当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費は足踏み状態が続きましたが、ワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつあるとされています。大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2021年４月以降、前年の実績を上回って推移しています。
当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、当期（2022年６月期）11.3億円の売上を計画しており、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画です。
また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。当第１四半期においては、10億円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末26.1億円へ成長しました。当第２四半期も追加の新規受注を獲得する予定です。これらの受注が売上に寄与するのは、来期（2023年６月期）の予定です。来期（2023年６月期）の売上高は20億円と、大きな成長が予想されます。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第１四半期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。
当第１四半期の業績は、売上高2,251百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益126百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益124百万円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益82百万円（前年同期比0.9％減）を計上しました。
売上高は前期実績をわずかに下回りました。前期に比べて新規開発案件向けのサーバーの販売や他社製のハードウェアの販売が減少しました。
営業利益は前期実績をわずかに下回りました。売上高は前期より減少し、販管費は増加しましたが、システム開発業務が順調に推移し、また、保守やクラウドサービスの損益が改善したため、ほぼ前年並みの実績でした。
前述のとおり、当期は、中期事業計画の推進力であるクラウドサービス事業の受注が大きく伸びました。
新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注によるものです。当第２四半期にも、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されています。当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。
当社の事業は、当初計画どおりに推移しており、当期上期の業績予想に変更はありません。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
（参考１）カテゴリ別売上高 （百万円）
なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。
（参考２）ストック/フロー別売上高 （百万円）
2021年７月９日、当社は、株式会社東京証券取引所より、６月30日における当社の流通株式時価総額が、プライム市場の上場維持基準100億円を充たしていない旨の通知を受けました。同日時点の当社の流通時価総額は、83億円でした。流通株式比率は47.2％と、上場維持基準に適合しています。その他の基準も適合しています。
これを受けて、７月28日、当社は、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果と当社の方針について」として、プライム市場を選択する方針を開示しました。
中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取組むとともに、株主還元策を充実させていく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指しています。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円減少し、10,548百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ626百万円減少し、6,349百万円となりました。これは主に、現金及び預金が208百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産569百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,199百万円となりました。これは主に、投資有価証券42百万円の減少がありましたが、無形固定資産58百万円の増加があったためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、前受金276百万円の増加及び賞与引当金70百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金155百万円の減少並びに未払法人税等210百万円が減少したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、7,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金394百万円の減少とその他有価証券評価差額金29百万円の減少によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコア共同モデルの実証実験や精度向上に関する研究開発活動を行いました。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。