(注) 文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。
経営方針
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。
当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。
当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。
厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。
決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。
企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。また、金融取引のデータばかりでなく、画像や映像データをリアルタイムに分析して、新たな活用方法を提案し、多様な業種業態の生産性を高めるシステムへの需要が高まることも予想されます。
こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていく方針です。
経営課題
１ 事業規模拡大
2021年８月４日、当社は中期事業計画を開示しました。2024年６月期に売上高150億円、営業利益22.5億円（営業利益率15.0％）の達成を計画しています。
当社の主要な収益源であるシステム開発業務は、主に顧客の都合で契約の規模や売上が変動することから、「フロー型」の収益形態に分類されます。一方で、クラウドサービスのように、当社が開発したシステムの利用期間に応じて、一定の規模の売上を継続的に計上できる業務は、「ストック型」と分類されます。
当社は、従来の「フロー型」に「ストック型」の事業を加えて、より安定的な収益の確保と、事業規模の拡大を進めています。「ストック型」事業を成長させることで、新たな収益源を確保し、事業規模を拡大する方針です。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
２ 人材育成
当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべく、継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専門分野の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。
３ 企業風土改革
当社は、人材の多様性を活用し、組織の能力が最大限発揮できる環境整備を進めることで、企業価値を向上する組織づくりを志向しています。
当社は、従業員が働きやすい環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的な労務環境の整備のほか、公正な評価の実施等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高めていけるよう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸成に努めます。
経営指標
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、2024年６月期には15.0％の達成を計画しています。営業利益率の向上は、当社のROE（自己資本利益率）の向上に繋がるものと考えられます。営業利益率の向上を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標とします。
また、当社の資本コストは、6.6％と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
また、事業の効率性を示すもうひとつの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。
今後の見通し
2021年８月４日、当社は、中期事業計画を見直し、（新計画）として開示しました。
2021年６月期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は、大きく受けませんでした。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はありません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。
当社は、当社が提供するシステムを、オンプレミス型に加えてクラウドを利用したサービスも提供できる事業形態へ転換を進めています。従来のオンプレミス型の受託開発は、契約の規模や売上の計上時期が案件によって異なるため、「フロー型」のビジネスに分類されます。一方で、クラウド利用のサービスは、継続的な契約期間内に安定した収益が期待できるビジネスとして「ストック型」と分類されます。
従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めています。
前述のとおり、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。また、当社の顧客企業が、新規事業の迅速な起ち上げのためにクラウドサービスを利用する等の動きも見られます。
こうした状況を機会として、当社は、2024年６月期には、売上高15,000百万円、営業利益2,250百万円（営業利益率15.0％）を計画しています。
特に、クラウドサービスは、2022年６月期の収益黒字化の見込みを経て、今後大きな成長を見込んでいます。2024年６月期までに、当社の主要な収益源としての成長が期待できます。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
（参考）中期事業計画
（新計画） （単位：百万円）
（旧計画）
2022年６月期の業績予想は、売上高12,000百万円、営業利益1,320百万円(営業利益率11.0％)です。営業利益は、対前期比16.8％の成長を予想しています。
2022年６月期も、大型の開発案件は見込んでいませんが、既存の顧客を中心に、システム開発業務と製品、商品の販売業務を進めます。開発業務の効率化と品質管理強化を進めて利益率を改善する方針です。
クラウドサービス事業は、売上高を1,130百万円（対前期比20.0％増）と予想します。比較的大型の案件を2021年７月に受注したため、年度下半期から売上に寄与する見通しです。損益は改善し、通期では利益を計上できる見通しです。同事業の売上高は、2023年６月期2,000百万円、2024年６月期2,500百万円と計画されており、中期的な当社利益の成長を牽引する見通しです。
（参考）
（カテゴリ別売上） （単位：百万円）
当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。
なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告され、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。
１．業界の動向について
電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。
業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。反面、顧客の統合によってシステムが大型化することによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。
また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２．システム開発について
当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。
受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、または納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
受注の規模や業務の内容からより重要性の高いプロジェクトについては、当社の品質管理部門が状況の評価を継続的に行っており、その結果をリスク管理委員会に報告しているほか、当初の計画より採算が著しく悪化しているプロジェクトについては、取締役会において状況が報告され、改善の対策が討議検討されています。
一般に、システム開発業務においては、システムの企画、要件定義工程における仕様の曖昧さがその後の工程の混乱を招き、システムの品質の低下や開発作業の遅延等の結果を生じさせることがあり、受注額を超える費用が発生し、開発プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。
