４月

NEURON DATA社と代理店契約

平成３年５月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)

平成５年５月

本社を東京都江東区木場に移転

平成７年８月

静岡支店開設

平成８年12月

BEA SYSTEMS JAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)

平成９年３月

定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更

平成10年９月

㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖

平成11年11月

㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約

平成12年２月

㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却

平成12年６月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却

平成13年３月

函館工業団地の用地取得

平成13年６月

日本証券業協会に店頭上場

平成13年６月

店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資

平成16年９月

米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成16年12月

英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立

平成17年２月

本社を東京都中央区新川に移転

平成17年６月

韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立

平成21年７月

英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算

平成22年４月

大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成24年３月

新潟支店閉鎖

平成24年６月

米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算

平成25年６月

株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる

平成25年７月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成26年11月

設立30周年記念祝賀会開催

平成28年６月

韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。

各セグメントの事業内容は次のとおりです。

　

(1) 金融システムソリューション事業

　クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発、販売と無停止で稼働するハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。
　当社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引のデータ処理に利用されています。
　また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、NET+1は、カード会社向けのオンラインシステムの中核として、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。
　ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する当社製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。
新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムを、共同利用型で提供するクラウドサービスを開始し、地方銀行等新たにアクワイアリング事業を開始する顧客にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制してアクワイアリング事業に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。
　証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。
　このように、オンライン処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、確実な取引処理を完結させるための受け渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。

　

(2) プロダクトソリューション事業

　情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。
　情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売、保守サービスを提供しています。
CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。
　また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。
特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに特長があります。
　国内の特定の企業や組織がいわゆるサイバー攻撃を受け、機微な情報の流出、盗難やシステムの破壊などの深刻な事案が連続的に発生しており、官民挙げて対策の強化が求められるなか、幅広い業種、業界で、当社が取扱うサイバーセキュリティ対策製品の需要が高まっています。

　

 

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
（％）

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷株式会社

東京都新宿区

114,464百万円

印刷事業、清涼飲料事業

（50.63)

当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ODNソリューション

沖縄県浦添市

50百万円

金融システムソリューション事業

33.90

当社が受注したソフトウェア開発の一部委託

役員の兼任等 （１）

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「関係内容」の「役員の兼任等」の（　）内は、当社の従業員を内数で示しております。

３　親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

339

38.6

10.5

7,020

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金融システムソリューション事業

272

プロダクトソリューション事業

32

管理部門

35

合計

339

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。