１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 株式給付引当金
執行役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等があります。請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しています。顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
②製品・商品
製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③サービス
サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。
このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として認識しています。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を
採用していましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡
大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきている
ことを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間に
わたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をよ
り適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと
判断し、当事業年度より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更すること
にしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
83,246千円増加しています。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるも
の。
（2）適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,329千円は、「為替差損」2,334千円、「その他」4,995千円として組替えています。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77,805千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△99,604千円、「その他」21,798千円として組み替えています。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、国内非居住者及び他社より出向の取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者及び他社より出向の執行役員を除く。）（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当事業年度末99,825千円、98,200株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,200株が含まれています。
２ 普通株式の自己株式の増加98,235株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得98,200株及び単元未満株式の買取35株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年２月７日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)１ １株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。
２ 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,200株が含まれています。
２ 普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2024年9月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係
る配当金2,455千円が含まれています。また１株当たり配当額には、創立40周年記念配当10円が含まれて
います。
２ 2025年2月5日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年9月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,964千円が含まれています。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクが存在します。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で５年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
（イ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
（ウ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
（注３）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
リース債務 (１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
２．子会社株式及び関連会社株式
市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
３．その他有価証券
前事業年度(2024年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,224千円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当事業年度(2025年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,199千円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、31,407千円、当事業年度は、32,811千円であり、同額を費用処理しています。
前事業年度 0.7％ （自2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度 0.7％ （自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額（前事業年度59,060百万円、当事業年度57,766百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度184百万円、当事業年度128百万円）を控除した金額です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更により、当事
業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,043千円増加し、法人税等調整額が24,184千円
、その他有価証券評価差額金が6,141千円それぞれ減少しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間の国債の流通利回り0.00％～1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,415千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３．当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求
の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,232,956千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求
の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,797,684千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場プライム市場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は、前事業年度98,200株、当事業年度98,200株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度60,469株、当事業年度98,200株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。