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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)は含まれておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年
4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第14期の期首に
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第14期及び第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5.第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。これに伴い、第14期については、
遡及適用後の数値を記載しております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年
4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第14期の期首に株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第14期及び第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5.第15期事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。これに伴い、第14期については、遡及
適用後の数値を記載しております。
6.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年
4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期以前の1株
当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の1株当たり配当額となります。
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年月 |
概要 |
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平成12年1月 |
東京都新宿区においてインタ-ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 |
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平成12年2月 |
人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」(現「ミドルの転職」)をオープン。 |
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平成12年7月 |
人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」(現「エン派遣」)をオープン。 |
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平成13年6月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)へ上場。 |
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平成15年10月 |
当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる(求人広告史上初)。 |
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平成16年6月 |
株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。 |
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平成18年7月 |
中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯(北京)科技有限公司」に出資。 |
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平成21年10月 |
定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。 |
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平成22年8月 |
人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)の株式を取得し、連結子会社化。 |
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平成23年1月 |
中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源(上海)有限公司」を設立。 |
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平成23年3月 |
香港に子会社「en-Asia Holdings Ltd.」を設立。 |
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平成23年5月 |
シンガポールに人材紹介会社「en world Singapore Pte. Ltd.」を設立。 |
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平成23年11月 |
就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。 |
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平成24年1月 |
人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。 |
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平成24年6月 |
オーストラリアの人材紹介会社「Calibrate Recruitment Pty Ltd」(現「en world Australia Pty. Ltd.」)を子会社化。 |
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WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。 |
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平成24年12月 |
女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。 |
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平成25年4月 |
ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を子会社化。 |
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人材紹介サービス「[en]PARTNER」(現「エン エージェント」)の本格サービス開始。 |
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平成25年12月 |
タイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.」(現「en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.)」)を子会社化。 |
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平成26年6月 |
インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を子会社化。 |
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平成27年3月 |
女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。 |
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平成27年7月 |
国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。 |
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平成27年10月 |
インターネットを利用した定額制研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。 |
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平成27年11月 |
「[en]チャレンジ!はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。 |
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平成28年2月 |
オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」(現「エン婚活エージェント株式会社」)を設立。 |
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平成28年3月 |
スカウトを軸とした新卒採用支援サービスを提供する「INNOBASE株式会社」及び、日系企業の経営層に特化した人材紹介会社「エン・エグゼクティブサーチ株式会社」を吸収合併。 |
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平成28年8月 |
採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage(エンゲージ)」の提供開始。 |
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年月 |
概要 |
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平成29年10月 |
企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を子会社化。 |
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平成29年12月 |
従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(HR オンボード)」のサービス提供を開始。 |
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平成30年4月 |
LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。 |
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平成30年6月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
当社グループは、平成30年3月31日現在、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社1社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。
採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。
教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援及び人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。
各事業の内容は次のとおりであります。
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主なサービス名 |
サービス内容 |
事業主体 |
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「エン転職」 |
総合転職情報サイト |
エン・ジャパン㈱ |
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「ミドルの転職」 |
人材紹介会社の集合サイト |
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「エン派遣」 |
派遣会社の集合サイト |
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「[en]ウィメンズワーク」 |
女性向け求人情報サイト |
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「エンバイト」 |
アルバイト求人情報サイト |
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「エン エージェント」 |
人材紹介 |
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「キャリアバイト」 |
大学生向け長期実戦型 |
㈱アイタンクジャパン |
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「en world」 |
日本国内のグローバル企業 |
エンワールド・ジャパン㈱ |
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シンガポールにおける 人材紹介 |
en world Singapore Pte.Ltd. |
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オーストラリアにおける 人材紹介及び人材派遣 |
en world Australia Pty.Ltd |
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タイにおける人材紹介 |
en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd.. |
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「Vietnam Works」 「Navigos Search」 |
ベトナムにおける求人広告 |
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company |
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「New Era India」 |
インドにおける人材紹介 |
New Era India Consultancy Pvt. Ltd. |
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採用管理システム・業務管理システムの提供 |
㈱ゼクウ |
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(2)教育・評価事業
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主なサービス名及びサービス内容 |
事業主体 |
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企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供 |
エン・ジャパン㈱ |
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人事制度、評価制度コンサルティング |
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人事評価、Webリサーチシステム等の提供 |
㈱シーベース |
事業の系統図は、次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
東京都中央区 |
65百万円 |
人材紹介 |
100.0% |
役員の兼任あり |
|
(連結子会社) en-Asia Holdings Ltd. (注)1 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
351,876千HKD |
事業会社への投資 |
100.0% |
役員の兼任あり |
|
(連結子会社) Navigos Group, Ltd. (注)1、(注)2、(注)3 |
ベトナム社会主義共和国 |
1,522千USD |
求人サイトの運営 |
100.0% |
役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社であります。
2.Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。
3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.上記の他連結子会社9社と持分法適用会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
6.エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,493百万円
② 経常利益 613百万円
③ 当期純利益 406百万円
④ 純資産額 2,084百万円
⑤ 総資産額 3,415百万円
平成30年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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採用事業 |
2,437 |
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教育・評価事業 |
97 |
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合計 |
2,534 |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員61名は含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が233名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用
活動を行ったことによるものであります。
平成30年3月31日現在
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
1,365 |
名 |
29歳9ヶ月 |
3年5ヶ月 |
4,949 |
千円 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
採用事業 |
1,299 |
|
教育・評価事業 |
66 |
|
合計 |
1,365 |
(注)1. 従業員は就業人員であり、他社への出向者32名及び臨時従業員50名は含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3. 平均年間給与は、1年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。
4. 前事業年度末に比べ従業員数が210名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。