（１）業績の状況
当社が属する人材ビジネス市場は、平成27年12月の有効求人倍率が1.27倍となる等、企業の採用ニーズは引き続き拡大しています。社団法人全国求人情報協会が公表した平成27年12月の求人広告掲載件数（全体）は前年同月比10.1％増加し、中でも求人サイトの広告掲載件数が同23.8％増加するなど、求人サイトを利用した人材採用が活発になっております。
このような状況の中、当社は主力の求人サイトである「エン転職」において、サイトユーザーの利便性向上に注力することで、サイトの応募効果を高め、顧客企業への拡販に繋げてまいりました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」では生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業に加えて日系グローバル企業への拡販や従業員採用の強化などに取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けの販売を強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,693百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は4,076百万円（前年同期比59.8％増）、経常利益は4,201百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,627百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下の通りです。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの応募効果が引き続き好調に推移し、既存の顧客企業及び新規の顧客企業からの案件獲得が順調に進みました。この結果、四半期あたりの掲載件数が過去最高を更新し、売上高も前年同期を大幅に上回りました。
その他の求人サイトにつきましても、前四半期にサイトリニューアルを実施した「エン ミドルの転職」、「エン派遣」及び昨年11月にリニューアルを実施した「エンバイト（旧チャレンジ！はた☆らく）」の応募数が増加するなど、順調な結果となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、各月の入社人数が前年同期を大幅に上回ったことから、売上高が伸長しました。
子会社のエンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業及び日系グローバル企業の採用ニーズが高かったことなどから、前年同期を上回る売上高となりました。
（海外子会社）
ベトナム及びインドの子会社において人員の定着が進み、生産性が向上したこと、前年度に比べて国内の政治・経済環境が改善したタイの子会社が好調だったことなどから、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,065百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は4,167百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化した他、新たに人材派遣会社向けオンライン講座をリリースするなど、サービスラインアップの拡充に取り組みました。
（採用・人事関連システム）
子会社のシーベースにおいては引き続きリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は682百万円（前年同期比28.7％増）となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生していることから91百万円（前年同期営業損失11百万円）の営業損失となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,676百万円増加し、26,917百万円となりました。
このうち流動資産は、2,520百万円増加し、16,864百万円となりました。これは、現金及び預金が3,117百万円増加し、有価証券が1,011百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、843百万円減少し、10,053百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが993百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、5,977百万円となりました。
このうち流動負債は、424百万円増加し、5,284百万円となりました。これは、前受金が284百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、86百万円増加し、692百万円となりました。これは、株式給付引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、20,940百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,885百万円増加したこと、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、資本剰余金が1,039百万円減少したこと等によるものであります。