第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、引き続き少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇に繋がっていること等から、拡大が続きました。
 このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、引き続き好調な応募効果を維持しており、効率性を高めながら、積極的な営業活動を行いました。
 人材紹介においては、営業およびコンサルタントの生産性向上を目的とした各種施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは前期に実施した体制再構築の運用を進めてまいりました。
 海外子会社においては、当期から強化する国を絞り、リソースの集中を図っております。中長期的な成長期待の観点から、特にベトナムとインドの強化を進めてまいりました。
 
 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,126百万円(前年同期比26.2%増)となりました。費用面において、販管費を中心に計画内の水準で推移したこと、上述のとおり売上高の拡大が寄与したことから、営業利益は2,731百万円(前年同期比51.6%増)、経常利益は2,753百万円(前年同期比58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,907百万円(前年同期比61.8%増)となりました。

 

 

セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下のとおりであります。

 ① 採用事業
 採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
 (求人サイト)
 主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上や効果的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、引き続き応募効果が好調に推移いたしました。これに加えて営業効率化を進めつつ、拡販体制を強化したことから、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
 その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に大口顧客への拡販が進み、前年同期を上回る売上高となりました。
 (人材紹介)
 エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントへの教育体制を強化し、積極的な案件受注および面談数の増加に努めたことや、保有する求職者データベースを活用してターゲット領域の拡充を図ったことが奏功し、前年同期を上回る売上高となりました。
 子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化が奏功し始めたことから、売上高は前年同期と同水準となったものの、計画を上回りました。
 (海外子会社)
 海外子会社は、各国概ね順当な業績推移となりました。中でも今期から特に注力する方針であるベトナムの成長が海外子会社全体を牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。
 
 これらの結果、当セグメントの売上高は8,865百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は2,734百万円(前年同期比53.4%増)となりました。

 

 ② 教育・評価事業
 教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
 (人材活躍支援サービス)
 他の事業部門・グループ子会社との連携強化や、研修サービスの機能改善等に努めるとともに、サービスの拡販に注力したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
 
 これらの結果、当セグメントの売上高は280百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、人員の増強等による費用増から、営業損失4百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりましたが、計画は上回る結果となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、32,165百万円となりました。
 このうち流動資産は、997百万円減少し、23,828百万円となりました。これは、未払法人税等の納付等により現金及び預金が1,176百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、262百万円増加し、8,336百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,241百万円減少し、8,016百万円となりました。
 このうち流動負債は、1,302百万円減少し、7,231百万円となりました。これは、未払法人税等が594百万円、賞与引当金が520百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、61百万円増加し、785百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、24,148百万円となりました。
 これは、利益剰余金が585百万円増加したこと等によるものであります。