当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザー及び顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
当社グループは、平成29年５月11日に平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、この度、初年度である平成30年３月期の業績及び今後の見通しを鑑み、数値計画の更新を行いました。これにより、最終年度において連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。
当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域及び採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。
（①求人サイト、②人材紹介）
当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの独自性をより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。
（③海外）
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。
（④新規事業）
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気の変動と雇用情勢について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。
(2) 事業領域について
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環でＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらＭ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 広告宣伝活動について
当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の取引先業種との取引について
当社グループは特定業種に関わらず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の知的財産を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16) 技術開発について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。
当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(17) 第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で0.32％希薄化する可能性があります。
(19) 大規模自然災害、事故等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定され、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が順調に推移したことから、前連結会計年度比28.3％増の40,710百万円となりました。費用面は、売上高の増加に連動した会員獲得のプロモーション費用、業容拡大に伴う人件費、業務効率化に伴うアウトソース費用等が増加したものの、想定内の水準となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度比40.5％増の9,631百万円、経常利益は前連結会計年度比42.2％増の9,736百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比59.0％増の6,368百万円となりました。
求人サイトは、主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等、主要サイトの拡販が順調に進んだことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
人材紹介は、「エン エージェント」、子会社のエンワールド・ジャパンともに、営業・コンサルタントの生産性が向上したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
海外子会社は、注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度比28.3％増の40,710百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に求人広告の原稿制作に関連した人件費等が増加したことにより、前連結会計年度比20.4％増の3,835百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人員が増加したこと、求職者会員獲得及び認知度向上の広告宣伝を行ったこと、業務効率化推進に伴う業務委託費用の増加等により、前連結会計年度比25.7％増の27,243百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前連結会計年度比40.5％増の9,631百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加及び英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前連結会計年度比42.2％増の9,736百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、のれんの一括償却があったものの、経常利益の増加及び前連結会計年度比で特別損失額が少なかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59.0％増の6,368百万円となりました。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」ともに年度を通じて好調な結果となりました。
当社が目指す「入社後活躍」の考えに基づいた、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供することが出来ております。これらの結果、主要求人サイトの売上高は前期を上回る結果となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントに対する教育体制の強化、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大等が奏功し、生産性が向上いたしました。これらの結果、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化により、当初想定よりもコンサルタントの生産性が早期に改善したこと等から、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
（海外子会社）
海外子会社は、順当な業績となり、中でも注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比29.4％増の39,739百万円、営業利益は前連結会計年度比37.4％増の9,691百万円となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス、人事関連システム）
他の事業部門との連携を強化したこと、教育サービスと評価サービスの連動を進めたこと等から、人材活躍支援サービスは前連結会計年度を上回る売上高となりましたが、人事関連システムを提供する子会社の売上高が前連結会計年度を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.4％減の1,083百万円、営業利益は前連結会計年度に発生していた新規事業関連費用の減少等により、前連結会計年度比で207百万円改善し、30百万円となりました。
当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
採用事業 |
41,311 |
+28.4 |
6,212 |
+34.0 |
|
教育・評価事業 |
1,027 |
△0.5 |
352 |
+17.3 |
|
合計 |
42,338 |
+27.5 |
6,565 |
+33.0 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
採用事業 |
39,739 |
+29.4 |
|
教育・評価事業 |
1,083 |
△1.4 |
|
調整額 |
△111 |
― |
|
合計 |
40,710 |
+28.3 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。
（2） 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、40,492百万円となりました。
このうち流動資産は6,579百万円増加し、31,405百万円となりました。これは現金及び預金が5,277百万円、受取手形及び売掛金が1,094百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,012百万円増加し、9,087百万円となりました。これは、のれんが148百万円、投資有価証券が259百万円、長期貸付金が183百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,606百万円増加し、11,864百万円となりました。
このうち流動負債は2,448百万円増加し、10,982百万円となりました。これは未払金が991百万円、未払法人税等が506百万円、賞与引当金が216百万円、前受金が386百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は157百万円増加し、881百万円となりました。これは株式給付引当金が48百万円、長期未払金が70百万円、繰延税金負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,985百万円増加し、28,628百万円となりました。これは利益剰余金が5,042百万円、新株予約権が38百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
（3） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて5,277百万円増加し、25,505百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,458百万円のプラス（前連結会計年度は7,597百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,342百万円、法人税等の支払額2,645百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,724百万円のマイナス（前連結会計年度は1,927百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出975百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出950百万円、投資有価証券の取得よる支出504百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円のマイナス（前連結会計年度は1,387百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額1,322百万円、リース債務の返済による支出17百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。
なお、重要な設備の新設等の計画はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。