【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  14社

連結子会社の名称

エンワールド・ジャパン株式会社

en-Asia Holdings Ltd.

en world Singapore Pte. Ltd.

en world Hong Kong Ltd.

株式会社シーベース

en world Australia Pty. Ltd.

en world Korea Co., Ltd.

Navigos Group, Ltd.

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

en Holdings (Thailand) Ltd.

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

en world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd.

            株式会社アイタンクジャパン　

当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社アイタンクジャパンを連結範囲に含めております。

　

(2) 主要な非連結子会社の名称

英才網聯（北京）科技有限公司

職縁人力資源（上海）有限公司

株式会社不満買取センター　　　他３社

当連結会計年度において、非連結子会社INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社は、平成28年３月31日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　1社

会社等の名称             英才網聯（北京）科技有限公司

持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

職縁人力資源（上海）有限公司

株式会社不満買取センター　　　他３社

当連結会計年度において、非連結子会社INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社は、平成28年３月31日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社

 

決算日

 

en world Australia Pty. Ltd.

 

６月30日

(注)１

Navigos Group, Ltd.

 

12月31日

(注)２

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

 

12月31日

(注)２

en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

 

12月31日

(注)２

en world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd.

 

12月31日

(注)２

 

(注)１．12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 イ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

 ロ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～25年

器具及び備品　　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

④ サイト終了関連引当金

サイト運営を終了することに伴い、発生する損失の見込額を計上しております。

 

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,315,328千円、資本剰余金1,312,329千円及び為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,428千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,711,272千円は、「前受金」725,609千円、「その他」985,663千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は、 金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期借入金」18,038千円は、「その他」として組替えております。

 

(追加情報)
(株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
　退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,398,988千円、1,199,500株、当連結会計年度1,398,988千円、1,199,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

6,056千円

―千円

器具及び備品

3,927千円

―千円

ソフトウェア

35,463千円

12,454千円

 

 

※２　抱合せ株式消滅差損の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

抱合せ株式消滅差損は、平成28年３月31日に、非連結子会社INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

      当期発生額

△3,932千円

△55,149千円

      組替調整額

―千円

37,725千円

        税効果調整前

△3,932千円

△17,423千円

        税効果額

17,941千円

△10,435千円

      その他有価証券評価差額金

14,008千円

△27,859千円

為替換算調整勘定

 

 

        当期発生額

466,474千円

△76,748千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

        当期発生額

40,138千円

4,935千円

      その他の包括利益合計

520,621千円

△99,672千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

24,858,000

―

―

24,858,000

合計

24,858,000

―

―

24,858,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(注)

2,450,000

―

94,300

2,355,700

合計

2,450,000

―

94,300

2,355,700

 

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ1,200,000株、1,199,500株含まれております。

２．自己株式の減少は、INNOBASE株式会社の完全子会社化に係る株式交換による減少93,800株、株式給付信託（J-ESOP）が有する株式の給付による減少500株によるものであります。

　

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

578,396

24.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29,400千円が含まれております。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決　　議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

758,457

32.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

 

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金38,384千円が含まれております。

　

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

24,858,000

―

―

24,858,000

合計

24,858,000

―

―

24,858,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(注)

2,355,700

120

248,000

2,107,820

合計

2,355,700

120

248,000

2,107,820

 

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ1,199,500株含まれております。

　　２．自己株式の減少は、株式会社アイタンクジャパンの完全子会社化に係る株式交換によるものであります。

　　３．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　４．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

平成27年
新株予約権

―

―

―

―

―

36,361

合計

―

―

―

―

36,361

 

（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

758,457

32.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

 

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金38,384千円が含まれております。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決　　議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

826,263

34.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41,382千円が含まれております。

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

8,126,330千円

13,953,273千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

1,011,460千円

2,000,000千円

現金及び現金同等物

9,137,790千円

15,953,273千円

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

206,686千円

固定資産

50,375千円

のれん

535,093千円

流動負債

△110,371千円

固定負債

△7,524千円

非支配株主持分

△55,666千円

株式の取得価額

618,592千円

現金及び現金同等物

△21,033千円

差引：取得のための支出

597,559千円

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイタンクジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

