第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第38期
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第39期
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第40期
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第41期
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第42期
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決算年月
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2021年６月
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2022年６月
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2023年６月
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2024年６月
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2025年６月
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売上高
|
(千円)
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11,187,679
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11,493,480
|
13,374,937
|
14,518,293
|
15,596,131
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経常利益
|
(千円)
|
1,171,233
|
1,556,092
|
1,603,169
|
2,072,983
|
1,890,498
|
当期純利益
|
(千円)
|
840,970
|
1,055,749
|
1,165,252
|
1,420,777
|
1,349,786
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
5,565
|
12,343
|
11,518
|
17,431
|
14,562
|
資本金
|
(千円)
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
843,750
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
26,340,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,567,656
|
8,039,164
|
8,799,641
|
9,222,838
|
9,475,383
|
総資産額
|
(千円)
|
11,140,135
|
12,740,768
|
13,683,641
|
16,847,503
|
18,690,605
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
287.85
|
305.87
|
334.84
|
352.26
|
361.91
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
13
|
17
|
20
|
40
|
35
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(15)
|
(15)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.98
|
40.16
|
44.34
|
54.19
|
51.55
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.9
|
63.1
|
64.3
|
54.7
|
50.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.6
|
13.5
|
13.8
|
15.8
|
14.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.29
|
19.55
|
17.28
|
19.93
|
21.61
|
配当性向
|
(％)
|
40.6
|
42.3
|
45.1
|
73.8
|
67.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,700,270
|
1,486,230
|
3,122,112
|
3,815,405
|
4,263,605
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△742,978
|
△1,516,487
|
△1,913,094
|
△2,681,120
|
△1,599,028
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△292,123
|
△350,918
|
△448,992
|
△1,018,303
|
△1,052,168
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,307,699
|
3,932,647
|
4,694,621
|
4,813,894
|
6,422,975
|
従業員数
|
(名)
|
441
|
449
|
476
|
492
|
519
|
株主総利回り
|
(％)
|
76.5
|
99.0
|
99.1
|
142.2
|
150.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(127.3)
|
(125.5)
|
(157.8)
|
(198.2)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
918
|
883
|
924
|
1,304
|
1,278
|
最低株価
|
(円)
|
613
|
490
|
675
|
740
|
820
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第41期の１株当たり配当額40円には、創業40周年記念配当10円を含んでいます。
６ 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
７ 第42期の１株当たり配当額35円のうち、期末配当額20円については、2025年９月24日開催の定時株主総会の決議事項になっています。
２ 【沿革】
年月
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沿革
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1984年12月
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東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立
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1985年２月
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本社を東京都中央区茅場町に移転
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1985年９月
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新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
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1991年５月
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INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
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1993年５月
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本社を東京都江東区木場に移転
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1995年８月
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静岡支店開設
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1997年３月
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定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
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1998年９月
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㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
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2000年６月
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INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
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2001年３月
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函館工業団地の用地取得
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2001年６月
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日本証券業協会に店頭上場
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2001年６月
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店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
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2004年９月
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米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2004年12月
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英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
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2005年２月
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本社を東京都中央区新川に移転
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2005年６月
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韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
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2009年７月
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英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
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2010年４月
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大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
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2012年３月
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新潟支店閉鎖
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2012年６月
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米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
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2013年６月
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株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる
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2013年７月
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大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
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2016年６月
|
韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
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2018年６月
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東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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2019年３月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ事業」の二つの分野に分かれています。
(1) 金融業界向け事業
クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。
(2) 情報セキュリティ対策事業
企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所
有)割合
（％）
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
大日本印刷株式会社
|
東京都新宿区
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114,464百万円
|
印刷事業、清涼飲料事業
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（50.77)
|
当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入
|
(関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ODNソリューション
|
沖縄県浦添市
|
50百万円
|
システム開発
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33.90
|
当社が受注したソフトウェア開発の一部委託 役員の兼任等（1名)
|
(注) １ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。
２ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
519
|
39.2
|
10.5
|
7,248
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年６月30日現在
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１）
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
17.0
|
129.0
|
77.1
|
77.3
|
67.6
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(男女賃金差異についての補足説明)
全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.9％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
