該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社アイタンクジャパンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 |
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
３．会計方針の変更による影響額
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,315,328千円、資本剰余金1,312,329千円及び為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57,634千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 9,694,590千円 | 9,235,110千円 |
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
現金及び現金同等物 | 10,694,590千円 | 10,235,110千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
株式の取得により新たにNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出額との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 206,686千円 |
固定資産 | 50,375千円 |
流動負債 | △110,371千円 |
固定負債 | △7,524千円 |
のれん | 533,626千円 |
非支配株主持分 | △55,666千円 |
株式の取得価額 | 617,126千円 |
現金及び現金同等物 | △21,033千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 596,092千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式交換により新たに株式会社アイタンクジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 62,785千円 |
固定資産 | 18,296千円 |
流動負債 | △60,124千円 |
のれん | 673,443千円 |
株式の取得価額 | 694,400千円 |
現金及び現金同等物 | △28,775千円 |
株式交換による株式の交付額 | △694,400千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 28,775千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 578,396千円 | 24円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29,400千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 758,457千円 | 32円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 38,384千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「（会計方針の変更等）」に記載しております。
当社は、平成27年７月31日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が289,983千円増加し、自己株式が404,416千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 （注）２ | ||
採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 （注）２ | ||
採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイタンクジャパンの株式を株式交換により取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの計上額は673,443千円であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「採用事業」セグメントで51,826千円、「教育・評価事業」セグメントで5,807千円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイタンクジャパン（以下、「アイタンクジャパン社」）
事業の内容 大学生向けインターンシップ情報サイトの運営、インターン採用コンサルティング等
② 企業結合を行った主な理由
アイタンクジャパン社は、国内最大級の大学生向けインターンシップサイト「キャリアバイト」の運営等を行っております。アイタンクジャパン社の子会社化により、当社グループの新卒採用支援サービスの対象が大きく拡大され、より多くの学生及び企業にサービスをご利用頂くことが可能となります。これに加えて、アイタンクジャパン社のサービスと当社グループの顧客資産、人的資産及びノウハウ等とのシナジーを生み出すことで、当社グループ及びアイタンクジャパン社の更なる成長を目指し、新規事業における収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
平成27年７月31日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アイタンクジャパン社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイタンクジャパン
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてアイタンクジャパン社の全株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末である平成27年9月30日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績を含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価） | 694,400千円 |
取得原価 | 694,400千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式62株 ： アイタンクジャパン社の普通株式１株
② 株式交換比率の算定方法
当社及びアイタンクジャパン社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき両社協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 248,000株
（うち自己株式割当交付 248,000株）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
673,443千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、国内最大級の大学生向けインターンシップサイトを持つアイタンクジャパン社に期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 52円51銭 | 81円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,177,774 | 1,844,680 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,177,774 | 1,844,680 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,430,654 | 22,586,318 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 81円61銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | 16,630 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間1,199,500株、当第２四半期連結累計期間1,199,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。