62,785千円

固定資産

18,296千円

流動負債

△60,124千円

のれん

673,443千円

　株式の取得価額

694,400千円

現金及び現金同等物

△28,775千円

株式交換による株式の交付額

△694,400千円

差引：取得による収入

28,775千円

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。

有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。

投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。

なお、デリバティブ取引（外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引）は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。

さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。

長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

（単位：千円）

 

　

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

8,126,330

8,126,330

－

 (2) 受取手形及び売掛金　

2,453,824

 

 

 貸倒引当金(※)

△31,491

 

 

 

2,422,332

2,422,332

－

 (3) 有価証券及び投資有価証券　

 

 

 

①　満期保有目的の債券

2,000,000

1,997,500

△2,500

②　その他有価証券

1,872,339

1,872,339

－

 (4) 長期貸付金　

401,700

391,535

△10,164

資産計

14,822,701

14,810,036

△12,664

 (1) 買掛金

45,690

45,690

－

 (2) 未払金

1,401,254

1,401,254

－

 (3) 未払法人税等

969,814

969,814

－

負債計

2,416,758

2,416,758

－

 

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

（単位：千円）

 

　

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

13,953,273

13,953,273

－

 (2) 受取手形及び売掛金　

3,069,625

 

 

 貸倒引当金(※1)

△34,204

 

 

 

3,035,421

3,035,421

－

 (3) 有価証券及び投資有価証券　

 

 

 

①　満期保有目的の債券

－

－

－

②　その他有価証券

2,000,000

2,000,000

－

 (4) 長期貸付金　

145,700

 

 

　　　 貸倒引当金(※2)

△145,000

 

 

 

700

693

△6

 資産計

18,989,394

18,989,388

△6

 (1) 買掛金

58,656

58,656

－

 (2) 未払金

2,311,184

2,311,184

－

 (3) 未払法人税等

1,290,402

1,290,402

－

負債計

3,660,244

3,660,244

－

 デリバティブ取引(※3)

 

 

 

　①ヘッジ会計が適用されていないもの

(17,858)

(17,858)

－

　②ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引計

(17,858)

(17,858)

－

 

（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
　投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場の株式及び債券等

283,102

159,852

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資

242,163

203,040

関係会社株式

545,593

253,590

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について6,269千円、関係会社株式について1,970千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について24,999千円の減損処理を行っております。

 

 

（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

　

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

8,126,330

－

－

－

受取手形及び売掛金(※)

2,422,332

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券（社債）

2,000,000

－

－

－

　その他有価証券のうち満期があるもの

1,011,460

200,000

－

－

長期貸付金

－

401,700

－

－

合計

13,560,122

601,700

－

－

 

（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している31,491千円は上記に含めておりません。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

　

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

13,953,273

－

－

－

受取手形及び売掛金(※)

3,035,421

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券（社債）

－

－

－

－

　その他有価証券のうち満期があるもの

2,000,000

－

－

－

長期貸付金

－

145,700

－

－

合計

18,988,694

145,700

－

－

 

（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している34,204千円は上記に含めておりません。

 

 

(有価証券関係)

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区　分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

2,000,000千円

1,997,500千円

△2,500千円

合計

2,000,000千円

1,997,500千円

△2,500千円

 

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

―

―

―

合計

―

―

―

 

　

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区　分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

361,879千円

330,636千円

31,243千円

その他

306,979千円

301,593千円

5,385千円

小計

668,859千円

632,230千円

36,628千円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

192,020千円

200,000千円

△7,980千円

その他

1,011,460千円

1,011,460千円

―

小計

1,203,480千円

1,211,460千円

△7,980千円

合計

1,872,339千円

1,843,690千円

28,648千円

 

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

2,000,000千円

2,000,000千円

―

小計

2,000,000千円

2,000,000千円

―

合計

2,000,000千円

2,000,000千円

―

 

　

 

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区　分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

10,605千円

7,199千円

5,053千円

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

10,605千円

7,199千円

5,053千円

 

