１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222,112千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」231,566千円に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた、240,183千円は、「株式報酬費用」25,509千円、「その他」214,673千円として組替えています。
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得 187,800株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 178,000株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 2,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 8,000株
単元未満株式の買取りによる増加 107株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社では取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの軽減に努めています。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクの軽減に努めています。
その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されています。
また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性のリスクに晒されています。一方で当該投資は、当社の事業拡大を目的として、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努め、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格、債券は金融機関から提示された価格又は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
３．その他有価証券
前事業年度(2018年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当事業年度(2019年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,066千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．確定拠出制度
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、24,095千円、当事業年度は、26,002千円であり、同額を費用処理しています。
前事業年度 0.6％ （自2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当事業年度 0.6％ （自2018年７月１日 至 2019年６月30日）
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前事業年度44,561百万円、当事業年度44,936百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度68百万円、当事業年度51百万円）を控除した金額です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％、0.12％、0.32％と1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額10,953千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更が前事業年度の損益に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。
２ セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。
２ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（注）自己株式の取得については、2017年９月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場第一部）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。