平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年５月12日

上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 48490 URL http://corp.en-japan.com/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	鈴木　孝二
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員管理本部長	(氏名)	長谷川　正恒	(TEL)	03（3342）4506

定時株主総会開催予定日	平成28年６月28日	配当支払開始予定日	平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日	平成28年６月29日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有

決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け）

(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年３月期	26,135	33.2	5,118	29.8	5,047	18.5	2,756	8.9
27年３月期	19,623	17.1	3,943	14.6	4,259	13.7	2,531	△9.2

(注) 包括利益 28年３月期 2,690 百万円( △12.9 ％) 27年３月期 3,087 百万円( 69.6 ％)

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年３月期	60.79	60.70	14.0	19.2	19.6
27年３月期	56.34	―	13.8	17.8	20.1

(参考) 持分法投資損益 28年３月期 11 百万円 27年３月期 67 百万円

(注）１．平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年３月期	28,558	21,112	73.4	460.56
27年３月期	25,241	19,775	77.9	437.17

(参考) 自己資本 28年３月期 20,955 百万円 27年３月期 19,674 百万円

(注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年３月期	5,791	1,783	△812	15,953
27年３月期	2,533	△6,148	△609	9,137

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産 配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年３月期	―	0.00	―	32.00	32.00	758	28.4	3.9
28年３月期	―	0.00	―	34.50	34.50	826	28.4	4.0
29年３月期(予想)	―	0.00	―	23.30	23.30		28.5

(注）１．配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。（前連結会計年度1,199,500株、当連結会計年度1,199,500株）実際にはこの株式についても配当を行うため、これを加味した配当性向は、27年3月期は29.9％、28年3月期は29.9％、29年3月期は30.6％となります。
２．当期の配当額につきましては、添付資料４ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご参照下さい。

３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年3月期までの配当金は当該株式分割前、平成29年３月期（予想）は当該株式分割後の１株当たり配当金の額となります。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	14,740	21.0	2,530	△12.0	2,530	△13.6	1,680	△8.9	36.92
通　期	32,100	22.8	5,700	11.4	5,680	12.5	3,720	35.0	81.76

（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※　注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無

　　新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―

（注）特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社アイタンクジャパンを連結範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（注）会計方針の変更につきましては、添付資料20ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	28年３月期	49,716,000	株	27年３月期	49,716,000	株
②　期末自己株式数	28年３月期	4,215,640	株	27年３月期	4,711,400	株
③　期中平均株式数	28年３月期	45,336,516	株	27年３月期	44,932,758	株

（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

(参考)　個別業績の概要

１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年３月期	17,869	40.4	4,512	35.9	4,496	20.5	2,627	8.0
27年３月期	12,725	5.7	3,319	10.0	3,730	5.4	2,431	△16.6

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
28年３月期	57.95	57.86
27年３月期	54.12	―

(注）１．平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年３月期	27,656	21,761	78.6	477.47
27年３月期	22,531	19,190	85.2	426.40

(参考) 自己資本 28年３月期 21,724 百万円 27年３月期 19,190 百万円

(注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	10,420	28.7	2,270	△13.6	1,570	△12.4	34.51
通　期	22,600	26.5	4,630	3.0	3,140	19.5	69.01

（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。個別業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示

  この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照下さい。