（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、海外の政治・経済情勢の不透明感により、国内経済の先行きに懸念がみられたものの、内需系企業を中心とした構造的な人材不足の影響は大きく、平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、引き続きサービスのクオリティ向上に努めるとともに、営業力の強化及び効率化の推進を行ってまいりました。
人材紹介においては、生産性向上を目的とした施策を継続強化し、エンワールド・ジャパンでは、今後の再成長に向けた体制の強化を図ってまいりました。
海外子会社においては、既存サービスの拡大とともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,663百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は5,380百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は5,446百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,665百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上に努めたこと、積極的なプロモーションにより、ユーザー会員数が増加したこと等から、引き続き応募効果が順調に推移し、拡販に繋がりました。また、長期受注の獲得にも努めてまいりました。これらの結果、前四半期に続いて過去最高の広告掲載数を更新し、前年同期を上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、プロモーション強化等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、引き続き営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、今後の再成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、計画比では想定通りの進捗となりました。
（海外子会社）
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの増収が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は21,940百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は5,423百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
他の事業部門との連携強化、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの拡販等に注力いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管しております。このため、前年同期を下回る売上高となったものの、移管要因を除いた売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は779百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生していることから営業損失48百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、29,587百万円となりました。
このうち流動資産は、1,270百万円増加し、21,150百万円となりました。これは、現金及び預金が1,160百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、241百万円減少し、8,436百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが577百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、6,790百万円となりました。
このうち流動負債は、687百万円減少し、6,086百万円となりました。これは、未払法人税等が450百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、32百万円増加し、704百万円となりました。これは、株式給付引当金が31百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加し、22,796百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が2,839百万円増加したこと、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、資本剰余金が449百万円減少したこと等によるものであります。