　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区　分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

123,250千円

―

―

債券

320,909千円

―

9,726千円

その他

273,594千円

―

27,999千円

合計

717,754千円

―

37,725千円

 

　　

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

259,092

151,644

△17,858

△17,858

合計

259,092

151,644

△17,858

△17,858

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

―

―

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

―

36,361千円

 

　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内訳

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年３月29日（注）１

平成27年５月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　　31名

当社取締役　  ３名
当社執行役員　３名
当社従業員　　10名

株式の種類及び付与数

普通株式　 　6,200株

普通株式　 　154,400株（注）２

付与日

平成18年４月24日

平成27年６月30日

権利確定条件

①当社の従業員は、新株予約権の権利行使時においても、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社都合により他社役員又は従業員となった場合には権利行使を認める。
②対象者の相続人による権利行使は認めない。

①新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②対象者の相続人による権利行使は認めない。

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成20年７月１日
～平成28年３月31日

平成27年７月１日
～平成45年６月30日（注）３

 

(注）１．平成18年３月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。

　　 ２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　 ３．割当契約書により、権利行使期間については、下記のとおり変更されております。
　権利行使期間：平成30年７月１日から平成45年６月30日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社（注）

決議年月日

平成18年３月29日

平成27年５月29日

権利確定前（株）

 

 

　前連結会計年度末

―

―

　付与

―

169,200

　失効

―

―

　権利確定

―

169,200

　未確定残

―

―

権利確定後（株）

 

 

　前連結会計年度末

7,200

―

　権利確定

―

169,200

　権利行使

―

―

　失効

7,200

14,800

　未行使残

―

154,400

 

（注）平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②　単価情報

会社名

提出会社

提出会社（注２）

決議年月日

平成18年３月29日

平成27年５月29日

権利行使価格(円)

6,530

１

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

942

 

(注）１．平成18年３月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。

　　 ２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

　繰延税金資産

 

 

 

 

　　賞与引当金

214,718

千円

300,782

千円

　　関係会社株式評価損

213,165

千円

249,481

千円

　　貸倒引当金

100,646

千円

152,019

千円

　　未払事業税

68,341

千円

79,892

千円

　　資産除去債務

73,340

千円

71,006

千円

　　前受金

46,817

千円

63,757

千円

　　投資有価証券評価損

81,221

千円

61,591

千円

　　株式給付引当金

50,542

千円

57,568

千円

　　ソフトウェア開発費

40,513

千円

55,483

千円

　　減価償却費

33,774

千円

21,949

千円

　　その他

78,138

千円

125,968

千円

　繰延税金資産　小計

1,001,221

千円

1,239,500

千円

　評価性引当額

△392,091

千円

△462,684

千円

　繰延税金資産　合計

609,129

千円

776,815

千円

 

　

　　　　　繰延税金負債

　　企業結合により識別された無形資産

△125,395

千円

△100,482

千円

　　資産除去債務に対応する除去費用

△57,601

千円

△42,537

千円

　　その他有価証券評価差額金

△12,661

千円

－

千円

　繰延税金負債　合計

△195,658

千円

△143,019

千円

　繰延税金資産の純額

413,471

千円

633,795

千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64

％

33.06

％

(調整)

 

 

 

 

のれんの償却額

3.18

％

2.97

％

評価性引当額の増減

△0.30

％

2.11

％

修正申告による影響額

―

％

1.06

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.91

％

0.58

％

所得拡大促進税制特別税額控除

△1.33

％

△2.59

％

その他

0.90

％

1.05

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.00

％

38.24

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　

 

(企業結合等関係)

 １．取得による企業結合　　

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイタンクジャパン（以下、「アイタンクジャパン社」）

事業の内容　　大学生向けインターンシップ情報サイトの運営、インターン採用コンサルティング等

②  企業結合を行った主な理由

アイタンクジャパン社は、国内最大級の大学生向けインターンシップサイト「キャリアバイト」の運営等を行っております。アイタンクジャパン社のサービスと当社グループの顧客資産、人的資産及びノウハウ等とのシナジーを生み出すことで、当社グループ及びアイタンクジャパン社の更なる成長を目指し、新規事業における収益向上につなげてまいります。