開発工程の進行に伴って曖昧であった事項が確定したり、想定していなかった事項が発生したりして、後工程の前提条件に影響が生じ、開発費用が増加することがあります。
テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵（バグ）等を修正しつつ、顧客と約束した納期を守るために見積を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。
受注額が相対的に大きいプロジェクトが不採算化した場合は、当社の利益予想に影響が生じる可能性があります。
また、システム開発の課程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．人材確保について
当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人材の確保が重要であるため、採用活動や教育を通じて人材の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。しかし、こうした人材の確保が当社の計画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。より具体的には、人材の確保に問題が生じ、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない場合は、計画どおりに開発案件を受注できない事態が生じ、結果的に売上高が減少する等の影響が及ぶ可能性があります。
また、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等により、従来どおりの体制で開発業務が行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性があります。開発業務の成果物の品質が低下し、当社に対する顧客の長期的な信頼と評価が失われ、企業価値が減少する等の影響が生じる可能性があります。
４．労働環境について
当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少なからず依存する特性があり、前述のとおり、人材の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。
こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人材の流出を通じて、業績が悪化する可能性があります。
人材が流出した結果、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、受注高の減少や売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。より長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下することにより顧客の信頼が失われ、長期的に当社の企業価値が毀損する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について検討を加えることで、重大なリスクの具現化を防いでいます。
５．クラウドサービス事業について
顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ（ハードウェアやネットワークなど）を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等により、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかることが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにするための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える可能性もあります。そのような場合、事業の損益が悪化するほか資金繰りも悪化する可能性があり、併せてクラウドサービス事業用資産の減損評価によって、業績が悪化する可能性があります。
また、当社が、顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用する場合、運用上の失敗が起きた場合には、顧客の業務に何らかの損害を与える可能性があり、その損害について顧客から賠償を請求される可能性があります。損害賠償の金額が大きい場合には、当社の業績に影響が及ぶほか、顧客の信頼を失うことで中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。
６．価格競争について
一般的システム開発業においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢と、受注獲得のための事業者間の競争によって、また、既存の技術を代替する効率的な新技術の台頭によって、従来どおりのシステム開発業務やサービスの提供価格を上昇させることは難しくなっています。
当社は、特定の機能分野のシステム構築に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっていますが、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
７．技術革新について
当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。
将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。この結果、当社が強みを持つFEPシステムの市場でシェアを喪失することになれば、長期的に当社の業績が悪化する等の悪影響が生じる可能性があります。
８．製品開発について
当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。
９．事業継続について
システム開発業務については、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。
しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
システムの運用業務については、事業所が被災した場合を想定した代替策の確保や人員の確保と配置についての事業継続計画を策定していますが、交通の遮断等によって社員が事業所に到達できない場合や、大規模な災害による通信ネットワークの毀損等により、社員がシステムにアクセスできない場合には、一時的に運用業務が停止することで顧客の信頼を失い中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。
10．情報セキュリティについて
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS認証を取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策についての定期的な社員研修も実施しています。
セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほか、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。より重要な事案や事象については、リスク管理委員会に報告し検討しています。このような取組みによって、情報セキュリティに係るリスクの未然防止に努めています。
11．法令、規制について
当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。当社の名声は失墜し、顧客の信頼を喪失することで、中長期的に売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めることで、悪い事案の発生を未然に防ぐ目的で、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付けています。受講の実績を管理して徹底しています。業務運用管理委員会において研修内容について評価するほか、法制度の改正等についても業務に正しく反映されるよう管理しています。業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
12．投資有価証券等の評価損の計上
当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。
今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．新型コロナウイルス感染症拡大に関することについて
