# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 10,920,848 | 11,187,679 | 11,493,480 | 13,374,937 | 14,518,293
経常利益 | (千円) | 1,074,827 | 1,171,233 | 1,556,092 | 1,603,169 | 2,072,983
当期純利益 | (千円) | 762,053 | 840,970 | 1,055,749 | 1,165,252 | 1,420,777
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | 8,880 | 5,565 | 12,343 | 11,518 | 17,431
資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 | 843,750 | 843,750
発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000
純資産額 | (千円) | 6,983,469 | 7,567,656 | 8,039,164 | 8,799,641 | 9,222,838
総資産額 | (千円) | 10,552,011 | 11,140,135 | 12,740,768 | 13,683,641 | 16,847,503
１株当たり純資産額 | (円) | 265.55 | 287.85 | 305.87 | 334.84 | 352.26
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 10 | 13 | 17 | 20 | 40
(円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (15)
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.00 | 31.98 | 40.16 | 44.34 | 54.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.2 | 67.9 | 63.1 | 64.3 | 54.7
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 11.6 | 13.5 | 13.8 | 15.8
株価収益率 | (倍) | 28.38 | 19.29 | 19.55 | 17.28 | 19.93
配当性向 | (％) | 34.5 | 40.6 | 42.3 | 45.1 | 73.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,547,066 | 1,700,270 | 1,486,230 | 3,122,112 | 3,815,405
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △752,569 | △742,978 | △1,516,487 | △1,913,094 | △2,681,120
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △407,534 | △292,123 | △350,918 | △448,992 | △1,018,303
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,641,864 | 4,307,699 | 3,932,647 | 4,694,621 | 4,813,894
従業員数 | (名) | 435 | 441 | 449 | 476 | 492
株主総利回り | (％) | 93.8 | 72.1 | 92.9 | 93.0 | 132.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | (円) | 956 | 918 | 883 | 924 | 1,304
最低株価 | (円) | 398 | 613 | 490 | 675 | 740

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５第41期の１株当たり配当額40円には、40周年記念配当10円を含んでいます。

６当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1984年12月 | 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立
1985年２月 | 本社を東京都中央区茅場町に移転
1985年９月 | 新潟支店開設　日本最初のストラタスコンピュータを設置
1991年５月 | INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
1993年５月 | 本社を東京都江東区木場に移転
1995年８月 | 静岡支店開設
1997年３月 | 定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
1998年９月 | ㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
2000年６月 | INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
2001年３月 | 函館工業団地の用地取得
2001年６月 | 日本証券業協会に店頭上場
2001年６月 | 店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
2004年９月 | 米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 | 英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
2005年２月 | 本社を東京都中央区新川に移転
2005年６月 | 韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
2009年７月 | 英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
2010年４月 | 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年３月 | 新潟支店閉鎖
2012年６月 | 米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
2013年６月 | 株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる
2013年７月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2016年６月 | 韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
2018年６月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社は、主に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業があります。金融業界向け事業は、クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、自社製品やサービスを中心にシステム開発や保守を提供しています。情報セキュリティ事業では、特定の業界、業種の顧客に限らず、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。また近年は、これらで培った技術やノウハウを活かし、放送分野等の新領域のビジネスへの展開を進めています。

#### (1) 金融業界向け事業

キャッシュレス決済領域では、主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの開発・保守を行っています。

FEPシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行うとともに、カードの使用認証等の機能を提供しています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大容量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。不正検知システムは、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知する機能を提供しています。

当社のシステム開発業務は、自社開発のパッケージソフトウェアを中心に顧客の業務システムを開発することが特長です。FEPシステムの開発では、自社製品「NET+1（ネットプラスワン）」がシステムの中核を構成し、不正検知システムでは、自社製品「ACEPlus（エースプラス）」がシステムの中核を構成し、いずれも顧客の機能要件に合わせてカスタマイズして提供しています。両製品とも、多くのクレジットカード会社への納入実績があります。

またこれらの決済システムを、クラウドサービスとしても提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)システムや不正検知システム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとって新規顧客の獲得と事業規模拡大において重要な事業に成長しています。
証券取引の分野では、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade(ウィルトレード)」を自社で開発し、証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡しと処理を実現しています。銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど幅広い接続実績とシステム納入実績があります。

このように、高速大容量のオンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と、自社製品を中心にしたシステム開発により、主に金融業界において様々な業務システムを提供しています。

#### (2) 情報セキュリティ対策事業

あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。自社製品の企業内部情報漏えい対策ソリューション「CWAT(シーワット)」のほか、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を販売。企業のクラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所 有)割合 （％） | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区 | 114,464百万円 | 印刷事業、清涼飲料事業 | （50.76) | 当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入
(関連会社) |  |  |  |  |
株式会社ODNソリューション | 沖縄県浦添市 | 50百万円 | システム開発 | 33.90 | 当社が受注したソフトウェア開発の一部委託 役員の兼任等（1名)

(注) １　「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。

２　親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
492 | 39.3 | 10.8 | 7,302

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。

#### (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年６月30日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.9 | 100.0 | 74.8 | 75.6 | 34.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(男女賃金差異についての補足説明)

全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は6.3％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。