第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
6,160,437
|
7,206,558
|
―
|
―
|
―
|
経常利益
|
(千円)
|
490,426
|
730,595
|
―
|
―
|
―
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
471,128
|
478,777
|
―
|
―
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
514,980
|
359,931
|
―
|
―
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
4,834,657
|
5,062,888
|
―
|
―
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
6,481,714
|
7,026,847
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
183.55
|
192.21
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.89
|
18.18
|
―
|
―
|
―
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.6
|
72.1
|
―
|
―
|
―
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.1
|
9.7
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.6
|
25.4
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
839,055
|
124,402
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△262,686
|
△192,292
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△143,032
|
△33,803
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,857,248
|
2,752,325
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
302
|
315
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第34期より連結財務諸表を作成していませんので、第34期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
6,159,653
|
7,205,496
|
8,469,569
|
10,603,964
|
10,443,300
|
経常利益
|
(千円)
|
492,630
|
750,440
|
766,309
|
573,680
|
953,581
|
当期純利益
|
(千円)
|
399,421
|
513,150
|
547,183
|
377,464
|
683,891
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
6,942
|
12,833
|
4,647
|
資本金
|
(千円)
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,738,264
|
5,013,654
|
5,647,591
|
5,715,286
|
6,372,515
|
総資産額
|
(千円)
|
6,381,781
|
6,944,375
|
8,508,108
|
8,837,017
|
10,032,243
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
179.89
|
190.34
|
214.51
|
217.18
|
242.23
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
5
|
6
|
7
|
7
|
9
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
15.16
|
19.48
|
20.78
|
14.36
|
25.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.2
|
72.2
|
66.4
|
64.7
|
63.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.7
|
10.5
|
10.3
|
6.6
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
38.5
|
23.7
|
33.3
|
51.3
|
34.17
|
配当性向
|
(％)
|
33.0
|
30.8
|
33.7
|
48.8
|
34.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
1,172,965
|
1,213,267
|
1,237,338
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△1,151,386
|
△603,708
|
△601,905
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△198,794
|
△348,867
|
△219,585
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
2,578,278
|
2,839,698
|
3,254,913
|
従業員数
|
(名)
|
298
|
315
|
339
|
397
|
413
|
株主総利回り
|
(％)
|
204.2
|
163.9
|
246.2
|
264.6
|
320.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(131.5)
|
(102.7)
|
(135.7)
|
(148.9)
|
(136.6)
|
最高株価
|
(円)
|
668
|
690
|
789
|
747 ○932
|
1,180
|
最低株価
|
(円)
|
260
|
315
|
411
|
647 ○473
|
591
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第33期まで連結財務諸表を作成していますので、第33期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものであり、2018年６月27日から2019年３月26日までは同取引所市場第二部、2018年６月26日以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、2018年６月期の最高・最低株価のうち、○印は同取引所JASDAQ(スタンダード)における株価です。
６ 第36期の１株当たり配当額９円には、東京証券取引所市場一部への指定記念配当１円を含んでいます。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1984年12月
|
東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立
|
1985年２月
|
本社を東京都中央区茅場町に移転
|
1985年９月
|
新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
|
1989年１月
|
自社ビル竣工(新潟県新発田市)
|
1991年４月
|
NEURON DATA社と代理店契約
|
1991年５月
|
INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
|
1993年５月
|
本社を東京都江東区木場に移転
|
1995年８月
|
静岡支店開設
|
1996年12月
|
BEA SYSTEMS JAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)
|
1997年３月
|
定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
|
1998年９月
|
㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
|
1999年11月
|
㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約
|
2000年２月
|
㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却
|
2000年６月
|
INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
|
2001年３月
|
函館工業団地の用地取得
|
2001年６月
|
日本証券業協会に店頭上場
|
2001年６月
|
店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
|
2004年９月
|
米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2004年12月
|
英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
|
2005年２月
|
本社を東京都中央区新川に移転
|
2005年６月
|
韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
|
2009年７月
|
英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
|
2010年４月
|
大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
2012年３月
|
新潟支店閉鎖
|
2012年６月
|
米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
|
2013年６月
|
株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる
|
2013年７月
|
大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
2014年11月
|
設立30周年記念祝賀会開催
|
2016年６月
|
韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
|
2018年６月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2019年３月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。
各セグメントの事業内容は次のとおりです。
(1) 金融システムソリューション事業
クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。
当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。
当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。
当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。
キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。
新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。
証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。
このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。
(2) プロダクトソリューション事業
情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。
情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。
CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。
また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。
特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所
有)割合
（％）
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
大日本印刷株式会社
|
東京都新宿区
|
114,464百万円
|
印刷事業、清涼飲料事業
|
（50.73)
|
当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ODNソリューション
|
沖縄県浦添市
|
50百万円
|
金融システムソリューション事業
|
33.90
|
当社が受注したソフトウェア開発の一部委託 役員の兼任等 （１）
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を内数で示しています。
３ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
413
|
38.1
|
9.9
|
6,701
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金融システムソリューション事業
|
309
|
プロダクトソリューション事業
|
37
|
管理部門
|
67
|
合計
|
413
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