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の事業所は、本社（東京都中央区）と函館事業所（函館市）にあり、全従業員と当社の開発プロジェクト等に従事する外部協力者が勤務しています。一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務しています。
当社は、2021年６月末時点で、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約700名が在宅勤務できる環境を整備しています。また、従業員の海外渡航を禁止しており、不要不急の国内出張や会合等も控える方針を継続しています。
本日現在も、一部の従業員は在宅勤務を継続しています。従業員の海外渡航を禁止しており、不要不急の国内出張や会合等も控える方針を継続しています。
当社は、現在まで、事業継続に対する深刻な懸念はなく、重大な悪影響は受けていません。
今後の感染症拡大による当社事業に対する影響について正確に予想することは難しいですが、長期に及んだ場合は、営業活動と生産活動の停滞によって当社の売上高が一時的に減少する可能性があります。また、各企業の設備投資が減退する等によって、より長期的に当社の売上高が減少する可能性があります。
14．親会社の影響力について
当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、独立した経営と業務を遂行しています。
大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧客のひとつといえます。大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これらのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
2021年６月期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるなかで、基調としては持ち直しているとされています。飲食、宿泊等のサービス消費が低調で、個人消費は足踏み状態になっていますが、今後感染症の影響が収束していけば、経済は成長を続けると予想されています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、月次の取扱高は増加しており*、大手カード会社のカードショッピングの月次実績も、対前期累計でも増加の傾向が見られます。当社の顧客企業の業績は改善しつつあり、大手のカード会社を中心に、設備投資の趨勢は大きな変化が見られません。
特に大手の企業グループは、決済手段の多様化に対応するばかりでなく、その他の金融サービスを複合的に顧客に提供して、商圏の拡大を狙う動きは顕著であり、この動向は当社にとっても事業機会であるといえます。
例えば、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。当社の顧客企業が、スピードある新規サービスの展開を目指して、オンプレミス型と言われる、特定のシステム開発を個別に発注する形式から、クラウドサービスを利用する形式の検討を進める等の動きも見られます。
また、感染症の影響で、在宅勤務やネットショッピング利用の機会は増加しており、個人の消費行動、働き方の変化を追い風にして、クレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと見られます。
*経済産業省 「特定サービス産業動態統計調査 クレジットカード業」による。
こうした事業環境において、当社2021年６月期業績は堅調に推移しました。
感染症の影響を受けることもなく、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、国内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。
当期(2020年７月～2021年６月)の売上高は、11,187百万円と、期初予想11,000百万円を上回り、前期実績10,920百万円も上回りました。
営業利益は、1,130百万円と、期初予想1,150百万円を僅かに下回りましたが、前期実績1,036百万円を9.1％上回りました。
経常利益は、1,171百万円と、前期実績1,074百万円を9.0％上回りました。当期純利益は、840百万円と、前期実績762百万円を10.4％上回りました。
金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けに、カード決済に係るシステムの更新や機能の強化、不正検知システムの構築のための開発業務やハードウェアの販売を手掛けました。
当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるハードウェアの販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件によって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。主に新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販売も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。2021年６月期は、比較的大規模な開発案件の予定がなかったため、システム開発業務の売上の減少は、当初より予定どおりでした。その他のカテゴリは、すべて前期実績を上回りました。
（参考）カテゴリ別売上高 （単位：百万円）
（注）各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示しています。契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。
営業利益は、当初予想1,150百万円を僅かに下回りましたが、前期実績を上回りました。
第１四半期（2020年７月～９月)に、クラウドサービス事業において一時的な費用の増加がありましたが、システム開発業務の効率化とその他のカテゴリの増収、情報セキュリティ事業の損益の改善等によって、前期実績1,036百万円を上回りました。
当期の業績に、新型コロナウイルス感染症の大きな影響はありませんでした。
当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、11,140百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ594百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金665百万円の増加したためです。固定資産は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、4,164百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品205百万円の増加がありましたが、ソフトウェア147百万円の減少及び長期前払費用71百万円の減少があったためです。
負債の残高は、前期末に比べ３百万円増加し、3,572百万円となりました。これは主に、買掛金196百万円の減少及び前受金148百万円の減少がありましたが、未払法人税等181百万円の増加及び未払金82百万円の増加があったためです。
純資産の残高は、前期末に比べ584百万円増加し、7,567百万円となりました。これは主に、利益剰余金577百万円の増加があったためです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,700百万円の収入（前事業年度比9.9％増）となりました。これは全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が1,166百万円となり、主に非資金項目である減価償却費751百万円の計上があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の支出（前事業年度は752百万円の支出）となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出469百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の支出（前事業年度は407百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関３行及び生命保険会社１社とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
