（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、イギリスのEU離脱問題を起因とした急激な円高や新興国経済の減速懸念等から、国内経済の先行きに不透明感があるものの、特に内需系企業を中心に構造的な人材不足の影響は大きく、平成28年９月の有効求人倍率は1.38倍となり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて求人情報のクオリティ向上、ユーザーの利便性向上に一層注力するとともに、企業クライアントの利便性向上にも取り組んでまいりました。これに加えて、認知度向上のためのプロモーションを継続強化したこと等から、高い応募効果が持続し、新規及び既存顧客への拡販に繋がりました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」は引き続き生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンは、体制の再強化を図るとともに、日系グローバル企業への拡販等に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,860百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,928百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益は3,863百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,579百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの応募効果が好調に推移いたしました。この結果、リピート受注及び新規受注の獲得が進んだこと等から四半期ベースで過去最高の広告掲載数を更新し、前年同期を上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトにおいてもサイトユーザビリティの向上、プロモーション強化等により、応募効果が好調な結果となりました。これらにより、大口顧客の出稿が増加したこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、引き続き営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、来期以降の成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、前年同期を下回る売上高となりました。
（海外子会社）
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの増収が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14,390百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は3,943百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化したほか、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの開発等に注力いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管しております。このため、前年同期を下回る売上高となったものの、人事評価システム等、その他サービスのリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、計画は上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は508百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失18百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、28,522百万円となりました。
このうち流動資産は、172百万円増加し、20,052百万円となりました。これは、現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が111百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、208百万円減少し、8,470百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが462百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、6,735百万円となりました。
このうち流動負債は、758百万円減少し、6,014百万円となりました。これは、賞与引当金が238百万円減少し、前受金が160百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、48百万円増加し、720百万円となりました。これは、株式給付引当金が19百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、21,787百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,750百万円増加したこと、連結子会社株式の追加取得により、資本剰余金が449百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、16,060百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,784百万円のプラス（前年同期は2,200百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,894百万円を計上した一方、法人税等の支払額1,230百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,086百万円のマイナス（前年同期は319百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出733百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円のマイナス（前年同期は791百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額825百万円があったこと等によるものであります。