１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しています。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保険積立金」 並びに「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」並びに「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」196,215千円及び「保険積立金」171,669千円は、「その他」368,185千円、並びに「流動負債」に表示していた「未払消費税等」22,220千円は、「その他」26,684千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」10,059千円、「その他」3,474千円は、「その他」13,533千円として組替えております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
||
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
58.4％ |
60.1％ |
||
|
一般管理費 |
41.6％ |
39.9％ |
||
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
建物 |
387千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
33千円 |
3千円 |
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) |
26,340,000 |
― |
― |
26,340,000 |
|
合計 |
26,340,000 |
― |
― |
26,340,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株) |
― |
12,000 |
― |
12,000 |
|
合計 |
― |
12,000 |
― |
12,000 |
（変動事由の概要）
平成29年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得 12,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
158,040 |
６ |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
184,296 |
７ |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,578,278千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,578,278千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性のリスクに晒されております。一方で当該投資は、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(平成29年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,578,278 |
2,578,278 |
― |
|
(2) 売掛金 |
982,193 |
982,193 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
200,444 |
200,710 |
265 |
|
② その他有価証券 |
913,459 |
913,459 |
― |
|
資産計 |
4,674,376 |
4,674,641 |
265 |
|
(1) 買掛金 |
553,378 |
553,378 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
288,014 |
288,014 |
― |
|
(3) リース債務 |
101,691 |
100,687 |
△1,004 |
|
負債計 |
943,084 |
942,080 |
△1,004 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格、債券は金融機関から提示された価格又は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定のリース債務も含めて表示しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年６月30日 |
|
非上場株式等 |
10,394 |
|
関係会社株式 |
24,680 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,578,278 |
― |
― |
|
|
売掛金 |
982,193 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
― |
― |
50,000 |
― |
|
合計 |
3,560,471 |
200,000 |
50,000 |
― |
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
27,685 |
26,862 |
26,443 |
20,700 |
― |
― |
|
合計 |
27,685 |
26,862 |
26,443 |
20,700 |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
当事業年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
200,444 |
200,710 |
265 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
200,444 |
200,710 |
265 |
２．その他有価証券
当事業年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
863,459 |
250,391 |
613,067 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
863,459 |
250,391 |
613,067 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
合計 |
913,459 |
300,391 |
613,067 |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,394千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しています。また、在外事務所は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
422,144 |
|
勤務費用 |
32,180 |
|
利息費用 |
1,266 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,606 |
|
退職給付の支払額 |
△20,593 |
|
退職給付債務の期末残高 |
440,604 |
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
440,604 |
|
未積立退職給付債務 |
440,604 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△35,520 |
|
貸借対照表に計上された |
405,083 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
405,083 |
|
貸借対照表に計上された |
405,083 |
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
勤務費用 |
32,180 |
|
利息費用 |
1,266 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,323 |
|
割増退職金 |
26,385 |
|
確定給付制度に係る |
63,156 |
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
割引率 |
0.3％ |
|
予想昇給率 |
8.2％ |
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
在外事務所の確定拠出制度への |
1,821 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度は、22,492千円であり、同額を費用処理しています。
なお、当社が加入している「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「全国情報サービス産業企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
|
|
(百万円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
年金資産の額 |
737,151 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
715,710 |
|
差引額 |
21,440 |
当事業年度 0.4％ （自平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当事業年度21,495百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（当事業年度54百万円）を控除した金額です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
①（流動資産） |
|
|
|
|
|
未払事業税損金不算入額 |
11,780 |
千円 |
18,954 |
千円 |
|
商品評価損否認額 |
2,185 |
千円 |
2,026 |
千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
64,713 |
千円 |
66,943 |
千円 |
|
前受金益金算入額 |
― |
千円 |
100,471 |
千円 |
|
その他 |
14,248 |
千円 |
17,422 |
千円 |
|
小計 |
92,927 |
千円 |
205,818 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△2,185 |
千円 |
△2,026 |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
90,742 |
千円 |
203,791 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
― |
千円 |
△461 |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
90,742 |
千円 |
203,329 |
千円 |
|
②（固定資産） |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
14,791 |
千円 |
9,211 |
千円 |
|
退職給付引当金損金不算入額 |
119,083 |
千円 |
124,036 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入額 |
4,806 |
千円 |
5,930 |
千円 |
|
投資有価証券評価否認額 |
16,897 |
千円 |
16,897 |
千円 |
|
貸倒引当金損金不算入額 |
26,966 |
千円 |
18,870 |
千円 |
|
ソフトウェア臨時償却費否認額 |
9,845 |
千円 |
9,845 |
千円 |
|
その他 |
31,416 |
千円 |
31,599 |
千円 |
|
小計 |
223,807 |
千円 |
216,391 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△85,198 |
千円 |
△79,830 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
138,608 |
千円 |
136,560 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△81,118 |
千円 |
△136,560 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
57,490 |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
148,232 |
千円 |
203,329 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(流動負債) |
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
― |
千円 |
239 |
千円 |
|
その他 |
― |
千円 |
222 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
― |
千円 |
461 |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
― |
千円 |
△461 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動）の純額 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
(固定負債) |
|
|
|
|
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投資有価証券評価差額金 |
76,872 |
千円 |
187,710 |
千円 |
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資産除去債務 |
4,245 |
千円 |
4,479 |
千円 |
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繰延税金負債（固定）合計 |
81,118 |
千円 |
192,189 |
千円 |
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繰延税金資産（固定）との相殺 |
△81,118 |
千円 |
△136,560 |
千円 |
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繰延税金負債（固定）の純額 |
― |
千円 |
55,628 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項 目 |
1.0 |
％ |
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受取配当金の益金不算入 |
△0.1 |
％ |
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住民税均等割等 |
0.4 |
％ |
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税額控除 |
△3.4 |
％ |
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評価性引当額 |
△0.7 |
％ |
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役員賞与否認 |
0.7 |
％ |
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その他 |
△0.1 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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28.6 |
％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％、0.21％と1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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期首残高 |
51,832千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,664千円 |
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時の経過による調整額 |
687千円 |
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期末残高 |
62,184千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にて、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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金融システム |
プロダクト |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,083,647千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。
２ セグメント利益金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
【関連情報】
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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サービスの名称 |
金 額 |
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ソフトウェア開発 |
4,897,009 |
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当社製パッケージソフトウェア |
332,830 |
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ソフトウェア保守 |
1,172,994 |
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コンサルティング |
― |
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ハードウェア |
1,020,907 |
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他社製パッケージソフトウェア |
367,561 |
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サービス（自社製品） |
231,084 |
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サービス（他社製品） |
447,181 |
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合計 |
8,469,569 |
２．地域ごとの情報
本邦の有形固定資産の金額は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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大日本印刷（株） |
1,505,823 |
金融システムソリューション事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
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(単位：千円) |
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当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
24,680 |
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持分法を適用した場合の投資 |
115,926 |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
6,942 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
大日本印刷㈱ |
東京都 新宿区 |
114,464 |
印刷事業、 清涼飲料事業 |
(被所有) 直接 50.63 |
当社製品の販売、受託販売 |
ソフトウェア開発等 |
1,505,823 |
売掛金 |
378,613 321,362 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場第一部）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
214円51銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
20円78銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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当期純利益(千円) |
547,183 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
547,183 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,335,792 |
該当事項はありません。