(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,582,591	207,054	5,789,645	―	5,789,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,047	11,113	15,160	△15,160	―
計	5,586,638	218,167	5,804,806	△15,160	5,789,645
セグメント利益又は損失(△)	1,262,271	△31,829	1,230,442	150	1,230,592

(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,974,841	253,885	7,228,726	―	7,228,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,782	19,749	22,531	△22,531	―
計	6,977,623	273,635	7,251,258	△22,531	7,228,726
セグメント利益	1,781,970	17,726	1,799,696	2,003	1,801,699

(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円58銭	25円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	791,182	1,178,956
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	791,182	1,178,956
普通株式の期中平均株式数(株)	45,004,600	45,500,329
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円58銭	25円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	132	100,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権１種類(新株予約権の数　66個)	―

(注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,399,000株、当第１四半期連結累計期間2,399,000株）

２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
 

２ 【その他】

　該当事項はありません。