平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年８月９日

上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 48490 URL http://corp.en-japan.com/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	鈴木　孝二
問合せ先責任者	(役職名)	管理本部長	(氏名)	玉井　伯樹	(TEL)	03（3342）4506

四半期報告書提出予定日 平成28年８月10日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年３月期第１四半期	7,228	24.9	1,801	46.4	1,738	35.0	1,178	49.0
28年３月期第１四半期	5,789	26.1	1,230	25.5	1,287	26.4	791	32.5

(注) 包括利益 29年３月期第１四半期 971 百万円( 24.1 ％) 28年３月期第１四半期 782 百万円( 48.2 ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
29年３月期第１四半期	25.91	25.85
28年３月期第１四半期	17.58	17.58

(注)　平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年３月期第１四半期	27,146	21,267	77.7
28年３月期	28,558	21,112	73.4

(参考) 自己資本 29年３月期第１四半期 21,094 百万円 28年３月期 20,955 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
28年３月期	―	0.00	―	34.50	34.50
29年３月期	―
29年３月期(予想)		0.00	―	23.30	23.30

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	14,740	21.0	2,530	△12.0	2,530	△13.6	1,680	△8.9	36.92
通期	32,100	22.8	5,700	11.4	5,680	12.5	3,720	35.0	81.76

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規 － 社 （社名） － 除外 － 社 （社名） －

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

(注)　詳細は、【添付資料】４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項　(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	29年３月期１Ｑ	49,716,000	株	28年３月期	49,716,000	株
②　期末自己株式数	29年３月期１Ｑ	4,215,672	株	28年３月期	4,215,640	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	29年３月期１Ｑ	45,500,329	株	28年３月期１Ｑ	45,004,600	株

(注)　１．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
　　首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
　　　２．期末自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。