(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) サイト終了関連引当金
サイト運営を終了することに伴い、発生する損失の見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 340,243千円 | 173,229千円 |
長期金銭債権 | 756,254千円 | 708,643千円 |
短期金銭債務 | 5,917千円 | 2,637千円 |
長期金銭債務 | ―千円 | 500,000千円 |
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 61,868千円 | 64,667千円 |
販売費及び一般管理費 | 77,214千円 | 99,022千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 109,396千円 | 110,299千円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 209,309千円 | 183,938千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 35.42 | ％ | 44.19 | ％ |
一般管理費 | 64.58 | ％ | 55.81 | ％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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| （単位：千円） |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 6,857,531 | 7,345,706 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 6,857,531 | 7,345,706 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 | 213,165 | 千円 | 249,481 | 千円 |
賞与引当金 | 116,490 | 千円 | 202,300 | 千円 |
貸倒引当金 | 99,090 | 千円 | 152,019 | 千円 |
未払事業税 | 50,341 | 千円 | 71,433 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 81,221 | 千円 | 61,591 | 千円 |
資産除去債務 | 64,154 | 千円 | 61,273 | 千円 |
株式給付引当金 | 50,542 | 千円 | 57,568 | 千円 |
ソフトウェア開発費 | 40,513 | 千円 | 55,483 | 千円 |
減価償却費 | 28,806 | 千円 | 2,010 | 千円 |
その他 | 64,278 | 千円 | 63,972 | 千円 |
繰延税金資産 小計 | 808,605 | 千円 | 977,133 | 千円 |
評価性引当額 | △392,091 | 千円 | △419,774 | 千円 |
繰延税金資産 合計 | 416,513 | 千円 | 557,359 | 千円 |
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 | △51,111 | 千円 | △38,855 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △12,661 | 千円 | ― | 千円 |
繰延税金負債 合計 | △63,772 | 千円 | △38,855 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 352,740 | 千円 | 518,503 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
(調整) |
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評価性引当額の増減 | 1.63 | ％ | 1.32 | ％ |
修正申告による影響額 | ― | ％ | 1.20 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.85 | ％ | 0.66 | ％ |
所得拡大促進税制特別税額控除 | △0.92 | ％ | △2.53 | ％ |
受取配当金の益金不算入額 | △3.53 | ％ | △0.75 | ％ |
その他 | 0.25 | ％ | 0.81 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.91 | ％ | 33.77 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成28年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式分割を実施いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。
(3) 分割により増加した株式数
普通株式 24,858,000株
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 426円40銭 | 477円47銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 54円12銭 | 57円95銭 |
潜在株式調整後 | ― | 57円86銭 |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。