③  企業結合日

平成27年７月31日

④  企業結合の法的形式

株式交換

⑤  結合後企業の名称

株式会社アイタンクジャパン

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がアイタンクジャパン社の全株式を取得したことによります。

　　　

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

　

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価）

694,400千円

取得原価

694,400千円

 

　　　　　　

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

当社の普通株式62株 ： アイタンクジャパン社の普通株式１株

②  株式交換比率の算定方法

当社及びアイタンクジャパン社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき両社協議の上、算定しております。

③  交付した株式数

普通株式 248,000株

　

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　981千円　　　　　

　

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

673,443千円

②  発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、国内最大級の大学生向けインターンシップサイトを持つアイタンクジャパン社に期待される将来の超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

62,785千円

固定資産

18,296千円

資産合計

81,081千円

流動負債

60,124千円

負債合計

60,124千円

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 ２．共通支配下の取引等　

(1) 取引の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

名称　INNOBASE株式会社　　エン・エグゼクティブサーチ株式会社

事業の内容　インターネットメディア運営等、人材紹介

②  企業結合日

平成28年3月31日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

エン・ジャパン株式会社

⑤  企業結合の目的

INNOBASE株式会社及びエン・エグゼクティブサーチ株式会社は当社100％出資の子会社であり、INNOBASE株式会社は新卒採用支援事業を、エン・エグゼクティブサーチ株式会社はエグゼクティブ層を対象とした人材紹介事業を行っております。平成26年８月に、INNOBASE株式会社を株式交換により子会社化、エン・エグゼクティブサーチ株式会社は当社出資により設立・子会社化を行い、当社事業とのシナジーを進めてまいりましたが、本吸収合併を実施することにより、当社主導で両社各事業のスピード化及び効率化を更に推進し、グループ一貫のサービス体制強化へとつなげてまいります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。
　従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の２つを報告セグメントとしております。
 　各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。

　

(1)採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、VietnamWorks）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、人材派遣

(2)教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、採用・人事関連システムの提供

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
　また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。　

　

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。

　また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「採用事業」セグメントで103,813千円、「教育・評価事業」セグメントで11,615千円それぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

採用事業

教育・評価事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,919,830

704,090

19,623,921

―

19,623,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,622

43,080

65,702

△65,702

―

計

18,942,452

747,170

19,689,623

△65,702

19,623,921

セグメント利益又は損失（△）

3,953,065

△9,093

3,943,971

△899

3,943,071

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

543,421

20,192

563,614

―

563,614

のれんの償却額

350,392

24,737

375,129

―

375,129

 

(注)１.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

採用事業

教育・評価事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,221,772

913,529

26,135,302

―

26,135,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,103

50,492

78,595

△78,595

―

計

25,249,875

964,022

26,213,898

△78,595

26,135,302

セグメント利益又は損失（△）

5,220,792

△101,997

5,118,794

△776

5,118,018

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

832,411

28,595

861,006

―

861,006

のれんの償却額

389,963

15,758

405,721

―

405,721

 

(注)１.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

（単位：千円）

日本

アジア・オセアニア

合計

17,781,862

1,842,058

19,623,921

 

(2) 有形固定資産

 

 

（単位：千円）

日本

アジア・オセアニア

合計

556,313

187,309

743,622

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

（単位：千円）

日本

アジア・オセアニア

合計

23,391,994

2,743,307

26,135,302

 

(2) 有形固定資産

 

 

（単位：千円）

日本

アジア・オセアニア

合計

525,626

173,730

699,356

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

合計

採用事業

教育・評価事業

計

当期償却額

350,392

24,737

375,129

―

375,129

当期末残高

4,534,353

217,478

4,751,832

―

4,751,832

 

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

合計

採用事業

教育・評価事業

計

当期償却額

389,963

15,758

405,721

―

405,721

当期末残高

3,577,016

94,549

3,671,565

―

3,671,565

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。