（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、イギリスのEU離脱問題を起因とした急激な円高等から、国内経済の先行きに不透明感が出ているものの、特に内需系企業を中心に構造的な人材不足の影響は大きく、平成28年６月の有効求人倍率は４ヶ月連続で上昇し、1.37倍となる等、拡大が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて求人原稿のクオリティ向上、ユーザーの利便性向上に一層注力いたしました。エン転職は、「求人広告賞（※１）」を３年連続で受賞したほか、エン派遣とともに第三者機関によるユーザー満足度調査で第１位を獲得しました（※２）。このような成果とともに、認知度向上のためのプロモーションを継続強化したこと等から、サイトの応募効果が向上し、新規及び既存顧客への拡販に繋がりました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」は引き続き生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンは、体制の再強化を図るとともに、日系グローバル企業への拡販等に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,228百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,801百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は1,738百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,178百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
※１ 公益社団法人全国求人情報協会主催、求人サイト部門
※２ 2016年オリコン日本顧客満足度ランキング「転職サイト 男性」及び「派遣情報サイト 女性」
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの応募効果が好調に推移し、リピート受注及び新規求人広告の獲得が進んだことから前年同期を上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトにおいてもサイトユーザビリティの向上、プロモーション強化等により、応募効果が好調な結果となり、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、引き続き営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により生産性が向上し、当第１四半期は過去最高の売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、前四半期に求職者の入社成約が進んだことから、当第１四半期は前年同期を上回る売上高となりました。しかし、今後の成長には更なる体制強化が必要であることから、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化してまいりました。
（海外子会社）
特に規模が大きいベトナムの子会社が順調に推移したこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,977百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,781百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化したほか、昨年リリースしたオンライン講座の拡販を強化いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管したものの、その他サービスのリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は273百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少し、27,146百万円となりました。
このうち流動資産は、1,437百万円減少し、18,443百万円となりました。これは、未払法人税等の納付等により現金及び預金が1,229百万円、受取手形及び売掛金が120百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、25百万円増加し、8,703百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、5,879百万円となりました。
このうち流動負債は、1,612百万円減少し、5,160百万円となりました。これは、未払法人税等が824百万円、賞与引当金が448百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、46百万円増加し、718百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、21,267百万円となりました。
これは、利益剰余金が350百万円増加し、為替換算調整勘定が204百万円減少したこと等によるものであります。