（１）業績の状況
当社が属する人材ビジネス市場は、平成27年９月の有効求人倍率が1.24倍となる等、企業の採用ニーズは引き続き拡大しています。
このような状況の中、当社は主力の求人サイトである「エン転職」において、引き続きサイト効果の向上や営業強化を推進するとともに、プロモーション活動によって認知度の向上及び会員の集客に取り組みました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」では生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業に加えて日系グローバル企業への拡販に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けの販売を強化する等、更なる収益性の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,184百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は2,875百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は2,927百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、企業の採用ニーズが旺盛だったこと、昨年のサイトリニューアル以降の応募効果が引き続き好調に推移したこと等から、掲載件数及び売上高が前年同期を大幅に上回りました。また、求人広告に併設しているクチコミサイト「カイシャの評判」を８月末にリニューアルし、クチコミ数の増加に努めてまいりました。求人広告に第三者目線の情報を加えることで応募前のフィッティング力を高め、当社の特長であるユーザー目線に立ったサイト作りの強化につなげております。
その他の求人サイトにつきましても、８月末に「エン転職コンサルタント」からリニューアルをした「エン ミドルの転職」、９月末に「[en]派遣のお仕事情報」からリニューアルをした「エン派遣」がそれぞれ好調な結果となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、各月の入社人数が前年同期を大幅に上回ったことから、売上高が伸長しました。
子会社のエンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業及び日系グローバル企業の採用ニーズが高かったこと、コンサルタントの採用が進んだこと等から、売上高が前年同期を上回りました。
（海外子会社）
当期は昨年６月に子会社化をしたインドの業績が期初から加わっております。また、ベトナムの子会社において人員の定着が進み、生産性が向上したこと、タイの子会社において日系企業向けの開拓が進んだこと等から、売上高が前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,789百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は2,951百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化した他、採用事業と連動した商品の開発や拡販を進めました。
（採用・人事関連システム）
子会社のシーベースにおいては引き続きリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は427百万円（前年同期比34.8％増）となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生したことから76百万円（前年同期営業損失22百万円）の営業損失となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、26,122百万円となりました。
このうち流動資産は、1,595百万円増加し、15,939百万円となりました。これは、現金及び預金が1,108百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、714百万円減少し、10,183百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが796百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、5,832百万円となりました。
このうち流動負債は、284百万円増加し、5,144百万円となりました。これは、未払法人税等が198百万円、賞与引当金が84百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、82百万円増加し、687百万円となりました。これは、株式給付引当金が22百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、20,290百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,103百万円増加したこと、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、資本剰余金が1,039百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、10,235百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,200百万円のプラス（前年同期は142百万円のマイナス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,926百万円を計上した一方、法人税等の支払額1,021百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、319百万円のマイナス（前年同期は1,777百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出463百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、791百万円のマイナス（前年同期は596百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額757百万円があったこと等によるものであります。