④ 生産、受注及び販売の実績
(注)１ 生産実績は、販売価格により表示しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．仕入実績
(注)１ 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
経営成績について
経営成績の推移
（単位：百万円）
EBITDA* 営業利益＋減価償却費
当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。
当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んできました。
会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発投資が連続的に起こる組織づくりを目指して、事業の進化を追求してきました。
既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えました。
当社は、2021年６月期に売上高111.87億円、営業利益11.3億円の業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、1,039百万円から1,881百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。
2017年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が7.2％、営業利益が12.6％の実績でした。成長率は、当社の進化の速度を示しますが、さらに改善余地があります(2016年６月期から2020年６月期までの年平均成長率実績は、売上高が11.0％、営業利益が9.1％でした。)。主力事業であるシステム開発事業の成長に加えてクラウドサービス事業に続く新製品、新サービスの開発投入を活性化させ、進化の速度を上げていきます。
2022年６月期から2024年６月期までの３事業年度の中期事業計画においては、売上高10.3％、営業利益25.8％の年平均成長率を目標にして、進化の速度を上げていきます。
2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を標語として掲げて、この達成を目指します。
2016年６月期に開始したクラウドサービス事業は、当社事業の質的な進化を示す事例といえます。従来、顧客ごとに開発して納入していたクレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しすることによって、当社は、同一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。
顧客は、当社のサービスを利用することで、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、新規参入事業者に途を開く結果になりました。当社にとっても新規の顧客を獲得する重要な機会になっています。
システム開発事業は、案件ごとに売上高が異なり、また利益率が異なる性質がありますが、クラウドサービス事業は、継続的かつ安定的に収益を積上げていくことができる事業であり、一定規模以上の売上高が計上できれば、相対的に高い利益をあげることができる事業です。2022年６月期から業績の改善が予想され、当社の成長を牽引する事業として成長していきます。
(注) 文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。
クラウドサービス事業の推移
（単位：百万円）
キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの推移
（単位：百万円）
キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッシュと手許資金を原資として、成長投資を行います。
投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありますが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考慮して検討します。
2017年６月期には、主にクラウドサービス事業の起ち上げに必要な設備投資、開発投資を行いました。その後も新製品の開発投資を継続しています。クラウドサービス事業は、今後収益性の改善が見込まれ、当社にとって新たな収益源として期待されます。
今後とも、新規事業に対する投資を積極的に行い、クラウドサービス事業に続く新しい収益源として成長させる方針です。
株主還元について
配当金の推移
（単位：百万円）
当社は、配当を重要な株主還元策と位置付けており、継続的に安定的な配当を維持することを基本方針としています。2020年６月期まで、配当金額を検討するうえで、概ね３割程度の配当性向の実現を緩やかな基準としていましたが、株主還元策の強化を目的に、2021年６月期配当より、基準である配当性向を40％へ上方修正し、配当金額を検討することとしました。
経営指標について
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益を主要な経営指標としています。
ROE（株主資本利益率）ほかの経営指標の推移については以下のとおりです。
経営指標の推移
（単位：百万円）
ROEについて
売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、総資産の回転率は、1.03から1.22の範囲で推移しました。売上高の増加に伴って、売掛金等の流動資産も増加し総資産の増加につながっています。無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
資産の推移
（単位：百万円）
また、従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。また、営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社の事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
売上高の効率的な増加と営業利益率の向上は、結果的にROEの改善に帰結します。
当社は、営業利益率の向上による純利益率の向上と一人あたり売上高を、収益力の向上と効率性の向上を示す指標とし、ROEは当社の株主資本効率を示す指標とします。
当社は、当社の株主資本コストを6.6%*と推計しており、ROEを評価する際の指標にしています。エクイティスプレッド（ROEと株主資本コストとの差分）の増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指します。
*CAPM（Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル）による。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス拡大による会計上の見積りに関しては、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、当事業年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、新規案件の受注の遅延等、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（3年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定
固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グル－プについて、サ－ビスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサ－バ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフロ－の総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
該当事項はありません。
当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、
主な内容は、自社ASPサービスの運用コスト削減を目的として、フロントシステム共同化に向けた調査活動等を行いました。
また、次世代不正検知システムFARIS(ファリス）におけるスコアリング精度向上、本番データを用いた不正被害抑止のPOC(有効性の実証)及び機能強化を実施しました。