【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
第2四半期連結会計期間において、株式会社アイタンクジャパンの株式を株式交換により取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は656,607千円であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「採用事業」セグメントで77,900千円、「教育・評価事業」セグメントで8,711千円それぞれ増加しています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 76円34銭 | 116円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,714,117 | 2,627,001 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,714,117 | 2,627,001 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,454,623 | 22,641,150 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 115円88銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 29,227 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間1,199,500株、当第3四半期連結累計期間1,199,500株)。
該当事項はありません。