【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給与手当	2,764	百万円	3,086	百万円
広告宣伝費	2,143	百万円	3,609	百万円
賞与引当金繰入額	1,183	百万円	1,320	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	14,060百万円	19,545百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	2,000百万円	2,000百万円
現金及び現金同等物	16,060百万円	21,545百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	826百万円	34.5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
　41百万円が含まれております。

　　２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
　いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年９月21日付で、連結子会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を追加取得いたしまし

た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が449百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末

において資本剰余金が224百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,322百万円	27.6円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注)　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,386	473	14,860	―	14,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	34	39	△39	―
計	14,390	508	14,899	△39	14,860
セグメント利益又は損失（△）	3,943	△18	3,925	3	3,928

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,422	480	18,903	―	18,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	42	42	△42	―
計	18,423	523	18,946	△42	18,903
セグメント利益又は損失（△）	4,850	19	4,870	△59	4,811

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であります。

　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	56円69銭	74円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,579	3,395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,579	3,395
普通株式の期中平均株式数(株)	45,500,329	45,500,239
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円56銭	74円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	102,858	140,586
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第２四半期連結累計期間2,399,000株）

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は平成29年８月21日開催の取締役会において、株式会社ゼクウ（以下、「ゼクウ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月30日付で全株式を取得しました。

（１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　：株式会社ゼクウ

　事業の内容　　　　　　　　：採用関連システムソリューション事業

　　　　　　　　　　　　　　　Webリクルーティング事業　等　

②企業結合を行った主な理由

ゼクウ社は、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供しています。業種を問わず、大手企業から中小企業まで幅広い顧客に利用されており、企業の採用の業務の生産性向上に寄与しております。

当社は、企業の「人材採用・入社後活躍」を支援する事業を展開しており、人材の採用や教育・評価に関するサービスを、数多くの企業に提供しております。

この度の子会社化により、ゼクウ社のサービスと当社のサービスとのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値向上へ繋げてまいります。

③企業結合日

平成29年10月30日

④企業結合日の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,076百万円

（３）主要な取得関連費用及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　５百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。