該当事項はありません。
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
9,235,110千円 |
14,060,645千円 |
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有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 |
1,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
10,235,110千円 |
16,060,645千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式交換により新たに株式会社アイタンクジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
62,785千円 |
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固定資産 |
18,296千円 |
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流動負債 |
△60,124千円 |
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のれん |
673,443千円 |
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株式の取得価額 |
694,400千円 |
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現金及び現金同等物 |
△28,775千円 |
|
株式交換による株式の交付額 |
△694,400千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
28,775千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
758,457千円 |
32円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
38,384千円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金1,312,329千円、為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。
当社は、平成27年7月31日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が289,983千円増加し、自己株式が404,416千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
826,263千円 |
34.5円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
41,382千円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月21日付で、連結子会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が449,337千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が224,429千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 （注）２ |
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 （注）２ |
||
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
事業の内容 ：人材紹介業
② 企業結合日
平成28年９月21日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、海外展開を重点施策の一つとし、今後更なる成長を実現するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
543,150千円 |
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取得原価 |
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543,150千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
40円84銭 |
56円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,844,680 |
2,579,448 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,844,680 |
2,579,448 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
45,172,636 |
45,500,329 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
40円82銭 |
56円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
16,630 |
102,858 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第２四半期連結累計期間2,399,000株）
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。